熊本の不動産のことなら
|
||||||||
|
 社長の独言（2月）
|
家創り・人創り・心創りを応援します。 会社ご案内 会社設立 １９８４年 資本金 ２０００万円 代表取締役 松田博彦
よろしくおねがいします
2010年10月30日 民主党の嘘の暴露 民主党うそつき内閣がいかに国民に嘘をついていたか、 国民を騙して政権をとったかが一目瞭然に分かります。 こんな詐欺まがいの事をして政権維持に汲々している内閣など 見た事ありませんね。 見苦しいなんてありゃしませんよ！ あと3年間はどんな事があってもしがみ付くでしょうね！ 今選挙をすれば惨敗するのは分かっていますからね。 国民にとっては悪夢でしょうが我慢するしかありません。 しかし近いうちにきっと内閣が持たなくなる事は分かります。 その時に自民党が取って代われるように着々と地盤を作っていなければ なりません。 自民党は旧癖を破り、真の保守党として再生をしてもらいたいものです。 多くの国民は待ち望んでいますよ。 過去のしがらみや、利権を捨てて、保守政治の王道を進んで頂きたいのです。 以下に書いてあるのはhttp://kyokutoustudy.seesaa.net/article/167530715.htmlを 引用しました。
① 4年間でマニフェストを実行する。 外国人参政権や夫婦別姓など、 マニフェストに無い法案を全力で推進 ② 子供手当てを出します。 満額支給断念 地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が 母国に残して来た子供にも支給、養子でもok） ③ 埋.蔵.金を発掘します 埋.蔵.金.はあり.ませんでした ④ 公共事業9.1兆円のムダを削減 削減は0.6兆円だけ ⑤ 天下りは許さない 郵政三役を天下りさせた ⑥ 公務員の人件費2割削減 法案を再来年以降に先送り 天下り先も無くすと更に肥大化 ⑦ 増税はしません 扶養控除、配偶者控除の廃止、タバコ税と酒税を増税、 相続税と内部留保課税、消費税、所得税の増税も検討、 環境税導入も検討 ⑧ 暫定税率を廃止します 維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、 揮発油税・地方道路税） ⑨ 赤字国債を抑制します 過去最大の赤字国債を発行（総額４４兆円） ⑩ クリーンな政治をします 鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、 議員辞職も離党もせず
⑪ 沖縄基地は最低でも県外に移設 県外移設断念 ⑫ 内需拡大して景気回復をします デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止 CO2 25%削減表明、 鳩山不況に突入しました ⑬ コンクリートから人へ 道路整備事業費が６０８億円増（民主の弱い選挙区へ） ホワイトビーチ埋め立てに一兆円 ⑭ 高速道路は無料化します 全線無料化は実現困難 ⑮ ガソリン税廃止 そうでしたっけ？フフフ ⑯ 消えた年金記録を徹底調査 「年金記録を回復する必要性は薄れた」（長妻） ⑰ 医療機関を充実します 日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討 ⑱ 農家の戸別保障 政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴 ⑲ 最低時給1000円 実現時期「2020年までに」大幅先送り ⑳ 消費税は4年間議論すらしない 「消費税は２２％にすべきだ」 （21）年金を事務費に流用しない 2010年度に2000億円流用 http://kyokutoustudy.seesaa.net/article/167530715.htmlを引用しました。 本当にどうしょうもない閉塞感があります。 早く打倒民主党をしましょう！
2010年10月 29日 日本人の心 拓殖大学客員教授 藤岡信勝氏の論文を掲載します。 彼が指摘しているように、共産党が指導して日教組を反日教育の砦とした 事実は明白なのです。私が小学・中学生のころデモシカ先生は たくさんいましたね。 日の丸反対 君が代斉唱反対 デモの時は授業を休んでデモに参加していたのです。 その時は何も思わなかったのですが、随分無責任な先生ですよね。 その頃は日教組が全盛の時で、その頃教育を受けた生徒が今は親になり、 おじいちゃんになっていますが、その時の教育の効果が今になって現れ、 学級崩壊や、いじめ、先生無視など、先生は受難の時代になっているのです。 ノイローゼになり校長を辞める、先生を辞めるなどの事が起きています。 天に唾した報いが起きているのです。
道徳教育や、日本人としての教育を怠り、反日教育で日本人としての誇りを 失わせた教育をし、結果平等の教育をしたから、働く意欲のある子供が減り、 ひ弱な子供を作り、親を平気で殺し、子どもを平気で殺すような親を作り、 殺漠とした世の中にしてしまいました。 かって、日本人が持っていた奥ゆかしい、つつましい、遠慮を知っている、 尊敬を知っている人間は何処かへ行ってしまいました。 日教組に加入する先生はめっきり減りました。 今や先生方も悩んでいるのです。 どうしたら先生の事を理解してもらえるか、 親を尊敬できる子供に教育するか。 道徳心のある子供に教育するかと！ ここで政治が指針を示すべき時です。 しかし政治家が日の丸反対、 天皇制はないほうがいい。 君が代は好きでない。 反日が当たり前、 中国に謝るのが当たり前、 韓国に謝るのが当たり前、 朝鮮人学校にも補助をするのが当たり前 とする内閣が政治を動かしている現実からすると、先ずこの政権を 崩壊させることから始めなければ何も始まらないようです。 それから自民党が曖昧にしてきた教育問題を反省し、 国家に忠誠を誓える子供を育てる教育を始めなければならないのです。 戦前の天皇絶対体制に帰る事ではないのですよ。 新しい日本を作るのです。日本人が本来持っていた誇りを培うのです。
【藤岡信勝氏の論文】 1950年代初め、日本共産党が火炎ビン闘争など武装闘争にうつつを 抜かしていたころ、当時の共産党幹部の一人、志賀義雄は次のように 批判したとされる。 ≪教科書で共産革命は成る≫ 「なにも武闘革命などする必要はない。共産党が作った教科書で、 社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育をほどこせば、 ３０～４０年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。 教育で共産革命は達成できる」 そのころは、革命は暴力によってしか成就できないとする暴力革命論が 国際共産主義運動の正統派の理論で、議会で多数を占めて平和的に 革命が成し遂げられるとする考えは議会主義・修正主義として厳しく 排撃されていた。 だから、「教育で革命が達成できる」とする志賀理論は、 後の構造改革論やユーロ・コミュニズムを先取りする「新しい」発想だった。
実際、日本共産党は日本革命の拠点として日教組を重視し、 教科書支配に乗り出した。その際に、最大限に利用したのは、 教科書検定・採択制度だった。共産党は、ダミー団体を隠れ蓑（みの）にして 歴史だけでなく国語、算数、理科、社会などの教科書をつくり、 教科書会社に売り込んだ。教科書を採択するのは日教組五十万の教師だから、 採択を通じて教科書の内容をコントロールすることができる。 教師にはどの教科書を選ぶかの「採択基準」が与えられた。 ５５年８月、当時の保守政党である日本民主党 （今の民主党とは別の政党）は、 「うれうべき教科書の問題」という５２ページのパンフレットを発行した。 その中で、「ソ連・中共をことさら美化・賛美し、自分たちの祖国日本を こき下ろすタイプ」の教科書として、周郷博、高橋●一、日高六郎らの 執筆になる小学校社会科の教科書を例にあげ、その日中関係の記述について、 次のように評した。 「歴史の前半において、中国をまねし、学び、膝を屈し、貢（みつ）ぎ物を 奉（たてまつ）った日本は、その歴史の後半において、一転して、 東洋鬼子と化し、あくなき暴虐をつくして、中国人民をいじめぬいたと、 この教科書には書きならべてある」
≪「日本民主党」は憂国訴え≫
（自由民主党の前身で今の民主党ではありません） 日本民主党のパンフレットは、当時の日本の保守勢力が、 国際共産主義勢力と対決し、日本の教育を正常化しようとする 意思のあらわれだった。 次の一節にその危機感が表明されている。 「他国の侵略とは、必ずしも武力によるものでないとするなら、 教科書を通じて、疑いもなく、ソ連や中共の日本攻略は はじめられているのである。 日本の教職員たちは、或（ある）いはそれに力を貸し、 或いはぼう然とそこに立ちすくみ、或いはそれを知らずに、 相たずさえて日本の教育の危機をつくっているのである」 左翼勢力が教科書を支配する構図は、一定の紆余（うよ）曲折を経ながらも その後も基本的に維持され、日本民主党のパンフから５５年目の今年、 志賀の予言通りの大輪の花を咲かせた。 今日、日本国民は、北朝鮮の拉致実行犯の助命・釈放を嘆願した首相と、 サハリン残留韓国人を利用して戦後補償という闘争モデルを創始した 官房長官と、慰安婦問題でソウルの日本大使館への反日デモを敢行した 国家公安委員長からなる政府を戴（いただ）いている。 志賀の属していたセクトと異なるだけで、 人的構成から見ても立派な「革命政府」といえる。
≪一方的侵略史観を見直せ≫ この度の尖閣事件は、中国共産党の指令を受けた海上民兵（ゲリラ）による 日本の領土への直接侵略の準備工作だった疑いがある。 国民が衝撃を受けたのは、現政権に侵略を阻止する意思も能力もないことが 露呈したからだ。 中国は「あしき隣人」だという、国民の標準的な思いを代弁しただけの 党内の声にあえて反論して、仙谷由人官房長官は、 「中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」とし、 戦前の日本が「侵略によって中国に迷惑をかけた」と述べて中国を擁護した。 反日・自虐史観によって洗脳され、「日本の支配者、指導者」となった人物の 絵に描いたような姿がここにある。 仙谷発言は、対中弱腰外交の根源に中韓隷属史観・日本侵略史観があることを 明瞭に示している。 暴力革命と平和革命の関係は直接侵略と間接侵略の関係に似ている。 今日、暴力革命を公然と唱える政党はないが、 平和革命は国家と社会の腐食・解体として長期にわたり深く進行している。 同様に、中国の直接侵略を肯定する政党はないが、 反日教科書や外国人参政権の形をとった間接侵略を 受け入れ推進している政党が複数存在する。 われわれは両方の形式の侵略を正視しなければならない。 しかし、尖閣事件を契機にして国民の中国認識は劇的に変わりつつある。 白を黒と言い張る暴虐無礼な中国の正体を知った国民は、 戦前の日中関係についても、やがて一方的な日本侵略史観を見直すだろう。 それをしっかりと形にできるかどうかは、 歴史教科書の根本的改善にかかっている。（ふじおか のぶかつ）
