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熊本 菊池水源
家創り・人創り・心創りを応援します。 会社ご案内 会社設立 １９８４年 資本金 ２０００万円 代表取締役 松田博彦
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2012年6月27日 民主党の終わり 民主党の役割は終わったのです。 こう考える国民が大多数だろう。 政権交代の意味がよくわからないが、 事実として民主党が政権を奪取したのだが、 寄せ集め集団の上、信念もなく、党の目的もない集団は分裂するのは当たり前で、 3年間かかったが、ようやく正規の政治ができる状態になりつつあるのです。 消費税法案が参議院を通過すると同時に国会は解散するであろう。 それが自然の流れなのです。 総選挙の後にすっきりした保守政権が生まれるだろう。 マスコミや革新政党に牛耳られた失われた3年間を 徐々に日本のあるべき姿に修正できるでしょう。 今年中には総選挙があるのは間違いない。 新しい流れの橋下平成維新の会や、石原新党、自民党を 中心とした希望ある政治が始まるであろう。 民主党政権が日本の膿を出し切る役割を果たしたのは皮肉なことである。 あすの希望を信じて注視して行こう。
歴史的役割は終わった 政治部長・五嶋清 民主党という政党の歴史的役割は終わった。 これが衆院本会議での消費税増税関連法案採決の様子を見た率直な感想である。 この採決によって民主党は分裂状態に陥ったと言われる。 まさにその通りだが、より的確な言い方をするなら、 民主党はとっくの昔に事実上分裂していた。 民主党の成り立ちを振り返ってみよう。平成８年９月、 旧民主党は鳩山由紀夫元首相や菅直人前首相らが中心となって結党された。 集まったのは、社民党出身議員のほか、自民党や日本新党出身で 新党さきがけ経由で民主党に参画した議員らなどさまざまだった。 １０年４月に旧民社党、新進党出身者らが合流し、現民主党が発足。 １５年に小沢一郎氏が率いる自由党が民主党に合併され、 現在の民主党の枠組みができあがった。
旧所属政党は自民党や社民党だったわけで、個々の議員が 目指す方向はバラバラだった。だが、政党としての外形的な 統一を保てたのは、長く続いた自民党中心の政権を打ち破って 政権与党の座につきたいという思いからだったに違いない。 政権奪取を企てるのは、政党として当然の行為である。 自らが理想とする政治の姿や政策を追求するには、 与党になり自前の内閣を発足させなければならない。 当時の野党が個別に戦っていたのでは自民党に太刀打ちできず、 諸勢力を糾合しなければならないと考えた事情も、 百歩譲って理解できなくはない。自民党から政権を奪うことこそ、 民主党の最大の存在理由だったのだ。
だが、２１年９月に最大目標である政権奪取を達成した民主党は、 自らの理想を実現する前に次の目標を見失った。党所属議員が 民主党参画前の自らの持論を主張し始めたからだ。 そもそも目指す方向が違っていたのだから当然である。 米軍普天間飛行場移設でもそうだし、社会保障や消費税増税でもそうだ。 群馬県の八ツ場（やんば）ダム建設工事でも閣僚によって 方針が異なり、中止したり再開したりと一貫性がまったくない。 民主党には政党としてのまとまりというものがほとんど感じられない。 もちろん自民党政権が永遠に続けばよかったと言っているわけではない。 与党時代の自民党が国民の信頼に全面的に応えていたとも思わない。 だが、政権交代後の民主党はひどすぎた。とりわけ消費税増税を めぐる混乱は正視に堪えなかった。党内意見の集約における執行部と 造反者の争いは同じ政党にいる者の行動とは思えなかった。 もはやひとつの政党とは言えない。政権交代は必要だったかもしれないが、 その役割を終えた民主党は解党すべきではないか。