2010年10月28日 多文化共生の意味 ホントは怖い「多文化共生」 埼玉大学教授・ 長谷川三千子 氏の 論文があります。 興味深いので掲載します。 【共生」と言う名の文化破壊が始まっているのです。 ドイツしかり、フランスしかり、いろんなところで軋轢を生む異人種の移住。 かっての植民地からの移住でヨーロッパの国々はジレンマに陥っています。 日本も中国人、韓国人が各地で村を形成し、独自の文化を守り、 地域に溶け込まない生活を維持し自国の文化をかたくなに守っているのです。 「同化政策」なら分かりますが、「共生」政策なら大いに心配するところです。 日本に来たからには人種が何であれ、日本国籍を取得し、日本語を話し、 日本の生活に溶け込む事です。そうすれば肌の色や人種の違いは 乗り越えられると思います。 同族で集団を作り、母国の指示に従う様なスパイもどきの事をするようなら 即刻自国へ帰国して頂かなければならないのです。 国旗や、国歌を尊敬し、日本人として骨をうずめる覚悟を持って 生活して頂きたいと思いますね。 徴兵制度が出来た時には躊躇なく日本国のため犠牲を払う覚悟を持って 日本人となって頂きたいものです。 その意味からして、「共生」などは必要ない事です。 内閣府がその様な不必要な事を研究する必要はないのです。 「多文化共生推進プログラム」の提言等必要ない事です。 今の政府は本当におかしい事をする政府ですね。 信じられないと思いませんか？ 非常に危機感を感じましたので、以下の文を読んでいただきたいと思います。
【意味不明な内閣府の提言 】 ちかごろ「共生」という言葉をよく目にします。 内閣府では、平成１６年に「共生社 会政策担当」という部署ができて 「共生社会」の実現を推進中ですし、総務省では平成 １８年に 「多文化共生推進プログラム」の提言がなされて、目下、各地方自治体に 多文 化共生推進の大号令が下っている−どうやら「共生」は これから流行（はや）りのス ローガンになりそうな勢いです。 しかしそれにしては、この「共生」という言葉、いまひとつ意味が はっきりとしません。 ただ単に「共に生きる」というだけの意味だとすると、われわれ人間は 大昔から集団を作って共に生きる生物として暮らしてきたのですから、 いまさら共生社会の実現を叫ぶというのも妙な話です。 たしかに戦後の日本ではやたらと「個人」の尊重ばかりが 強調されてきて、 日本文化の特色をなしてきた人と人との間柄の尊重ということが 崩れてしまった。 これをなんとか建て直そう、というのなら話は分かります。 しかし内閣府のホームページを見ると、そういうことでもないらしい。 「国民一人ひとりが豊かな人 間性を育み」 「年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる」のが 共生社会なのだという。いささか意味不明です。
【日本文化は単なる一文化？ 】 これに対して、総務省の「多文化共生推進プログラム」の方は、 きわめて狙いが明確です。 要するにこれは、近年の外国人定住者の増加という現象にともなって 出てきた話だというのです。 このプログラム提言の立役者、山脇啓造先生は、多文化共生の発想は、 外国人をいかにもてなすかという従来の「国際交流」とは違うのだと言って、 こう 説明しています−「今求められているのは、外国人を 住民と認める視点であり」「同じ地域の構成員として社会参加を促す 仕組みづくりである」。 なるほど、これまで日本人は外国人のすることはみな 「お客様」のすることとして大目に見てきたけれど、「住民」だとなれば キッチリ地域のルールを守ってもらいましょう。 日本語もしっかり覚えてもらって、「ニホンゴワカリマセーン」の 逃げ得を許さない、ということですね、と思うとさにあらず。 今後外国人の定住化がすすめば「『日本人』と『外国人』という 二分法的な枠組み」それ自体を見直す必要が出てくるだろうと いう。 その上で、「国籍や民族などの異なる人々が」「互いの文化的違いを認めあい、 対等な関係を築こうとしながら、共に生きていくこと」が多文化共生だと 山脇先生はおっしゃるのです。 つまり、これから外国人定住者が ふえつづければ、やがて日本文化は日本列島に存在 する多くの文化の 一つにすぎなくなる。
そしてそれでよい、というのが「多文化共生」 の考えだということになります。 なんともどうも、怖ろしい話です。 「棲み分け」の回復こそ どうしてこんな話がまかり通ってしまったのか。 おそらくその鍵は「共生」という言葉にあります。 生物学では、異種の生物同士が同一の場所で互いに 利益を与えたり害を与えたりしながら生きてゆくことを総称して 「共生」と言うのですが、「共生」と聞くとわれわれはすぐ、 アリとアリマキのような共利共生を思いうかべてしまう。 だから 「共生」イコールよいこと、というイメージが 出来上がってしまうのです。 しかし、実際の生物世界の共生は、互いに害を与え合うことすらある 苛酷（かこく）な現実そのものです。 そして、それにもかかわらず、なんとか多種多様の生物たちが この地球上を生き延びてこられたのは、そこに或（あ）る平和共存の メカニズムが働いているからであって、それが「棲（す）み分け」なのです。 これは、かつて今西錦司さんが、同じ一つの川の中でも、 流れの速いところ遅いとこ ろ、住む場所によってカゲロウの幼虫が 違う体形をしていることから思い至った理論です。 つまり生物たちはそれぞれ違った場所に適応し、棲み分けて、 無用の争いや競争をさけているということなのです。 実は人間たちも（カゲロウのように体形自体を変えることはできなくとも） 多種多様な文化によって地球上のさまざまの地に適応し、 棲み分けてきました。 それぞれの土地に合った文化をはぐくみ、そこに根づいて暮らす −これが人間なりの 棲み分けシステムなのです。 ところがいま、この平和共存のシステムは世界中で破壊されつつあります。 日本に外国人定住者が増加しつつあるのも、 そのあらわれの一つに他なりません。 この事態の恐ろしさを見ようともせず、 喜々として多文化共生を唱えるのは、偽善と言うほかないでしょう。
2010年10月27日 根本問題の解決 中国問題はいつも頭の痛い事だらけだ。 近隣にこの様な、ならず者国家がある事は、緊張を強いられるのです。 歴史的に見ても過去には、今よりもっと多くの緊張感があった事は誰でも 知っていることだが、それが今もなおあるという事は、 将来もあるという事なのです。 とすれば私達はその危険な隣国との付き合い方はおのずと解る事なのです。 歴史が示す様に、独立を保ち、毅然とした態度でこの隣人と 接すべきなのです。 そうする事が相手に隙を与えないし、侮られる事もないのです。 大切な事です。 この大切なことを分からない民主党政権が支離滅裂、右往左往しながら この危険な隣国と付き合っているのです。 やっている事に一貫性がないから、足元を見られて優柔不断な態度で 先延ばしばかりする様になるのです。 また融和策で切り抜けようとするのです。 この事がいかに危険か判っていませんね。 さてその内閣を作っている菅首相はどのようにしようとしているのでしょう？ 以下は産経新聞の記事です。参考までに掲載します。 【記事内容】 アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）から帰国直前に実現した菅直人首相と 中国の温家宝首相の会談は、日中の現状は好ましくないとの認識で一致したが、 尖閣諸島の主権問題は棚上げした格好だ。 根本問題に向き合うことなく、事態収拾を図るだけの安易な外交姿勢は 禍根を残しかねない。 との記事がったが、まったくその通りです。 最近の民主党内閣の不誠実な手法は目に余る。 国会答弁で仙石官房長官は尖閣問題を検察当局から報告を受けた時に 「問題を了している」と答弁した後で、事前に行政指導したのではないかと 詰め寄られると、「了の字は諒の字である」と言い訳して見せた。 またVTRの公開もしないことを決めたし、温家宝首相との会談内容も 明かさないし、政治とは相手がある事だから秘密にしなければならない部分は あるにしても、 小手先の言葉の遊びでその場を切り抜けているように思えて仕方ないのです。 自民党政権下では大なり小なり似たような事があったのは認めるが、 こんなに不誠実で言い訳ばかりはしてなかったように思う。
革新政党はみんな似たり寄ったりで、不誠実な言葉の積み重ねを よくするようです。 理論武装すると言うのか、理論でまくし立て、 相手を納得させようとするのです。 冷静沈着で、冷たい考え方があるのです。中国やロシアを見ていると 分かるでしょう。 共産党系の国は皆そうだし、 民主党にもその様な雰囲気がありありと見えますね。 最大の焦点である中国漁船衝突事件をめぐって、 菅首相は「尖閣諸島はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない」 と主張した。 だが、領海内での違法操業や海上保安庁巡視船への意図的な衝突に対し、 厳重に抗議した様子がないのはどういうことか。 この事が弱腰外交と揶揄されるゆえんなのです。 一国の指導者として主権を守り抜く決意を直接伝える好機を 生かせなかったのは極めて残念だ。 主権問題を曖昧（あいまい）にしたまま事件を幕引きすることなど 許されないのです。 この事を肝に銘じて外交努力をして頂きたいものです。 毅然とした態度がを相手に示す事が外交の基本なのです。 こちらの主張をはじめに示し、相手の主張が示されることから、 外交交渉は始まるのですから、初めから相手の主張を斟酌するような方法では、 外交ではないのです。それは主従関係がある時に示す態度なのです。 社長の主張を従業員が黙って聞いている事と同じ事なのです。 社長の言葉を聞いてから「何か意見はないですか」と言われて、 「私はこう思います。」 では外交ではないのです。 その点をはき違えないようにしないといけませんね。 仙石官房長官は弁護士でもあるから相手の出方を斟酌し、 「こう出たらこうしよう」と考える癖がありますね。 小利口に振りまいたいたい癖がありますね。 外交では命取りになりますよ。 小回りがきくというか、賢いというか、利口にふるまっていては 国の独立は守れないのです。 原理原則にのっとって、国の将来を見据えて、堂々と進む。 これが基本なのです。 この点、安部元首相などはブレなくて良いですね！
中国河北省で拘束が続く「フジタ」の日本人社員１人の解放や、 中国が単独開発の構えを見せる東シナ海ガス田の問題も ほとんど話題にならなかったという。 衝突事件の後も、中国は尖閣周辺での漁業監視船によるパトロールや ガス田海域での海洋調査船の活動を強化している。 日本の主権や権益は引き続き脅かされているのです。 にもかかわらず、日中間のハイレベル協議の開催や民間交流の復活などに 合意し、関係改善を急ぐという。 中国のごり押しを阻止し、主権侵害行為の積み重ねを 既成事実化させない方策と覚悟を示してほしかったのです。 中国側は当初、首脳会談には応じない姿勢だった。 だが、レアアース（希土類）の輸出制限や、 漁船船長の釈放後も日本に謝罪・賠償を求めるなどの行き過ぎた対応が 欧米やアジア諸国の警戒心を強めたため、関係修復に動くのが得策と 判断したとみられる。 こうした状況だからこそ、中国側に二度と主権を侵害させない約束を とりつけるべきだった。 謝罪や賠償は、巡視船を損傷された日本こそが求めるべきものだ。 腰砕けは認められない。 海保が撮影した衝突時のビデオは中国側に非があることを示す 「決定的な証拠」で、有力な外交カードになりうる。 尖閣の領海・領土を守る法整備や施設建設などの具体策の検討も急務だ。 首相は帰国後の国会論戦を通じ、首脳会談の内容とともに今後の対策について 国民の前に明らかにする義務がある。 ビデオの公開は今後の外交のためにも是非しなければならないでしょう。 事実を公開する事が、中国の誤りを認めさせる決定的な証拠となるからです。