一方、「政治生命を懸ける」と述べていた野田佳彦首相が 消費税増税法案の衆院通過まで漕（こ）ぎ着けた点は評価したい。 なにしろ、これまでの民主党政権は「有言不実行」の極みだった。 鳩山元首相が普天間問題で「最低でも県外」と公言し撤回したことに 象徴されるように、大言壮語の揚げ句に結果が伴わない政治が続いた。 そうした流れを断ち切って、野田首相が消費税増税を 成し遂げようとした一貫した姿勢は是としなければならない。 今回の採決での民主党議員の投票行動が分裂したのは、 皮肉な言い方だが、良い機会である。この際、野田首相には 法律の成立後、すみやかに衆院を解散し、民主党解党を覚悟の上で、 政界再編まで一気に突っ走ってほしい。（ごじま きよし）
2012年6月8日 日本防衛の本気度 丹羽駐中国大使は経済界からの起用だったと思うが、 政治家や外務省からの起用でないから、 少しの事変にあたふたするようです。 民主党がなぜ彼を大使に任命したか、意図が解らないのだが、 少なくとも国益を考えて行動してもらいたいものです。 これではどこの国の大使か分かりませんね。 と言うのは、東京都の尖閣購入を「重大な危機」と言っているからです。 尖閣諸島は日本の領土であり何も中国からとやかく言われる 筋合いはないのだが、 国連が周辺海域に中東と同じほどの石油がある発表してから、 中国が「自国領」言い出したのです。 そのことを知っていながら、「重大な危機」と言うのがおかしいのです。 中国がどう考えようが、どう行動しようが、 日本国内のことをとやかく言うのは横やりと言うものです。 そのことを肝に銘じて居ればこんな変な発言はしないと思いますよ！ 丹羽氏は更迭すべきでしょう。 中国が軍事行動を起こしたら、体を張って撃退すべきです。 少なくともそのような覚悟がないと、泥棒国家「中国」に対抗できませんね。 彼は経済人だから、中国市場や進出企業がいじめられると思ったのでしょうが、 中国に進出すること自体がおかしいのです。 さっさと中国に見切りをつけて、東南アジアへシフトすべきでしょう。 賢い企業は中国から撤退しています。 民主党内閣がすることはこういう所にもほころびが生じているのです。 怖いですね！ 中国のやり方は産経新聞に記載があるように下記の記事でわかる事でしょう。 【正論】 「尖閣」危機 防衛大学校教授・村井友秀 海監も漁政も中国海軍の手駒だ ［尖閣諸島問題］ 尖閣諸島周辺の日本領海内に最近、中国漁船に続いて、 中国政府の漁業監視船や海洋調査船が徘徊（はいかい）・漂泊するようになった。中 国では、漁船も海上民兵として海軍の指揮下で行動することがある。 それでは、中国公船と海軍との関係はどうなのか、考察する。
≪軍の意向が党通じ国家動かす≫ 中国共産党政権は「鉄砲から生まれた」といわれるように、 戦争の中で軍の力によって成立した政権であり、 中共政権における軍の影響力は絶大である。現在の中共政権の政治構造をみると、 共産党が最高権力機関であるが、軍の最高機関である中央軍事委員会は、 共産党の最高機関である政治局と並立する機関である。 中央軍事委員会主席は胡錦濤氏、政治局のトップも、 党総書記にして国家主席の胡氏である。軍と党が並立し、 党の下に政府が存在する構造である。政府（国務院）は 党の決定を実行する機関に過ぎない。 中央軍事委員会は、１０人の軍人と２人の文民（胡主席と習近平副主席）で 構成されている。 軍人の委員の内訳は、副主席２人、国防部長、総参謀長、総政治部主任、 総後勤部長、総装備部長、海軍司令官、空軍司令官、 第二砲兵（ミサイル）司令官である。 胡主席と習副主席は軍事専門家ではなく、中央軍事委での軍事に 関する議論では軍人が強い影響力を持つ。毛沢東やトウ小平は 文民指導者であると同時に実戦で軍隊を指揮した経歴があり、 軍人に対し強いカリスマ性を持っていた。胡氏の前任の 党総書記兼国家主席の江沢民や胡氏には軍歴がなく、 軍人への影響力は限られる。 他方、政治局では胡氏は最大の影響力を持つ。 したがって、軍人の強い影響下でなされた中央軍事委決定は、 胡主席の意向として政治局内で強い影響力を持つ。 つまり軍の意向が党の意向として国家を動かしているのである。