2010年10月 26日煮ても焼いても食えない中国 メディアの中国情報通たちの言う「中共政府の日本に対する強硬姿勢は 国内世論向け」という嘘をたびたび指摘してきた。 中国には民主主義国の言う「世論」などないからある。 たがら、むしろ国内の権力闘争ではないかと思っていたが、 中国に造詣の深い宮崎正弘氏がメルマガでやはり指摘していた。 宮崎正弘の国際ニース・早読み(尖閣衝突は中国江沢民派の謀略? 2010/10/08) １５日から五中全会、胡錦濤は尖閣問題で追い詰められるか？ 尖閣衝突は江沢民・上海派・軍閥がしかけた謀略だった可能性が浮上 宮崎氏は胡錦濤VS江沢民派の現状を分析して最後に次のように結語している。 「かくして百家争鳴、各派繚乱、侃々諤々の中で江沢民一派は起死回生の 謀略をし かけた。 軍の謀略機関をそそのかし、尖閣漁船衝突事件を演出して日中間にも 緊張を醸しだし、胡・温執行部を窮地に追い込んだのだ。 これで、次期主席に習近平を確実なものとさせるばかりか、 各地での上海派温存の取引を賭けている。 最新の中国からの分析である」 宮崎氏の分析は多分そうだろうと思う。
しかし、読者からたくさん反論が寄せられたようだ。 宮崎氏の立派な所は正論であれば批判もそのまま載せることだ。 （読者の声１）貴誌10月8日付け3092号「尖閣衝突は江沢民・上海派・ 軍閥がし かけた謀略」についてですが、我々は、中曽根内閣の時の中国の 懇願パターンを思い出すべきと思います。 あの時は「親日の胡耀邦を守ってくれ」、「だから、靖国参拝するな」でした。 しかし結果としてそんなことは関係なく、胡耀邦は死んでしまい、 天安門事件がおこり、江沢民が台頭した訳です。 今回は次の指導者が江沢民派の習近平に内定しています。 勿論失脚するかもしれませんが、そんなのはこっちは あずかり知らないことです。 「親日の胡錦濤を守ってくれ」、「だから、尖閣ビデオ公開するな」 これは同じパターンです。我々の配慮と関係なく、どの道、 あの国の権力闘争は起こる。そして、そもそも、中国共産党は日本と 仲良くする気など全くない。利用する、搾取する。それだけです。 融和派も強硬派もこの点では全く同じです。 胡錦濤・温家宝のような融和派が政権にいることは、日本の国益になると 考える人も多いですが、所詮共産国家であり、わが国を敵視しており、 長期的共存など不可能です。
しかし、融和派が政権にいると、日本側が緩む。 防御を解く、その結果、どんどん浸透されるし、のっぴきならなくなってゆく。 わが国の国益を考えれば「日中冷戦」になり、政治家も、財界も、国民も、 「中国ヤバイ」と思っているほうが、遥かによい。 ゆえに、尖閣漁船衝突ビデオを一刻も早く公開し、緊張感ある関係へ 位相転換すべきです。（ＮＨ生、大阪） （宮崎正弘のコメント）同様な反論が多く寄せられました。 基本的に中国は謀略国家だという強迫観念のようなものに取り付かれている 蓋然性なきにしもあらず。 あの国は権力闘争が本質、熾烈になれば外交なんぞどうでも 良いことになるのも事実です。 ビデオ公開、まったく異議ありません。内閣法制局なんぞ どやしつければ済むことです。 或いは海保が著作権を主張して、公開しないという手もある？ 中国は煮ても焼いても食えないということである。 以前からチャイナリスクという事は言われてきたが、日本の企業がどれほど真剣にリスクの分散を図ってきたか極めて疑問である。 目先の利益に目が眩んで日本を売るような真似だけはして欲しくない。
2010年10月 25日 櫻井よしこ 3 23日の土曜日にまたまた櫻井氏の講演が聴けました。 今度は熊本の自民党前衆議院議員の木原みのる君の 政治パーティーに参加したからです。 その時安部元首相の講演もあり、大変勉強になりました。 安部氏の講演は経済成長と中国問題が主題でした。 民主党の経済運営では永遠に日本経済は良くならないとの内容でした。 又中国との問題は「共産党が一党支配を永続化するために高度経済成長を 持続する事と、反日教育をする事と、軍事力を増強する事を一体と見て 強力に推し進め、領土拡張主義を進めている」との話でした。 この様な国に対するには絶対的な意思表示しかなく、 曖昧な間違ったサインを送ると、それをベースにまた要求が エスカレートしてくるとの話でした。 「過去の歴史的事実を今の価値観で判断する事は間違いである」とも 述べていました。 まさに私も同意見です。日本は明確な意思表示と毅然とした態度で 国防や外交や経済運営をしていかなければ、中国の思うつぼにはまると 思われます。 民主党政権は一番いけない方法で対処をしようとしているのです。 曖昧で友愛で物の言えない政権は即刻退場してもらわないと、 日本の国益が毎日損なわれているのです。 大変重要な事と思います。 櫻井氏の講演では今の中国はドイツ帝国のヒットラーを思い浮かべると述べていました。 一党独裁の中国共産党は国内の不満解消するために経済成長するしかない事。 その論理は「中国人の生存権のため資源がいる。 その為に領土拡張が必要となり、尖閣や、南沙諸島、西沙諸島への 理不尽な進出となる」としているのです。 その手法は、ヒットラーがした事に似ているとの事です。 30年後、50年後、100年後はアメリカに代わって世界を支配する思想を持っているのです。 恐るべき中華思想ですね。中国帝国主義と言っても良いでしょう。 日本の対処の方法は ①尖閣諸島に人を配置すること。 ②日本が国を守る決意を持つこと。 ③日本人としての誇りを持つ教育をする事。 ④日教組が進めた教育を見直すこと。 ⑤中国が提案する融和政策に乗らない事。 ⑥中国には優しい心で譲歩しない事。 以上の内容でした。「目からうろこ」の話に共感を覚えました。
櫻井よしこ氏の論評が出ていましたので掲載します。 これから櫻井氏の記事がありましたら漏らさず掲載するつもりです。 私は櫻井氏のファンですから。 中国は１９７１年１２月に尖閣諸島の領有権を主張し始めて以来、 約４０年、執念を燃やしてここまでやってきた。 ９２年制定の領海法で東シナ海も尖閣諸島も中国領だと宣言し、 今年３月施行の海島保護法で中国近海の６千以上の無人島への管理を強化した。 尖閣諸島も同法の対象だ。 今回の領海侵犯事件を彼らが徹頭徹尾、国家主権の問題と捉（とら）えて 攻めたのは当然だ。 だが、菅氏にも仙谷氏にも、中国の意図を読みとる見識は見られない。 だからこそ、全（すべ）てを那覇地方検察庁の判断に任せる形で、 刑事事件として取り扱った。政治が担うべき責任を回避したのだ。 事件を巡って中国政府の圧力が高まる中、９月２２日午後、 首相は国連総会出席のために日本を出発したが、その頃（ころ）までに、 首相の苛立（いらだ）ちは激しくなり、周囲を怒鳴り散らしていたという。 中国の動きは主権に関（かか）わる重要事であり、 首相が標榜（ひょうぼう）する政治主導の真価を発揮すべき戦略的に 重要な局面だった。 にも拘（かかわ）らず、進講にきた官僚らに大声をあげ、 机を叩（たた）いて怒鳴った。 官僚らに責任転嫁する前に、指導者として、 難問にどう対処するのかを自ら語るべき場面であったろうに。 菅、仙谷両氏は、同事件で、被害国としての日本と加害国としての 中国の立場を逆転させている。 領海侵犯したのは中国で、侵犯されたのが日本である。 にも拘らず、大使を５回も呼びつけ、あらゆる圧力をかけてきたのは 中国だった。
大使を呼びつけるべきは日本である。 そのことも忘れて、菅首相はいまやこう語る。 「（日中関係が）元に戻ればいいなぁと考えている」 ブリュッセルでの温家宝首相との極めて短い会話のあと、 中国側に生じた変化に甘い希望を託す、国家観も信念もない姿である。 領海侵犯事件は解決されていない。フジタの社員の拘束、解放の真実も不明だ。 加えて、中国側は明らかに、東シナ海のガス田、白樺（しらかば）の掘削に 手をつけた。 これこそ、重大事で、日本は「然（しか）るべき措置」を とらなければならない。 こうしたなか、日中関係をどのように元に戻すのか。 日本が一方的に譲歩して屈せよというのか。 事実を見なければ国益は守れない。 国益さえ守ろうとしない首相や仙谷氏は、個人の権利や幸福さえも 守りはしない。 劉氏は、中国共産党の一党独裁体制の廃止や三権分立、 集会や言論の自由などを求める０８憲章を起草し、 ネットに載せただけで逮捕され、「国家政権転覆扇動罪」で 懲役１１年に処せられ、いま獄中にある。 ノーベル賞委員会の委員長で元首相のヤーグラン氏が述べたように、 中国政府は一貫して委員会に圧力をかけ続け、受賞者発表のニュースも 中断した。
人間の幸福に欠かせない精神の自由、その発露としての表現や言論の自由を、 中国は全（すべ）て踏みにじる。その中国政府に対して、 劉氏釈放を呼びかけたのは欧米諸国だけではない。 中国に経済的、軍事的に圧倒されかかっている台湾でさえも、９日、 馬英九総統が劉氏の釈放を中国に呼びかけた。 一方、わが国の首相は８日、こう語った。 「普遍的な価値である人権について、ノルウェーのノーベル賞委員会が 評価をされたと。そんなふうに受け止めてます」 自身の判断や評価は全くないのだ。人権状況への影響を問われ、 「ノルウェーのノーベル賞委員会が、そういう評価をされて、 そういうメッセージも込めて賞を出された、そのことをしっかりと 受け止めたい」 受賞報道の中断については、「コメントは控えます」だった。 一体、何をしっかり受け止めたというのか。 菅首相は、弾圧されている人々に一片の共感さえ示せないのか。 人間の自由を無視した隣国の野蛮な振舞いに一言の批判も 表明出来（でき）ないのか。 国際社会がこぞって望む自由な社会の実現のために劉氏の釈放を望むと、 たった一言、言えないほど中国には卑屈になるのか。 それほど、良識も人道愛も捨て去っているのか。 愚かなる宰相は、最小不幸社会の実現を叫びつつ、 不幸を拡大し、最大不幸社会を作る側に立つのである。 国家観なき宰相は、国家の最高指導者でありながら、 国益を損じ続けるのである。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101014/plc1010140316003-n3.htm
2010年10月 22日 日本人を覚醒させる「小さな戦争」 明治大学名誉教授・入江隆則 氏の論文を掲載します。 産経新聞「正論」の論文です。 中国との小さな戦争が始まるでしょう。 その時日本国民は平和の夢から目覚めるでしょう。 いつも黒船が来ない事には動かない国民だから戦争をして初めて 国防の大切さがわかるでしょうね。 その時自衛隊に感謝するでしょう。 ≪中国の西側への復讐始まる≫ 文明史家トインビーはかつて、１９世紀から２０世紀にかけての中国は 西欧や日本などの列強に苛（いじ）められてきたから、 やがてその復讐（ふくしゅう）が始まり、２１世紀の世界はその「シナ問題」に 忙殺されるようになるだろう、と述べたことがある。 最近経済大国となった中国が２０年以上にわたって毎年２桁（けた）台の 軍備拡張を続け、空母の建造を含む外洋海軍を建設しようとしたり、 また、南シナ海や東シナ海で近隣諸国と衝突や対立を重ねたりしているのを 見ると、これらは、その「復讐」のほんの、とばくちに過ぎず、 やがて西太平洋の覇権を求めたり、あるいは、 それ以上の軍事大国になったりしようとしているかに思われる。 つまり、トインビーの予言は当たったのである。 むろん、現在はまだ、アメリカが超軍事大国であって、 その覇権に刃向かうのは難しいが、中国人は息の長い民族だから、 金融恐慌をきっかけにして、アメリカの国力が漸減しているのを歓迎しながら、 ５０年、１００年先を見据えて謀略を練っているに違いない。 地政学者のマッキンダーは、その著書の中で、世界史を通観して、 いかなる国も強力な大陸国家であって同時に強力な海洋国家であることは できない、と言っている。
確かに、２０世紀のロシアやドイツは、大陸国家でありながら同時に 大海軍を造ろうとして、結局、失敗している。 しかし、それは海洋国家としてのイギリス、アメリカや日本がそれを 阻止したからであって、今回の中国の場合、アジアの海洋国家である日本が 今のような媚中政策を続けていれば、マッキンダーが不可能だと言った、 大陸国家であって同時に海洋国家なるものが出現して、 中国は世界を制覇するかもしれない。 ≪空想的平和主義続く日本≫ 従って、近未来における国家としての日本の役割は重大なのだが、 今日の日本には依然、米軍による日本占領の後遺症が残っていて、 吉田ドクトリンの、経済に特化した軽武装路線が成功を収めてきたこともあり、 国家の根幹ともいうべき国防と外交をアメリカ任せにして安逸を 貪（むさぼ）っている。 日本人は戦後６年８カ月、アメリカに占領された間に、 言論検閲や焚書（ふんしょ）などによって洗脳されてしまい、 自分さえ武力を持たなければ「平和を愛する諸国民」（憲法前文）の間で 安閑としていられる、と思い込んでしまった。 日本を、この空想的平和主義の迷夢から覚醒させるのは、 普通の手段では難しい。 日本人は本来、柔和な国民性を持った民族であって、 周囲の国際情勢が変わったと見るや、一朝にして百八十度、 国勢を転換することができた。 明治維新も日米戦争の戦後も、そうして生き残ってきたのである。 だが、それには「きっかけ」が必要だった。 明治維新の場合は、あまり注意されてはいないが、薩英戦争と馬関戦争という ２つの「小さな戦争」に、薩摩と長州という２つの雄藩が敗れたことが、 明治の開国・開明路線を取らせたのだった。 果たして、今日の日本の第三の国難に際して、日本人を覚醒させる、 そういう「きっかけ」としての「小さな戦争」はあり得るだろうか。
≪戦うべきときに戦わねば滅ぶ≫ それが、幸と言うべきか不幸と言うべきか、近く、日本の周辺で戦後初めての 「小さな戦争」が起こる可能性がある。 先般、沖縄県の尖閣諸島沖で、中国の漁船が日本の巡視船に 体当たりした事件で、中国の恫喝（どうかつ）に屈した日本政府が 勾留（こうりゅう）中の漁船の船長を釈放してしまったので、 日本は「圧力をかければ簡単に屈する国」と再確認されてしまった。 だから、中国は今後も、第二第三の同様の事件を起こしてくるに違いない。 海軍の艦船も日本領海に入ってくるであろう。 これは明らかに、中国による日本への「侵略」であるから、 日本の海保と自衛隊も全力を挙げて攻撃せざるを得まい。 日本の陸海空自衛隊は、世間が考えているよりもはるかに精強だ ということだから、この「戦争」に日本は勝つかもしれない。 そうなれば、中国の大衆の反日世論が中国政府に向かい、 共産党一党独裁政権は倒れるかもしれない。他方、仮に紛争が長引いたり 自衛隊が敗れそうになったりすれば、クリントン米国務長官が あれだけはっきりと「尖閣諸島は日米安保の適用対象」と言明しているのだから、 米軍の介入もあるであろう。 米中の全面対決は当面は双方とも望んでいないだろうから、 希望的観測になるが、尖閣は日本領ということが確認されて、 「戦争」は終わるに違いない。 その場合、せめてもの期待は、この「小さな戦争」が必ずや日本国民を 覚醒させるだろうということである。 戦後の空想的平和主義が愚かだったことにやっと気がつき、 集団的自衛権の不行使とか、非核三原則、武器輸出三原則といった、 日本が自らの手を縛っておけば世界は平和になるという幻想からも 目覚めるだろう。 戦うべきときに戦わない国は、滅亡する。 海保と自衛隊の奮起を望んでやまない。（いりえ たかのり）
2010年10月 21日 外国人参政権 いよいよ外国人参政権の問題が表に出て来た。 公明党が民主党政権の補正予算案に賛成しているからである。 この次は外国人参政権に賛成するであろう。 元々言い出したのは公明党なのだから。 公明党は外国人参政権付与に熱心で、補正予算成立に、 協力するところからして、 公明党と民主党がスクラムを組むことが予想されるからである。 中身は45万人いる在日韓国人への地方参政権を認めることを意味するのです。 いよいよ韓国と日本の融合が始まったのです。 戦前の日韓併合は韓国側からは屈辱の併合としかみられていないが、 中身は韓国の近代化へ強力な援助になり、 韓国が近代化達成出来たのには日本が社会基盤を整備したためなのだが、 その時併合でなくて、植民地化していたらこうはならなかっただろうと 思われるのです。 日本と同じ扱いにするために当時の日本帝国政府は 朝鮮全土へ社会資本整備のため、莫大な資本の投下を計ったのですから、 併合は韓国人の心を痛めたのは事実として、近代化に役立ったのですから、 いつまでも日本政府が誤るのは如何なものかと思われます。 その様な背景から韓国や北朝鮮独立後も日本にとどまった 多くの朝鮮系の人は日本国籍を取得しようと思えばいつでも取得できるのに いつまでも韓国籍、北朝鮮籍のままでいるのです。 彼らに地方参政権を与えるという事は、日本の中に韓国や北朝鮮が 出来るのに等しく、 ある自治体等は韓国籍の住民が地方議会、県知事、市長選択に 重大や影響力を与えるようになるのは目に見えているのです。 また公明党や民主党の支持母体に深く入り込んだ韓国籍や北朝鮮籍の住民が 政治献金でも重要な部分を占めているから、 無視できないという事でもあるのでしょう。 この様な事から産経新聞は以下の記事を書いているのです。 参考のために掲載します。
公明党が平成２２年度補正予算案に賛成する方針を固めたのは、 当面の最大課題である来春の統一地方選に向け、 政策の実現を通して党の存在感を高めたいためだ。 参院での過半数割れのため公明党の協力が不可欠な民主党側は 秋波を送っており、協力関係が深まれば 連立も視野に入れることになるとみられる。 一方、「ねじれ国会」を利用し、野党共闘を目指していた自民党は 戦略の練り直しを迫られることになる。 「新聞各紙の社説にわが党が取り上げられなかったのは、 与党時代にはなかったことだ」 公明党幹部は今月２日の党大会後、昨年夏の総選挙で与党から 野党に転落した悲哀を痛感した。 公明党にとって補正予算案賛成は、 「第三極としての発信力を高めるための手段」（同幹部）というわけだ。 景気対策が柱となる補正予算については与野党が合意することは珍しくない。 公明党は２１年度第２次補正予算にも賛成した。 支持母体の創価学会や地方組織からは、 法案によって賛否を使い分ける「是々非々」の立場は好評だったという。
ねじれ国会を乗り切るため、菅政権も公明党に配慮し、 追加経済対策として地域活性化交付金など同党の政策を取り込んだ。 ただ、学会や地方組織には、かつて学会を批判していた 菅直人首相への反発は残っている。 しかも過去１０年間の選挙協力を通じて深まった 自民党との連携を重視すべきだとの声も根強い。 さらに「クリーン」を重視する公明党としては、 民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題は無視できない。 政策と「政治とカネ」は別問題として、 小沢氏の国会での説明責任は厳しく追及する方針だ。 自民党にとって公明党が民主党と連携を深めることは、 今後の選挙にも大きな影響を与えることになる。 自民党内にも「現在の経済状況を考えれば反対するのは難しい」 （ベテラン）という声がある。 しかし、子ども手当や農家への戸別所得補償制度などの「バラマキ」の 廃止を前提にしていることが大きなネックとなっている。 石破茂政調会長は「マニフェスト（衆院選政権公約）の修正が ほとんど図られていない補正予算案に、 今の時点で賛成とは申し上げられない」としている。 予算案の成立が確実になる中、自民党はどこまで原則論を通すのか。 今後は自民党の対応が焦点となる。
最高裁の判断は・・・・・ 外国人参政権は日本国憲法違反。 日本国憲法１５条１項は公務員の選定・罷免を 「国民固有の権利」と明記しており。 また、９３条２項は「地方公共団体の長、 その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、 その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めています。 この「住民」の解釈をめぐっては議論がありましたが、 平成７年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と 結論を下しました。 つまり、外国人への参政権付与は憲法違反ということです。 参政権推進派は傍論の「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」 を根拠に認められるとしているがそもそも傍論は法的拘束力がなく。 また「傍論」部分にも影響を与えた長尾教授が “参政権は違憲である”とし自説「部分的許容説」を撤回した事でも その根拠は崩れています。 そもそもこの定住外国人地方選挙権控訴「平成７年の最高裁判決」は 『上告を棄却する。』となっており 理由の最後に『以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、 正当として是認することができる。』とあり上告を棄却しています。 ちなみに第一審の判決理由は「原告らは日本国籍を有しない以上、 選挙権を有せず、原告らを選挙人名簿に登録しなかったことに 違法な点はない。」 となっています。 最高裁が参政権を認めていたらこの裁判の判決は棄却にはならないでしょう。 また、民主党政権も答弁書（閣議決定）で 日本国憲法違反であるとしています。
2010年10月20日 水に落ちた犬を叩く 排日デモがだんだん激しくなってきている。 中国の官制デモから始まり、民衆の不満が膨らんで、 貧富の差、就職難から若者が不満をぶっつけ、暴徒と化し 日本企業の店や日本車の打ち壊しに発展しています。 政府は黙って見ているだけで「同情もある」とか言って半ば公認の様です。 これを日本たたきの材料に使うつもりなのでしょう。 日本はその手に乗ってはなりません。 冷静にじっと耐えていきましょう。 次に取ってくる尖閣列島への中国の侵入に備えましょう。 産経新聞のコラム欄に以下の記事が出ていたので掲載します。