≪外交部などは軍に逆らえず≫ 政府の一機関である外交部や国家海洋局も、 政府を通じた党決定に従って行動する。中国では、 党と並ぶ権力を持つ軍が、党の下にある政府の一機関である外交部を 無視することはあっても、外交部が軍の意向に逆らうことはあり得ない。 同様に、政府の一機関の国家海洋局が軍の意向を無視して行動することもあり得ない。 国家海洋局は１９６４年、「国防と国民経済建設に服する」 機関として創設され、制度上は政府の管轄下に置かれながら、 海軍が実質的に管理してきた。８２年に国連海洋法条約が採択されると、 中国は海上保安機関を強化して、９０年代には、 国土資源部国家海洋局中国海監総隊（海監）、農業部漁業局（漁政）、 公安部公安辺防海警総隊（海警）、交通運輸部中国海事局（海巡）、 海関総署密輸取締局（海関）を組織した。 海警は海軍のミサイルフリゲート艦を改造した巡視船を保有し、 漁政は、海軍の潜水艦救難艦を改造した「漁政３１１」や ヘリコプターを２機搭載できる「漁政３１０」を保有する。 漁政は南シナ海でインドネシア、ベトナム、フィリピンの漁船、 巡視船や海軍の艦艇を威嚇し発砲している。 海監は国家海洋局の命で、中国の管轄海域を巡視し、 中国の海洋権益に対する侵犯、海洋資源と環境を損なう違法行為を 発見し排除することを任務とする。「海軍の予備部隊として、 平時は違法行為を取り締まり、戦時は軍に編入される」ことになっている。
≪防衛力の縮小は侵略を誘う≫ ２００９年には、中国海軍、中国公船、漁船が共同して、 米海軍調査船の活動を妨害するという事件が発生した。 国家海洋局海監総隊常務副総隊長は、「国際法上、 係争海域に関して２つの慣例がある。第一はその場所が有効に 管理されているか否かであり、第二は実際の支配が歴史による 証明に勝るということだ」「中国海監は管轄海域内で必ず自身の存在を明示し、 有効な管轄を体現しなければならない」と述べている。 尖閣諸島周辺を遊弋（ゆうよく）し、中国の実効支配を誇示することは、 海監の重要な任務なのである。
中国の末端組織はバラバラに行動しているように見えることがあるが、 それは右手と左手の動きの違いにすぎず、頭は一つだ。 中国の頭は共産党であり軍である。中国軍は合理的な組織で、 コストが利益を上回ると判断すれば行動を止める。 日本の防衛力が強化されれば中国軍のコストは上昇し、 軍事行動に出る動機は小さくなる。逆に日本の防衛力が縮小すれば、 中国軍のコストは低下し軍事行動の魅力は増大する。 日本の防衛力縮小は中国に軍事行動を取るよう挑発しているようなものだ。 侵略を撃退できる十分な軍事力に支えられた、 「尖閣諸島は日本の核心的利益である」という日本政府の強い決意表明は、 中国軍の思考回路に影響を与える。 「大きな棍棒を持って、静かに話す」（セオドア・ルーズベルト米大統領）と いうのが、古今東西の外交の基本なのである。（むらい ともひで）
2012年6月5日 少し安心 そのうち民主党は政権を追われるだろうが、民主党政権が誕生してから これまでの間、日本の防衛が空白だったことは皆さんもご存じで、 日本の将来に不安を抱えていたのです。 しかしやっとまともな防衛大臣が就任し、中国や韓国や北朝鮮から 侵略されることが薄れてきました。 民主党政権が外交音痴で、防衛音痴な政権だから、 国民皆が心配していたのです。 国の防衛に対する姿勢が強固であれば、周辺諸国は手を出せません。 民主党政権になってからロシア大統領の北方領土訪問が 始まったりしたことでもわかるように、隙があれば入り込むのが、 周辺諸国なのです。 そのこともわからず防衛音痴の大臣が続いたから、 今の結果となってしまいました。