みんな心配しているのです。 日本が中国にのみこまれてしまいそうになっているからです。 確かに中国は人口も、国土も日本の数十倍ある大国ですが、 だからと言って、国家の威信を傷つけるようなことを容認できないのです。 経済的に深みにはまり、投資も随分しているが、だからと言って、 国家の独立を損じる様な事に対しては、 断固としてはね付けなければならないのです。 もはや中国は隣国では無くなりました。敵国なのです。 それは日本固有の領土を中国領と主張し出したからです。 友好も親善もあったものではないのです。 領土をかすめ取ろうとしている国と親善は出来ません。 早く中国国内から資本を引き揚げ、ほかの東南アジアの国に移すのが 賢明でしょう。 中国で製作していた日本企業はベトナムでも製作できるでしょう。 中国国内でモノが売れなくてもいいではないですか。 中国国内で儲けなくてもいいではないですか。 世界の常識が通じない国とは仲良くする必要もありませんし、 リスクを負う事は避けた方がいいのです。 いずれ中国の製品は世界中から“総すかん”をくって売れなくなるのですから。
中国漁船の船長を処分保留で釈放した菅直人政権に 唖然（あぜん）とさせられたのは、 中国と領土・領海問題を抱えるすべての国だろう。 中国は直ちに事件の謝罪と賠償を要求してきた。 「水に落ちた犬を叩（たた）く」のは中国共産党政権の常道で、 これを好機に尖閣諸島（中国名・釣魚島）の 領有権を世界に見せつけようとしているようだ。 日本のダメージは計り知れないが、中国に「友愛」や「善意」などの 美辞麗句が通用しないことだけは誰の目にもはっきりした。 中国は今年に入り近海を内海化し、 海洋覇権を握ろうとの動きをますます鮮明にし始めた。 黄海－東シナ海－南シナ海から西太平洋、インド洋に及ぶ広大な海域で 勢力拡大に邁進（まいしん）し始め、各地で沿岸国との摩擦、 係争が激化している。 ７月末、クリントン米国務長官がベトナムで開いた 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会議後の記者会見で、 「南シナ海の航行の自由は米国の利益」と明言したのも、 現状を放置すれば中国に航行を妨げられる懸念が強まったからだろう。 この会議ではＡＳＥＡＮ諸国が一斉に中国の動きを批判し、 守勢の楊潔●（ようけつち）外相が激高する一幕もあった。 南シナ海では、ベトナムと中国の南沙、西沙諸島領有をめぐる対立が 一段と激化している。 米国が８月初めに原子力空母、ジョージ・ワシントンを ベトナム中部ダナン沖に派遣したのも、これと無縁ではあるまい。
ところが南シナ海での米・ＡＳＥＡＮ連携が手ごわいとみたか、 その後は矛先を転じて台湾に領土・領海闘争での連携を呼びかけ始めた。 軍のスポークスマン役を演じる羅援・中国軍事科学学会副秘書長（少将）が、 「南シナ海や東シナ海、釣魚島問題で、両岸（中台）軍人は 祖国の主権を守るべきだ」（台湾紙、聯合報８月１４日付）と語り、 米国を厳しく批判した。日米に対する中台共同戦線形成の働きかけだ。 中国漁船による海上保安庁巡視船への体当たり事件は、 こうした状況下で起きた。 台湾で尖閣諸島の領有権を主張する団体、「中華保釣（尖閣防衛）協会」が 周辺海域で対日抗議行動を繰り広げたのは、その１週間後のことだ。 羅援少将は船長釈放後の中国評論社インタビューで 「偶発事と見なす人もいるが、偶然の中に必然があり、 いずれ爆発する事件だった」と意味深長な発言をしている。 今春来の東アジア情勢を振り返れば、 偶然にしては出来すぎた事件ではある。
アーミテージ元米国務副長官は「中国は日本を試している」とみている。 ２０１２年の第１８回中国共産党大会を控え、 軍部や太子党（高級幹部子弟）ら強硬派が対日関係重視の胡錦濤指導部を 揺さぶる材料にしている、との見方もある。 となれば今後の東アジア情勢はさらに波乱含みだ。 目的達成のためにはあらゆる手段をとるのが、 中国共産党政権の結党以来の歩みだ。 生半可な「善意」や「友愛」が通じる相手ではない。 民主党政権はそのことを肝に銘じ、日本の外交・安全保障政策を 根本から見直す必要がある。 領土・領海の防衛体制を固め、集団的自衛権の行使を明言して 日米同盟を再強化。 中国の日台分断を阻止し、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、オーストラリアとの 連携を強めるなど、やるべきことは山ほどある。 強固な主権国家としての体制を整えたうえで、 中国と平和共存のための話し合いに臨むべきだ。
2010年10月19日 弱腰外交の付け 東京・代々木公園内で2010年10月2日に開かれた集会には、 主催者発表で約1500人もが集まった。 「日本の政治家はきちっと守れ！」 元航空幕僚長の田母神俊雄さん（62）が、日本の対応を弱腰と批判する。 尖閣沖の中国漁船衝突事件で、中国の強硬姿勢に抗議するとともに、 船長を釈放するなどした民主党政権は許せないというわけだ。 その後、渋谷などをデモ行進し、主催者発表によると、 約2700人にまで参加者が膨れあがった。 デモは、田母神さんらによる右派系の団体が主催し、 この日はほかに全国16か所でも統一行動が行われた。 この模様は、日本のメディアでなく、海外メディアがなぜか先行して報道した。 それも、米CNNや仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ ジャーナル紙といった大手だ。 さらに、中国・香港やタイのメディアも報じている。
ところが、日本のメディアは、ほとんどなしのつぶてだった。 わずかに一部ネットニュースなどが報じたのみだ。 これに対し、ネット上では、これだけ大規模なデモなのに なぜ報道がないのかと、疑問が噴出。 なぜ、日本のメディアの多くが報道しなかったのか？ 憶測は様々に出ているが、新聞やテレビの回答や反応は、画一的なものだった。 「告知が目に留まらなかった」との事でした。 朝日新聞もNHKも報道が無かった。 しかし、「中国が反日デモをした場面は報道されたのに、 どうしてNHKはこのデモを報道しないのか」といった問い合わせが 多数きているようです。 民放キー局でも同様で報道を全くしなかったのです。 ある全国紙の記者は、告知が目に留まらなかったと漏らしているという。 こうしたことから、各メディアがこれほど大規模なデモになるとは 思っていなかったのが真相に近いというのだ。 当日は無秩序にマイクで絶叫するなどの“暴走行為”はみられず、 最初から最後まで日本人らしく整然と“行進”。２０－３０代の若い女性や、 高齢者カップルの姿も散見された。 集合は午後１時、代々木公園けやき通り。集まった参加者を前に、 田母神氏は「核を作ると脅してでも、尖閣は守り抜かなくてはならない」 「あの（釈放された）船員たちは明らかに軍人。 その証拠に、中国メディアにほとんど登場せず、日焼けもしていない」 などと持論を展開した。
他のゲストらの演説など約２時間の集会の後、デモを開始、渋谷駅ハチ公口、 外苑前、国立競技場前などをたどり、最終的に人数は約２６００人に達した。 これだけ大規模にもかかわらず日本国内のメディアのほとんどは沈黙。 一方、ロイターやＣＮＮは配信した。 そのため、ネット上には「日本のメディアはなぜ報じないのか」 「民主党に気を使っているのか」などの書き込みが相次いだ。 田母神氏は「主だったメディアには直前にリリースした」としたうえで、 「中国のデモは十数人規模でも日中で報じられるのに、 日本でこれだけの人が集まったことが報じられないのはおかしい」と 話している。 この事を総合すると民主党批判にはマスコミは鈍感の様です。 保守政権の批判には大々的報道をしている所からすると、 マスコミは総じて民主党を支持していると読めますね。 政権批判する事がマスコミの仕事なのに、政権にべったりの状況は 戦前のマスコミと同じようです。 これでは世の中に批判勢力がうずもれて 中国の様なマスコミになりますよ。 政権という権力に立ち向かう事でマスコミの存在意義があるのに、 自ら墓穴を掘っているようです。 だれもマスコミの言う事を信用しなくなりますからね。 もう信用しなくなっているかも！
2010年10月18日 この国と我が国 産経新聞に面白い記事が載っていた。 少し考えながら書いてみました。 メディアが頻繁に「この国」の表現を使っている事です。 「この国は一体どうなっているのだ？」 「この国を変える」 使われる場面は様々だが殆んど世を憂えて嘆き警鐘を鳴らす場面なのです。 「この国」という表現はTVニュースキャスターがなぜよく使うのかを考えると、 「この国」という言葉は国や国家の外に自分の身を置いた言葉と知って 彼等は使っているのだろうか？ 自然と自分の立つ位置を国民から離れたところから見下げながら 使っているのではないのかな？ どうも鼻に付くのです！ 自分と国や国家とは分断された関係で、他人事のごとく 外野から指さすかのような物言いに聞こえますね。 「三人称」で国を見ていると自ら認めている言葉使いなのです。
「我が国」という表現は、自分は国の中に有り、 国と自分は同じ側にあって、繋がっているという意味があるのです。 「一人称で」国を見ていると言ってもいいのです。 尖閣事件を機に主権や、国益、国家観、国家戦略、 国力増強と言った言葉が頻繁になって来ました。 しかしどんない熱く語っても、「この国」を使うならば 熱も冷めてしまうでしょう。 「政治家の言葉が軽くなった」という嘆きにもなるでしょう。 裏を返せば「この国」か「我が国」かのどちらの言葉を使ったかで その人の姿勢を見極める指標になるという事です。 言葉は大事ですよ！ 政治家が軽薄な言葉を使うから国民の支持を得られないのですからね。 政治家の諸君！ 心して言葉を選びましょう！
2010年10月 16日 たちあがれ日本 「たちあがれ日本」と言う政党は本当に保守本流の政党である。 この様に憂国の政治家が集まっている政党を国民は大いに応援すべきでしょう。 なぜなら日本の国益をまじめに考えているからです。 その点民主党などは日本の国益どころか自分の政党の繁栄しか考えていない 幼稚な政党だからです。 こんな政党は国民から三下り半を突き付けなければなりませんね！ 「たちあがれ日本」が緊急の趣意書を出しましたのでここに紹介します。 尖閣諸島を守るための請願【趣旨】 日本政府は、法の正義と日本国民の意思に基づいて、領土、領海、 領空を守らなければならない。
ところが、那覇地方検察庁は平成22年9月24日、 尖閣諸島沖の日本領海内において公務執行妨害容疑で逮捕された 中国人船長を「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮して」 処分保留のまま釈放した。今回の那覇地検の決定は、 同船長の無条件釈放を求める中国政府に日本政府が全面屈服したことに ほかならず、国際社会に対し日本が尖閣諸島の領有権放棄を 表明したことに等しい。
尖閣諸島海域は、豊富な石油ならびに天然ガスの埋蔵が確認されており、 この領海及び天然資源を守ることは、日本の国益を守ることにほかならない。
よって、領海侵犯という主権侵害行為に対して独立国家としての 対応を放棄した今回の決定を厳しく批判するとともに、 政府に対し次の事項に取り組み、日本の領土、領海、領空を守る態勢を 確立されることを強く求める。
一 海上保安庁の警備体制を強化し、尖閣諸島海域で操業する日本の 漁業者の操業・航行の安全を確保すること。
二「尖閣諸島は日本固有の領土である」ことを国際社会に示すためにも、 ヘリポート建設など、 尖閣諸島の開発を進めると共に、尖閣諸島を含む南西諸島に 自衛隊を配備すること。
三 領海警備に自衛隊が即応できるようにするため、 領域警備法（仮称）を早急に制定すること。 自民党もこの様な趣意書を出したらどうですか？ 谷垣総裁はそんなことは大人のする事ではないとでも 思っているのでしょうか？ 谷垣自民党は野党であることをもっと自覚しなければならないですよ。 黙っていると誰も相手にしませんよ。 お坊ちゃまみたいにしていても周りが何でもしてくれる与党の時とは 違いますからね。 自民党が今一つ人気がないのは本当の国民の声を代弁しないからです。 いまは君子ではない事を自覚するべきです。 こんなに強烈に応援しているのですから、少しは理解して頂きたいものです。 このままではだめな民主党政権の維持に力を貸している事と同じなのです。
2010年10月15日 国家コンセプト3
飛ぶ鳥を落とす勢いの中国についてである。 急成長中の中国企業が、経営的には大きな問題を抱えているという http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4435?page=6 経済好調の中国と円高放置もあって産業がどんどん空洞化、 中小企業が悲鳴を上げる日本。 経済界を覆う環境は天と地ほどに違うためか、 中国企業による日本企業の買収が相次いでいる。 そのうち日本企業の大半が中国に買われてしまうのではないかと 心配になるほどの勢いだ。 ミッドタウンのオフィスは半分以上が、中国企業が占める？ そう言えば、中国版グーグルとも言える中国の検索大手、 バイドゥの日本支社長はこんなことを言っていた。 「あと5年もすれば東京・六本木のミッドタウンのオフィスは 半分以上が中国企業になるのではないでしょうか」。 しかし、そんな心配はしなくても済みそうだというのがこの記事。 例えば中国の蘇寧電器は、2009年6月に日本の家電量販店ラオックスの 筆頭株主に躍り出たことで日本でも一躍有名になった。 日本の新聞はこれでラオックスが中国という大市場での販売に 足がかりができたと、日中のウィンーウィンモデルとして 日本のメディアは賛辞を贈った。
しかし、実態はどうもそんな生易しいものではないようだ。 例えば、今年6月にオープンした上海・浦東の「MUSICVOX」。 これはラオックスが秋葉原などで展開する楽器販売の専門業態。 開店から2カ月は好調な滑り出しを見せたのだが、その後は伸び悩み。 従業員が改善提案を経営幹部に伝えても、耳を貸そうとせず、 もっぱら店舗を拡大して売り上げを伸ばすことと、 そのための役人とのコネクション作りに忙しいという。 事業経営には興味なく、経営者は投資に没頭 店員からは早くもこの店の先行きに不安の声が出ているという。 中国企業の経営者は事業中身よりも、経営拡大だけに関心があり、 事業経営者と言うよりも投資家に近いと記事は言う。 メーカーでも日本から優秀な技術者を多く招聘するものの、 事業の中身を大切にしない経営に呆れて、 多くの技術者が日本に戻ってしまっているという。 よく言われるのは、中国や韓国は君子の学問である儒教の影響が 社会に色濃く残っていて、事業現場でコツコツ積み上げることを、 良しとしない文化だということだ。
急速に成長する中国という大市場においては、 事業経営は現段階ではあまり考えなくてもいいのだろう。 市場がすべての問題を吸収してくれるからだ。 急成長の中国企業だが経営者の顔は見えない しかし、いずれ市場は飽和を迎える。 その時に生き残れるのはやはり経営哲学のしっかりした企業だけだ。 単なる金儲けの手段としか考えていない企業は淘汰される。 実は昨日（2010年9月10日）、東京の椿山荘で 日本と中国の代表的な経営者を集めた「2010日中経営者フォーラム」が開かれた。 日本からは武田薬品工業の長谷川開史社長や資生堂の前田新造社長などが登壇、 中国からも青島ビール集団の金志国・董事長をはじめ有力な経営者が 多数出席した。 このフォーラムでは様々な議論が交わされたが、私に最も印象に残ったのは、 ある日本の経営者が放った「中国の企業はものすごい勢いで成長しているのは分かる。しかし、経営者の顔が見えない」という発言だった。 経済が急成長しているのは事実。 しかし、日本の高度成長期と比べると大きな差がある。 日本ではトヨタ自動車やホンダ、ソニー、パナソニックなどの 強烈な経営哲学を持った創業者がいたが、 今の中国にはそういう人物があまり見受けられないというのだ。 中国を見るうえで実に大切な視点の1つではなかろうか。
2010年10月14日 所詮は一党独裁の共産主義国 今回の尖閣諸島をめぐる中国の恫喝的な態度は、 南沙・西沙諸島での中国の軍事力を背景にした横暴な振る舞いを 知っている者にとっては十分に予測されたことなのです。 ところが民主党政権は「東シナ海は友愛の海」という愚かな首相が 普天間問題で日米の関係を悪化させ、 その後、屈中政治家小沢氏に代表選で勝った菅首相も外交は さっぱりダメである。 そこを中国に突かれた。 そして、そんな中国を見て、実質的な総理大臣である仙谷官房長官は 「中国はそんな国だとは知らなかった」という始末。 外交音痴も甚だしい民主党政権では日本の国際的な地位は 落ち込むばかりでしょう。
いつも正論を唱えるフジテレビの木村太郎氏は、 中国は共産主義国であることを忘れるなと警告しています。 中国は労働者階級が指導する労働者・農民同盟を基盤とする 人民民主が治める社会主義国である』 つまり共産党が司法・行政・立法を全部コントロールしますよと。 司法の独立なんて無いんですよ。 だから自分の都合の良い時に4人の日本人を捕まえてこい、 3人釈放せよという国なんですよ、合法的に。 だから何か経済が開放されて、民主化されたように勘違いしますけれど、 実は共産主義政権だということを忘れてはいけない。 こういう事が出来る国だという事を私達は忘れてはいけない」 中国の安い労働力をあてにして生産拠点を作っても、 いつ追い出されるか分からない。 追い出さて命からがら設備はそのままにして逃げ帰って来た 韓国や日本の企業の話はよくあることです。 設備とノウハウは全部中国に取られてしまう。 人件費も上がってきて生産拠点を中国から東南アジアにシフトするという 動きもあるようだが、いまだにチャイナリスクを抱えている企業が多い。 経団連などの経済界がこと国際問題に関しては 行政や司法に圧力を掛けるのは間違っている。 彼等企業の近視眼的な利益と国家の永続的な利益とは 必ずしも一致しないからである。 レアアースの日本への輸出規制という報復措置を見て、 アメリカはレアアースの中国依存を改め各国にも生産拡大を促しました。 世界中が横暴な中国に対してチャイナリスクを再認識したのはいいことですね。 日本は今回の弱腰外交で世界の侮蔑の的になり、 とりわけ日本の対応に期待していたASEAN諸国の失望を招いた。 これから、腰を据えて尖閣諸島の中国対策を実行しないと 日本はこの屈辱を晴らすことはできない。 だから中国とロシアの関係で今回分かったのはカードがなきゃ駄目だ。 日本も、北朝鮮に対してもそうなんだけど、 日本の外交には何にもカードがないねということなので、 これは物凄く教訓になると思います。
コメンテーターたちが、中国には国内事情があって日本に強く当たるのだとか、 ロシアも国民に強い姿を見せたいために日本に高圧的な姿勢を取るのだとか、 いかにも事情通ぶった訳知り顔で解説をするが、 だからといって、そんなものは日本の取るべき対応とは関係がない。 日本人は外国との関わり方について、 どこまでノーテンキでオバカさんなのでしょうね！ 事実であれ、思い違いであれ、相手国の国内事情を忖度して 外交をするバカはいないのです。 ひるがえって、日本の事を考えると、日本人がナショナリズムで いきり立っているから、ガス抜きのために政府が外国に対して高圧的に 出るなんて話は聞いた試しがない。 それだけ日本人は国益について無関心であり、 おバカさんだということである。 日本は冷徹なリアリズムに基づくナショナリズムを再興しなければダメになる。 ロシアはご存知のように、戦争が終わった後に日ソ不可侵条約を破って、 敗れて意気消沈している日本(北方領土)に侵略して不法に占拠した卑怯者である。 このような卑怯者の2国に領土を奪い取られ、 奪い取られようとしている日本は怒らなければならない。 http://ponko.iza.ne.jp/blog/ 参照、引用しました。
2010年10月 13日 櫻井よしこ氏 パート2 櫻井よしこ氏の考えはいつもシャープだ。 時節を鋭く切り込み誰にでも納得させるのである。 そんな彼女の記事を私は尊敬を持って読まして頂くのです。 貴重な記事を一人でも多くの方に読んで頂きたくてプログに掲載しました。 少し長いのですが、どうぞ読んでください。 以下櫻井氏の記事 尖閣諸島周辺の日本領海を中国漁船が侵犯した事件に関連して、 事件発生の少し前、奇妙なことがあったと、中国の事情に詳しい人物が語る。 中国外務省前で、2～3人の男が「東シナ海の日中共同開発の合意は売国の 合意だ」という派手なプラカードを掲げたというのだ。 右の人物はこのこと自体、非常に「非日常的なこと」だと感じた。 中国では政治的意思を表現すると取り締まりの対象になる。 彼らがどのようにして、中国外務省前でデモができたのか、 不思議だと感じたそうだ。 男たちは警官が駆けつける前に姿を消したが、その映像はインターネットで 流された。 そして翌日、中国外務省報道官が「われわれの外交を進めるうえで、 民間の圧力は考慮すべき一つの要因である」と語った。 さて領海侵犯をした漁船「閩晋漁（ミンシンリョウ）」を、わが国が拘束、 事件発生から半日以上が過ぎた9月7日深夜に、ようやく船長らの 逮捕にこぎ着けた。 菅直人首相、仙谷由人官房長官は民主党代表選挙で忙しく、 対応が遅れたのだ。 対照的に中国政府は迅速かつ激しく抗議した。 北京駐在の丹羽宇一郎大使を連日、最後には深夜に、呼びつけた。
一方、一連の激しい抗議を、日本の外務省は中国国内世論向けだと解説する。 各紙も「国内世論への配慮」が対日強硬策の裏にあると解説した。 だが、そう断定してよいのだろうか。 私は複数回、東シナ海の上空を飛んだことがあるが、一度、 異様な光景に遭遇した。 文字どおり雲霞のごとく、漁船が浮かんでいた。 異常なのはそれらすべてが中国漁船だったことだ。 高度を落としてよくよく見たが、日本の漁船は中国の大船団に 恐れをなしたかのように、どこにも影さえ見当たらなかった。 こんな状況では領海侵犯は容易に発生すると感じたことを思い出す。 事実、今回の領海侵犯が発生した7日、第11管区海上保安本部は尖閣諸島周辺で 160隻の中国船を確認している。 うち約30隻は領海侵犯だった。 中国政府はこのような状況を把握しており、むしろ許してきたと 考えるべきだろう。 つまり、中国政府は今回の領海侵犯も承知していたのであり、 日本側が行動を起こせば、逆に中国領だと反撃して、 既成事実をつくっていく考えだったのではないか。 そう考えれば、すさまじい抗議の理由も納得できる。 彼らは八日午前、丹羽大使を呼びつけた。 10日には楊潔篪（ヨウケツチ）外相が、12日には外相より格上の 戴秉国（タイヘイコク）国務委員が、前述のように深夜に呼びつけた。