今からでも遅くはないから、 毅然とした態度をとることです。 一番いいのは自民党政権が誕生すことですが、 総選挙までは空白を作らないようにすれば、少しは安心しますね。 米新国防戦略 日本は安保戦略たて直し、国家再生を 森本敏拓殖大学大学院教授が提言 ［安全保障］ 拓殖大大学院の森本敏教（安元雄太撮影） 米国は５日の新国防戦略で中国に対抗できる態勢づくりを急ぐ必要性を強調した。 同盟国日本はいかに対応すべきか。安全保障問題に詳しい 森本敏拓殖大学大学院教授＝写真＝は、朝鮮半島情勢や米中関係の変化など 「周辺環境の変化に留意しつつ、安全保障戦略をたて直して国家を再生すべし」と 提言する。
◇ 東日本大震災後、日本国内では人と社会の「絆」が叫ばれ、 内向き指向が強くなっている。 だが、日本を取り巻く周辺には「絆」ではなく、外に向いた ナショナリズムが広がっている。 昨年末の野田佳彦首相の訪中は南京事件の当日であったという理由で 中国国内に反対が起き、訪問が一時延期された。 昨年末には訪日した韓国の李明博大統領が慰安婦問題を取り上げたため 首脳会談が散々の結果になった。 アジア諸国には歴史問題に落とし込むと日本に対して優位に立てるという 考えがいまだに強い。
軍事力を背景に海洋に出てくる中国の横暴な態度をみても、 対話や外交で全ての問題が解決できると考えるのは幻想だ。 われわれはどうすれば他国からなめられない国家として再生できるのか。 その答えは国力の基盤としての防衛力と同盟関係の充実しかない。 これなくして力強い外交や安全保障戦略は成り立たない。 今年東アジアでは政権交代が多く見られるが、まず１４日投開票の 台湾総統選が注目される。台湾の人々の願望は独立でも統合でもなく 現状維持である。しかし、中国の野心は台湾統合だ。 今後、台湾海峡の波が高くなれば「核心的利益」と中国が主張するエリアに 米国が空母を展開することは困難である。
その時「前進基地」になる日本の対応が試される。台湾海峡事態を念頭に、 日米共同作戦計画を策定しておく必要がある。 北朝鮮では４月に金日成生誕１００周年記念日と 朝鮮人民軍創建８０周年軍事パレードがある。金正恩という 経験・実績の少ない２０代の青年が、複雑な国際情勢のもとで、 的確な決断ができるとは思えない。 軍部にも突出した指導者がいない中で、実利益や政権運営の手法をめぐって 北朝鮮指導部内に分裂が起こっても不思議ではない。 日本は半島情勢に関して米韓両国との間で、防衛協力やＮＥＯ （非戦闘員退避活動）のガイドラインを策定すべきである。 中国は今秋の共産党大会で次期指導者が決まる。 次期指導者がどの程度、人民解放軍をコントロールできるか注目されるが、 軍は近代化に邁（まい）進（しん）し、海洋・宇宙・サイバー空間に 進出してアジア全域に大きな懸念を引き起こしている。 米国は中国に対応しようと、ＡＳＢ（エア・シー・バトル）構想という 投射兵力の運用概念を採用しようとしている。アジアに回帰し、 この地域に軍事プレゼンスを維持する意向だが、 一方で大幅な国防費削減が重くのしかかっている。 日・韓・豪など同盟国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の 親米諸国に協力を求めつつ、限られた兵力で拠点より地域全体を面で 抑止しようとしている。
米国が有効な抑止機能を発揮できるかどうかは同盟国・友好国の 協力次第である。特に、米中間のオフショア・バランス （海洋における勢力均衡）がアジア安定のカギになる。そ の中で日本の果たすべき役割は決定的だ。日本が外洋に出ようとする 中国の出口を占める戦略的位置にあるからであり、 今ほど日本が確固とした対中戦略や海洋戦略を構築すべき時はない。 中国が第一列島線から外洋に出る要路に日本の南西諸島が横たわる。 この南西諸島を防衛することは、このラインで中国の 外洋進出を食い止めるためにも、沖縄や尖閣諸島を守るために不可欠である。 普天間の代替基地は結局、沖縄県民を守るためである。 米海兵隊が沖縄より南方地域に下がればアジア太平洋全域の抑止には 役立つが沖縄にとっての抑止機能は低下する。 沖縄が使いにくくなると米国は海兵隊の兵力分散に動く。 それは沖縄にとって危険である。
南西諸島の防衛強化には追加的に兵力を配備するだけでなく、 日米間で基地・施設の共同使用を拡大するとともに、 日米共同運用態勢を強化すべきだ。領域外で武力行使に当たる活動を行って 日米同盟協力を強化するためには周辺事態法の改正は不可欠といえる。 防衛費を増額して情報機能、防空、対潜戦、ミサイル防衛、 着上陸の能力向上を行い、米軍の機能を補完することも必要であり、 尖閣諸島の実効支配を強化するための法的措置や海上保安庁の 能力向上も優先される。 こうした政治課題に優先度をつけて確実に実行していくことが 国民の信頼を確保し、国家と国民の安全を維持する手段である。（寄稿）
2012年6月1日 お花畑平和主義者へ聞かせたいね！ アメリカの戦後の統制の考え方がはっきり分かりますね。 「日本に再武装させればまた強国へ躍り出る危険を感じて、 占領政策として平和憲法を押し付けた」とアメリカ側が明確に言っているのです。 わかっていたが、はっきりアメリカ側から言われて、納得しました。 だから日本国憲法を自国民で改正すべきなのです。 改正しにくいようにしたとも言っていますが、占領政策が平和憲法という 綺麗ごとに隠されていたということなのです。 日本人の中で、憲法改正に反対の方は反対の意図が他にあるように思います。 それは共産主義教育を進めた日教組の教育を受けた日本人が 共産国である中国に親密な態度をする様に、また日本を共産化するために、 利用しているのです。 アメリカの軍事力の傘の外に追い出せば、日本は中国の軍事力の傘の下に 入るであろうと考える、親中国派の思い上がりなのです。 今は米国の傘の下にいるが、将来は精神的にも経済的にも独立した、 日本独自の考え方の下に、独自の文化を開花させていかなければならないのです。 日本は日本であり、世界のどこにもない優秀な文化を持つ国民なのだから、 自覚をもって国を守らなければならないのです。 いま日本はあやふやな、きれいごとを言う、口先ばかりの民主党政権だが、 国民は彼らに政権を任せたことを悔やんでいます。 マスコミや大新聞の左がかった知識人と言われる人たちの、 嘘の言葉に翻弄された国民の選択ミスは次回の総選挙で 軌道修正されるのは明白だが、それが嫌で、現政権にしがみついている、 民主党の代議士諸君は深く反省すべきなのです。 産経新聞【正論】 ヴァンダービルト大学日米研究協力センター所長 ジェームス・Ｅ・アワー 憲法改正に「トモダチ」の支持を 今日の日本は、経済的にも軍事的にも膨張している中国や、 核兵器計画に自らの正当性を求めるほかない不安定な 北朝鮮の近隣に位置することに加えて、日常的にハッカーの サイバー攻撃を受けている。 その多くが中国人で、一部が中国共産党や人民解放軍に 是認されているのはまず確実だ。
≪無防備の現状に米国の責任も≫ 米国は、日本に代わって憲法を起草し、周知の「不戦」を うたう第９条を含む草案を採択するよう強く求め、 憲法改正を比較的困難なものにした以上、 現状に対して多大な責任を負っている。 米国は第９条について、米国による原案から、多少制限を抑えた 芦田均氏の提案による、最終草案への書き換えを認めはした。 しかし、１９５０年以降、憲法に何らの修正を命じることもなく、 考え方をほぼ全面転換して日本に再武装を開始させたのである。 その結果、合法的に創設された自衛隊が、非合法であるという 感情を日本に生み、それは、とりわけ５０年から７０年にかけて強固だった。 