その間に、中国政府は東シナ海ガス田共同開発に関する条約締結交渉開始や 李建国・全国人民代表大会副委員長の訪日を延期して圧力をかけ続けた。 民主党外交の無能力と気概のなさを見越しての、よくよく考え抜かれた 戦略戦術だと、私は感じている。 事実、菅政権は圧力に屈して13日、早々と船長を除く船員14人と船を返した。 中国外務省は「日本側と厳しい交渉をし、領土と主権を守る断固とした決意を 示した」と勝利宣言した。 船員らは世論の力を讃え、感謝した。 日本固有の領土である尖閣諸島をめぐって、 危険な逆転現象が起きつつあるのだ。 中国は、他国の領土領海を侵すことに躊躇しない。 第二次世界大戦後、武力で領土を拡大したのはただ一国、中国のみだ。 南シナ海での西沙、南沙両諸島の実効支配に至ったのは、 中国は、侵犯したが最後、そこから一ミリも譲らないからだ。 いまや中国は、尖閣諸島で日本の海上保安庁の調査船を追い回す。 現在は接近、追尾だけだが、やがて武力で威嚇するのが彼らの定石だ。 外交の基本が領土領海の守りにあることも知らず、 「遺憾です」と繰り返すしかない民主党政権は、明らかに足元を見られている。 中国外務省前でデモをした中国人の表現を借りれば、 菅、仙谷両氏らの気概なき対応こそ「売国」である。 全くその通りです。 民主党内閣の気概なき政治が売国に当たるのです。 保守政治の復活を望みます。 自分の国は自分で守る事には どのような政党に政治を任せるかという事も含むのですよ！
2010年10月12日 櫻井よしこ氏 10月9日に櫻井氏の講演会がありましたので、行って来ました。 想像した通りの頭脳明晰、話し上手、魅力あふれる方でした。 私がもっとも疑問に思っていた事をずばりと言ってくれました。 その事は、中国はなぜ嘘の事実を積み重ねて既成事実化し、 覇権主義を掲げて他国を脅かすかという事です。 まず、中国は国が望む事を「真実である」と掲げるのです。 次に「真実を現実のもの」とするのです。 その為に、戦略として３戦をはじめます。 ３戦とは①世論戦（情報統制してネットやマスコミを総動員し、 世論を形成する） ②法律戦（国内法で尖閣諸島や南沙諸島は中国のものであると領海法で 定める） ③心理戦（あらゆる機会に領土主張をする・論文を書く・地図を 書きかえる） この様にしてチベットを占領してしまったし、新疆ウイグル自治区も 自国領に編入してしまったのです。 この様な中国の動きに屈しない方法は「力を蓄える方法以外にない」 との事でした。 櫻井よしこ氏が記事を書いています。 非常に共感しましたので掲載する事にします。 以下記事内容です。 サハリン韓国人の二世ら約2,000人が州都ユジノサハリンスクで、 日本政府に法的責任と賠償を求める決議を採択したと、「毎日新聞」が 9月7日付夕刊で伝えた。菅直人首相は8月10日に日韓併合100年の談話を 発表し、サハリン韓国人への支援継続を約束したが、彼らは、 それは法的措置を認めないための措置だと切り捨てている。
彼らは（1）終戦でサハリンの朝鮮人は一方的に日本国籍を剥奪された、 （2）日本政府は日本人だけを帰国させて朝鮮人を置き去りにしたなどと 主張する。 結論からいえば、サハリン韓国人について、日本国には国際法上も道義上も 責任はない。 にもかかわらず、右の決議がなされたのは、首相談話を出した 菅首相と仙谷由人官房長官の責任だ。 この問題について多くを教えてくれるのが、新井佐和子氏の 『サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか 帰還運動にかけた ある夫婦の四十年』（草思社）である。 氏は1970年代からサハリン韓国人帰還運動にかかわり、 サハリン韓国人の夫と日本人の妻、朴魯学、堀江和子夫妻と知り合った。 数十年にわたる交流および綿密な取材を経てまとめたのが同書だった。 サハリンは45年8月9日、ソ連の日ソ中立条約破棄によって ソ連軍の手に落ちた。 日本は米国に、サハリンはソ連に占領され、サハリンからの引き揚げは 46年11月、「米ソ引き揚げ協定」に基づいて始まった。 そのときGHQは日本政府に引き揚げ対象者は 「（イ）日本人俘虜、（ロ）一般日本人」に限ると命じた。 一方、日本が敗戦すると、南北朝鮮共に朝鮮人はもはや日本国民ではないと 宣言し、彼らは日本国籍を捨て去った。 日本政府が朝鮮人から日本国籍を奪ったのではないのである。 占領下の日本国政府には国籍剥奪の行政力もなく、 むしろ彼らの日本国籍離脱は南北朝鮮政府の固い意思だった。 新井氏はサハリンの朝鮮族には3グループあったと記している。 1番目が先住朝鮮人で、ほとんどが朝鮮半島南の出身で韓国人である。 2番目が戦後北朝鮮から派遣された労働者グループだ。 朴氏はその数を5万人、ソ連漁業省次官スタリコフは2万人と報告した。 3番目が共産党員、軍人、ロシア語のできるソ連系朝鮮人で、 第1、第2グループの思想教育や管理に当たった。 日本政府は第2、第3のグループについて、なんら責任はない。 第1グループにも、前述のように、責任はない。 彼らが南北朝鮮のいずれかに帰還するとして、 それはソ連と南北朝鮮政府の問題である。
だが、日本政府は人道的見地から、サハリン韓国人の帰還事業を援助し始めた。 それを利用したのが、仙谷氏の親しい友人で、 人権派弁護士の高木健一氏らだという。 新井氏が語った。 「日本赤十字の事業は、外交ルートのない国家間の渡航を 仲介する人道援助として始まりました。 それを高木弁護士など一部の活動家や社会党が、 植民地支配や戦争責任の賠償的性格を持つものに変えてしまったのです」 日本政府もこの根拠なき批判を受け入れた。 「それまでは里帰り費用として1億数千万円程度だった援助費が、 94年の7月に村山内閣が発足すると、 翌年度にサハリン韓国人一世の老人ホーム建設費が上乗せされ、 一挙に33億円に跳ね上がりました」と、新井氏。 氏は、サハリン韓国人支援事業は打ち切るべきで、 韓国とソ連が国交を樹立した90年で日本の役割は終わっているとして、 こう述べた。 「サハリンにはもはや戦争当時の人はほとんどいません。 日本の負担で永住帰国者のために韓国に建設したアパートには、 戦後サハリンに渡った北朝鮮人まで入居しています」 結局、菅、仙谷両氏の歴史観が日本を悪者に仕立て上げ、 窮地を招く結果となっているのである。 つまり菅民主党内閣の幼稚な政治運営がどれだけ日本の国益を 損じているかを思い知らねばなりません。 国民が安易な選択をした事を悔やまれますね。 次の総選挙では健全な保守政党に政権の運営が任されることを祈ります。 今、菅総理は「スッカラ菅」と揶揄されています。
2010年10月8日 国家コンセプト2 菅首相は選挙演説で盛んに「今の日本にはクスリが必要なんです」と 叫んでいる。 しかし、本当に必要なのはクスリなのだろうか。 日本をシャブ漬けにしても良くなるとは思えない。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4435?page=4 今の日本に必要なのは情熱、パッションではないか 今の日本に必要なのは大きなビジョンを描き、情熱、 パッションを持ってひたすら実行に移すリーダーである。 多くの若者が心の中でこう叫び、日本の新しい姿を思い描く。 「今だ、チャンスだ、小泉進次郎よ立ち上がれ。 1年生議員だからといって先輩に遠慮していることはない」 ついに小泉進次郎は立ち上がると、こんな演説を始める。 数ではない質で世界一の大国を作ろう 「日本を全く新しい形の大国に生まれ変わらせようじゃないか。 日本には優れた技術があり言葉があり、世界に誇れる武士道や 倫理観があり、2000年の歴史に裏打ちされた協調性豊かな国民がいる」 ｢豊かな自然に覆われた国土と周囲の海からは、 世界一安全でおいしい食品を作り出している。 料理の腕も世界一だ。 そうした料理を提供するサービスも世界一だ」 「それらを徹底的に磨いて、様々な分野でもっともっと 日本に世界一を作ろう。 日本の素晴らしさを広く世界に伝え、小国にはできない強く大きな 国内市場を世界に開放し世界にも貢献しよう。 そして、世界中から尊敬を集める誇り高き大国になろうじゃないか」 もしこう言って小泉進次郎が拳を振り上げたら、 おじさんやおばさんたちも 一緒に声を上げてあげよう。 「えい、えい、お～」と。 いくら年を取った男女がやっても、 本気でそう思い心から声を張り上げている姿は絵になるはずだ。 それに対し、クスリ、クスリと連呼してシャブ漬けになりたい 団塊リーダーを中心に、今の民主党の中年議員がやっている選挙に 勝ちたいだけの姿はただの醜態でしかない。 クスリが回った団塊リーダーは米軍を沖縄から追い出すと 一度はきっぱりと言い、米国のひんしゅくを買ったが、 日本が頼りにならなくなったのは米国の自業自得と言うものだろう。 一方的に文句を言われても困る。 もちろん、自分の国を守るすべを用意しないまま米軍に 出て行けと言うリーダーには開いた口がふさがらない。 しかし、小泉進次郎は違うはずだ。 何しろ、彼は世界の尊敬を集める大国を目指すのだから。 日本だけでなくアジアの平和を守るために、国防の重要性は 十分すぎるほど心得ている。 小国なら誰かに守ってもらわなければならないが、 大国は自分だけを守るだけでなく周囲の国々の安全にも気を遣う。
ノーベル化学賞を二人の日本人が受賞した。 北海道 大名誉教授の鈴木章さん（８０）と、 米パデュー大特別教授の根岸英一さん（７５）である。 ノーベル賞候補者はまだたくさんいると聞く。 この様に世界に貢献できる優秀な方の輩出を心から願うのです。 その為には、国を挙げってバックアップしなければならない。 中国や韓国には出来ない特色ある国創りとはこういう事を 言うのです。 やはり世界で一番でなければならないのです。 二番ではいけないのです。 そのことが国の将来の展望を示す事になり、 国民への明るい希望を抱かせると思いませんか？ 民主党は二番でも良いという政党です。 国の予算も二番で良い様な考え方から組まれるでしょう。 この国の将来を思うなら民主党が政権を握っている事は 弊害なのです。
2010年10月7日 国家コンセプト1 「本人の多くが久しく忘れてしまっている国家コンセプトがある。 そして、うっかり忘れている間にそれは揺らぎ始めてしまった。」と
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4435 忘れてないか、日本は世界の大国を目指してきたことを 日本は世界の大国を目指してきたという事実である。 明治維新以後、富国強兵、殖産興業によって世界の大国たろうとしてきた。 第2次世界大戦に負けた後は経済で世界の大国を目指し、 今から44年前に国内総生産（GDP）で米国に次いで世界第2位となり、 経済大国の座を手にした。 しかし、その座はもはや危うい。 円高の進み具合によっては、今年、中国に世界第2位の座を 明け渡さなくてすむかもしれないが、それは時間だけの問題である。 その後もインドやブラジルなどに次々と抜かれていくのは避けられない。 別にGDPだけが大国の証ではないので、 日本はしばらく世界の大国であり続けることには変わりがないだろう。 しかし、日本人はこれからも大国でいたいと思っているのだろうか。 そして、そのための努力をしようとしているのだろうか。 これは問題と言うよりも、国家経営の根幹に関わることである。 政権与党の民主党にその意識があるのか疑問に感じる。
1人当たりGDPの高い国は小国が多い 単位：ドル、2010年の推定値 出典：International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2010 国 1人当たりGDP ルクセンブルク 107,599 ノルウェー 88,590 カタール 81,962 スイス 69,838 デンマーク 56,790 オーストラリア 53,862 UAE 49,995 アイルランド 48,578 オランダ 48,223 スウェーデン 47,934 米国 47,701 オーストリア 47,086 カナダ 45,657 フィンランド 44,650 ベルギー 43,354 フランス 42,414 日本 41,365 ドイツ 40,678 シンガポール 40,336 アイスランド 38,834 クウェート 37,451 英国 35,720 イタリア 35,230 香港 31,406 ニュージーランド 31,066 もちろん、国が大きければ良いという問題ではない。 1人当たりのGDPを上から眺めていくと、 ルクセンブルクを筆頭に上位には小国が並ぶ。 国民としてはやはり豊かな国になってほしい。 もし、大国を目指さないのであれば、 世界の豊かな小国が取り入れている国家運営の手法を選んだ方が手っ取り早い。 国民のモチベーションなどを考えると、 中途半端な位置で豊かな国を実現するのは難しいからだ。 しかし、現実の日本はこの第3の道、 中途半端でコンセプトがはっきりしない国を結果的に選択しているように見える。
目の前に広がった果てしない問題点の山を見せられると、 為政者からは一つずつ解決策を考えることに精一杯で仕方がないだろう という声が聞こえてきそうである。 しかし、その問題を解決するうえでこそ、 自分たちが目指す道をしっかり頭に入れておかなければならないはずだ。 年金問題であれ、教育問題であれ、農業改革であれ、 あらゆる産業政策もすべてそのビジョンなしに本格的な改革は難しい。 大国か小国かでは目指すべき改革の方向性も大きく異なってくる。 対症療法を続けているだけでは、結局、じり貧の第3の道を 歩むしかなくなるのだ。 お隣の国、韓国ははっきりと小国としての成長の道を選択し、 中国は大国、それも強大な大国を目指して国家運営に励み、 どちらの国民の目も輝いている。 国民のモチベーションは日本とは明らかに違っている。 では、日本の国民は第3の道でよしとしているのだろうか。 私は違うと思う。 若い人たちは、日本は大国であってほしいと願っているのではないか。
2010年10月6日 審査員は全国民ではない 鳥越俊太郎氏はかなり左がかって言いますね。 民主党を応援するのは分かるけど、小沢氏擁護は頂けませんよ。 鳥越俊太郎氏は以前から小沢擁護の立場を鮮明にしてテレビ番組で コメントしているのです。 その鳥越氏は小沢強制起訴を受けてまたコメントした。 プロ市民の声は取り上げて援護射撃するが、アマ市民の声は正しいとは限らないと否定する鳥越氏のダブルスタンダードが鮮やかですね。 テレ朝「スパモニ」(2010/10/5) 検察審査会 入れ替えても結論は「起訴すべき」となった。 鳥越俊太郎氏は 「検察審査会についてひとつ言って置きたいのは、 市民と言ってもごく一部の選ばれた人達でしてね。 それイコール全国民ではないわけで、だから、そのへん、 市民、市民ということで、なんか市民イコール正しいという風に 持ち上げるのはどうかなあと。 新聞を中心としてそういう論調が多いので、ひとつ。 それから、起訴すべきという根拠が捜査段階における供述調書によっている。 この供述調書というのは村木さんの事件で分かったように、 相当裁判ひっくり返っている。 つまり捏造された、でっち上げられている供述調書が多いという事が 最近分かってきた。僕もここまで来てるとは、思わなかったけど。 だから供述調書に根拠を置く起訴すべきというのはどうかなーと、
それから、三つ目は、有罪の可能性のあるものは 白黒は法廷で付けましょうという結論になっている。 こういうことは、これがあまり広まっていくと、 なんか胡散臭い人間は全部法廷に送って一斉に処分してしまえみたいな、ね。 なにかリンチ状態になるのじゃないかと。 そういうなんか・・ちょっと恐ろしいなあと」 鳥越氏は世間の常識が分からない人のようですね。 4億円もの政治資金を動かしておきながら、つじつまが合わなくなったら、 みんな秘書のせいで、自分は知らなかったでは不自然と思いません？ 検察の不祥事が起こっている事は分かるけど、 その事に引っ掛けて、検察審査会の決定を批判するようでは、 まだまだ人間が出来ていませんね。 庶民感覚を鋭く磨くのが政治評論家の仕事と思いますけどね！ 右でも左でもいいのですが、政治批判する事は良い事ですが、 国民の気持ちを推測できない人は大物になれませんよ。 日本の将来を憂えて、社会に影響を与える基礎的な考え方が無い人は マスコミから去っていくべきです。 鳥越氏もその一人と思います。
2010年10月5日中国「トロール漁船」の正体と反日デモ
そもそもトロール船とは、「底引き網漁船」といって、 海底近くに棲む魚介をとるものです。 しかし、どう考えても、南シナ海に跋扈していた 中国の「トロール船」は、 普通の漁船や、違法操業するタチの悪い漁船とは 根本的に異質な存在のようです。ふつうの漁船であれば、 巡視船への体当たりや、 他国の軍艦を取り囲むような芸当ができるはずもないからです。 つまり、中国の「トロール船」は、民間人に偽装して軍事的な活動 （調査や兵站）を行ない、いざとなれば武装する「海上民兵」だと、 産経新聞の報道も米メディアも伝えています。
米国国防総省の報告書の中の「予備軍と中国民兵」では・・・・・。 『18～35歳までの軍に在籍していない男子は、 すべて理論上は民兵組織に所属していることになっている。 （中略）戦時には、居住地域で戦争支援に向け動員される。 任務・組織性は一定ではなく、 コンピューター・ネットワークの作戦・運用にかかわる場合もある』
つまり、中国では、政府が「非常時」を宣言すれば、 1000万人近い若き男子全員が、何らかの役割で戦争に動員されるのである。 いま大事なのは、国民感情か？ 米国防総省の報告書の抜粋からすると、 今般の「船長逮捕」の件とそれに続く北京での「抗議デモ」、 今春、中国政府が「国防動員法」を成立させた件、 さらに5年前の反日キッズらの暴挙、あるいはまた08年春、 日本の長野で「フリーチベット」のデモを阻止しようと動員された 1000人単位の在日中国人留学生の集団を思い浮かべると、 中国政府が一貫して進めて来ていることの本旨が見えてくる。 一方、米海軍は7月、日本海で韓国海軍と大規模な合同演習を実施した。 これに参加していた原子力空母ジョージ・ワシントンはその後、 シンガポールやフィリピンに帰港し、南シナ海にも睨みを利かせている。 南シナ海、尖閣付近、朝鮮半島付近と、 アジアの海で米中が“睨み合い”をして見せる最中、 日本では「国民感情改善」の報道があったことを一体どう見るべきなのか？ 現在、日中両国政府は、「互いの国民のナショナリズムを刺激せず、 戦略的互恵関係を損なわないよう」にとの主旨で、 露骨な「談合」モードを保っている。 しかし、その談合モードの顔の下で、 中国は軍事をも絡めた対日工作を続けている。
そもそもなぜ、日本では、日中間の「国民感情」のみが特別視されるのか？ いい方を換えると、ことさら重要であるかのように扱われるのか？ それは、日中の関係はことさら重要なのだと、われわれに思わせたい 「力」が働いているからにほかならないのです。 隣国である中国との関係は重要――このことに異議はないが、 では、なぜ、日中と同等もしくは日中以上に重要とも思われる他国との間での 「国民感情」の調査はなぜ、定期的に行なわれ、 結果が公表されることがないのか？ これはつまり、日中の「国民感情」なるものが、 自然発生的な「感情」ではなく、 濃厚に政治的な匂いをまとうネタだということを表している。 中国が進める「心理戦」に巻き込まれてはならないのです。 日本が、中華人民共和国との間で国交を樹立してから30余年、 中国側が一貫して進めてきたことは、 日本の国民感情に働きかける「心理戦」である。 あるときは強硬に、あるときは融和的に働きかけて、 日本国民を心理的に抱き込んでいく戦術なのです。
中国はネットを通じも世論操作をしています。 その中で「日本なんて1か月でひねりつぶす」 との意見が大多数を占めているそうです。 「レアメタルの輸出ストップ」 「中国製品の日本への輸出ストップ」 等の規制をかけるだけで「日本はつぶれてしまう」との事です。 この様に情報操作で国民を一点に絞り込む事が出来る国なのです。 本当に恐ろしい国ですね。 そのことを承知で中国に進出するのであれば、企業の自己責任ですから 潰される覚悟を持っていかなければなりませんね。 然しながら長期戦略を持って海外進出するのなら、 リスク分散でアジアの他の国へ資本投下した方が良いようですね。
2010年10月4日 まだ十分目覚めていない国民 今回の尖閣列島事件で、ほとんどの国民は中国の横暴に 腹を立てたに違いない。 経済力を付けた中国は軍事力も付けたのです。 その軍事力は中国人が本来持っている覇権主義を鮮明にしたのでした。 頭体が大きい子どもが小さい体の子供のおもちゃを 取り上げようとしている状態に似ていますね。 その時その子供はどうするのか？ じっと泣くのを我慢してそのおもちゃを抱え込んでいるのか？ 小さい子供でもにらみ返すのか？ 今回の尖閣諸島事件のおかげで日本人にも 少しは領土意識が芽生えたようだ。 中国は高圧的な態度で日本の正当なナショナリズムの感情に 火をつけましたね。 私達の憲法を少し考えてみよう！ 日本国憲法前文のなんというノーテンキな事実誤認と壮大な虚言・・・なのか！ 「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を 深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、 われらの安全と生存を保持しようと決意した。 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から 永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、 名誉ある地位を占めたいと思ふ」とある。
平和を愛する中国が日本に数百基の核ミサイルの照準を合わせたり、 尖閣諸島への、領海侵犯したりするものか。 自国は自国民が守らねば誰が守ってくれますか？ アメリカが守ってくれますか？ 日本人が自国のために血を流さなくて、 アメリカ人がアメリカ人の血を流しますか？ 一刻も早く現行憲法の破棄、武器輸出三原則廃止、非核三原則廃止、 集団的自衛権の行使、核保有を含む軍事力の強化をしなければならない。 現行政府がこのような施策に一番遠い政党であるならば、 再び政権交代する必要があるのです。 あちこちのテレビに出て中国脅威論を否定し、 輸出入の相互依存度が日本は中国に比べて大きいとか、 観光客の依存度も日本の方が大きく、中国なしには日本は生きていけない と主張する屈中軍事評論家が幅を利かすような日本ではオシマイである。 今の日本は8割が反日、平和ボケ、他力本願、無関心な国民が占めてしまいました。 日本人よ・・・！ 外国を旅してみなさい！ 日本の平和のありがたさが身にしみますよ。 そんなありがたい国を自分たちの力で守らなければ誰が守ってくれますか？
|
|
||||||