そして、憲法が改正されてこなかったがために、第９条は今日もなお、 日本が普通の国であることに対して潜在的に危険な制約を 加えかねないままである。 米国のさらなる責任は米上院の行動に起因する。上院は、 ２８年のケロッグ・ブリアン条約（パリ不戦条約）が、 すべての戦争を違法とうたうことから、一方的に布告された 侵略戦争のみを違法とうたうことへと変更されるまで、 条約の批准を承認しなかった。だが、自己の安全のためには 条約の修正を要求した同じ米国が、２０年もしないうちに第９条を強く迫り、 日本のみを、将来の自由と独立への差し迫った深刻な脅威に対して 無防備な状態に縛り付けた。
≪「国家安全保障法」の立法も≫ 日本に警察予備隊の結成を指示した際には、憲法の改正を 強く要請できたであろう５０年当時とは違って、今日、 米国には日本の憲法を改正する権限はない。しかし、 米国は、共和、民主両党の政権下で６０年余りもの間、 日本に防衛能力を増強し始めるよう継続的に勧めてきたのだから、 日本が第９条の改正を決定しても、あるいは、自衛隊の合法性と 集団的自衛権を行使する自国の権利を、明確に規定する国家安全保障法案の 可決を決めても、せめて、日本を批判することは慎むべきである。 筆者はたまたま、この４月１６日に、ワシントンのシンクタンク、 ヘリテージ財団で、石原慎太郎東京都知事が講演した後の解説者を務めた。 日本の領土としての尖閣諸島の地位を強調するため、 東京都による尖閣購入を試みるという石原知事の発言は、 多くのメディアの注目を浴びた。講演ではしかし、 知事は憲法改正の要求も穏やかに繰り返したのである。
どの国の国民も戦争のための戦争は欲しない。だが、わけても、 国民が自国の独立を愛し自国を尊敬している国は、 自らの自由に対する攻撃には、必要ならば武力によっても 抵抗することを厭わないと表明する。国会で日本の防衛政策を 非難された最中に、小泉純一郎元首相が「奴隷の平和は選ばない」と 述べたように、自衛戦争に代わる許容可能な選択肢として奴隷を よしとする日本人が多いだろうとは、筆者は思わない。 仮に、ニュージーランドが自国憲法に第９条の米国原案のよう な条項を取り入れても、大事にはならないだろう。 ニュージーランドは偶然にも、およそ考え得るいかなる脅威からも、 はるか彼方にあるからだ。かつて、ニュージーランドの 「学者」数人が時のデービッド・ロンギ同国首相の「純粋」な 原子力艦船入港拒否政策を、日本が米海軍艦船に対して、 核兵器を搭載していないとの保証を求めずに自国への寄港を 「黙認」していることと対比させつつ、論争を挑んできたことがあった。
≪尖閣購入並みに多数が賛成≫ 彼らの理不尽な言い分に、筆者は次のように反論したものだ。 もしニュージーランドに二度と再び米艦船が寄港しないとしても、 戦略的な重要度は取るに足らないものだろう。だが、 米艦船の日本への寄港が妨げられれば、地域の、そして、 地球規模の安全保障にとって極めて有害な帰結を招くだろう。 日本が自国、米国、そして究極的にはニュージーランドにとっても 深刻な脅威に対して戦略的な位置にあることを考えれば、と。 筆者が彼らに、ロンギ氏が米大統領になったとして核兵器を 放棄していただろうかと問うたところ、全員が恐らくそうは していなかっただろうと静かに認めた。 今、日本の憲法を改正できるのは日本のみである。まさに、 尖閣諸島を政府所有にしようとの石原知事の呼びかけに大多数の 日本人が好意的に反応したように、憲法改正と国家安全保障法の 立法のいずれか、もしくは両方とも、大多数の日本人に支持されるだろう、 と筆者は考える。そして、もし日本がそうすると決断するのであれば、 米国は日本の決定を批判すべきでないばかりか、「トモダチ作戦」でしたように、 友達として温かい支持を差し伸べるべきだというのが筆者の見解である。
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