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家創り・人創り・心創りを応援します。 会社ご案内 会社設立 １９８４年 資本金 ２０００万円 代表取締役 松田博彦
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2012年5月29日 日中友好の欺瞞 下記のブログに納得する記事がありましたので掲載しました。 近くて遠い国中国は理解に苦しむ国なのです。 ＧＤＰで日本を抜きさり、世界の2番目の経済大国になり、 周辺諸国への横暴振りは目に余るのです。 どうして中国は礼節を忘れたかは、下記の記事を読めば納得します。 今の共産中国は日本が敬愛する昔の文化大国ではではないのです。 そこの勘違いから、日本人は気付かなければならないようだ。 前回からの続きです。日本は核をちらつかせる中国からの 恫喝に対して毅然とこちらからも恫喝を返せなければいけません。 日本が中国の脅しに負けて弱腰になればなるほど中国をつけあがらせ、 彼らはますます脅しをかけてきます。 中国人は相手が弱いとみると かさにかかって叩いてきます。 日本政府は「日中友好」の呪縛に引っ掛かって、ご機嫌をとってでも 仲良くしなくてはならないと思っていますが、日本が仲良くしたいと 思っても、中国人はそうは思っていない。 中国の正体は相手が弱いと徹底して略奪し、罪に意識のかけらもなく 大量虐殺をしてきます。ウイグル、内モンゴル、チベット、その他周辺 の少数民族に対しても大量虐殺による侵略をして中国領土にしました。
このような凶暴な覇権主義は日本の敵どころか全人類の敵です。 そして地球を破壊し続ける地球環境の大敵です。 中国を訪れた人は誰でも北京や上海の近代都市への変容ぶりを見て 「中国はもう昔の中国ではない、２１世紀は中国の時代だ！」と 錯覚してしまいます。 ところが実際は中国人全体の生活基盤が「公害」の深刻化によって 崩壊の危機に直面しています。 中国では極めて深刻な水不足が発生しています。 特に中国東部にかけて 飲料水の供給が確保出来ない深刻な状況がうまれています。 中国には２本の大河が流れている。 特に日本人のロマンをかきたてる大河 である黄河がひどい、土砂が堆積し、川底がどんどん高くなって水が流れ てこない、住民は川底を掘って水を汲み上げています。
揚子江は逆に洪水に悩んでいます。原因は両方とも、 上流で山林を乱伐したことが原因です。 揚子江は乱伐によっていきなりどっと流れてきて氾濫 し、黄河はそのまま水と一緒に土砂が流れ堆積します。まさに人災です。 中国人は昔、農耕民族でした。自然と共生している農耕民族なら このような馬鹿なことはしませんが、後漢末期から中国住民は そっくり騎馬民族に入れ替わってしまった。 つまり三国時代の混乱は、農耕民族である漢民族を絶滅させた。 そして孔子、老子など偉大な思想を生み出した中国文化も 消滅してしまった。 日本人が多大な影響を受けた漢民族が騎馬民族に入れ替わってしまった のです。 ところが中国大好きな中国専門学者は中国が騎馬民族に征服されて、人種 が混ざっても、孔子時代の文化を継承してきた漢民族には違いないと信じ てきたのです。
しかし実際はいわゆる漢民族は紀元二世紀で地球上から姿を消した。秦や 漢時代の中国人は、そのほとんどが大陸からいなくなりました。 このようなことを述べると必ず「たとえ異民族に征服されても元の住民が 全て消滅するなど有り得ない」と抗議されます。 この時代の中国の歴史を追っていきますと、紀元184年に起こった「黄巾 の乱」から三国時代まで大陸は戦乱に次ぐ戦乱で農業がストップし、 深刻な食料不足となり、中国人の大部分が餓死しています。 三国時代の混乱は随の文帝が中国を統一するまで、なんと400年も掛かっ ています。人口の極端な減少が原因だと思われます。あの広大な大陸の 人口が僅か500万人足らずになっていたのです。 つまり三国時代の戦乱によって漢民族は絶滅し、日本人に今も影響を与え 続けている漢民族の都市文化が消滅してしまったのです。 だからほとんどの現代中国人にとって漢文は理解不能です。断言できます。
なんせ中国人たちは近代になるまで、自分たちが話している言葉を書き 表す手段がなかったのです。各地方ごとに言語が異なっているために共通 中国語というのは一度も存在しませんでした。 このような中国の歴史を知らずに、現代中国人と全く関係の無い論語や 漢詩などのイメージで中国人を見ているから、常に間違った判断をして しまうのです。 日本は唐時代の黄巣の乱以後、遣唐使の派遣を取りやめて、この危険で 野蛮な中国と断絶した菅原道真の決断を学びましょう。 私の拙いブログによって、少しでも曖昧で甘い中国観を根本から修正で きればこの上なく幸せですが・・・・・・・
2012年5月15日 「核心的利益」 中国はこの言葉を良く使う。 この言葉の裏には他国への恫喝が含まれている。 日本に付きつけられると、日本人はひるむとでも思っているのだろう。 日本人は好戦的国民では決してないが、信義を重んじ、 正義の為には命をも惜しまない武士道精神を引き継いでいる為、 中国の恫喝には決してひるまない。 どんなに軍事的圧力を受けようと、信義を曲げないのである。 そのような毅然とした態度が外交なのである。 あいまいな態度では相手は甘く見てかかるであろう。 ベトナム人が見せた対米対中戦争の中で、ベトナム人の 底知れぬ誇りと共通するものがある。 そういえばベトナムは小国で国民は勤勉である。
また手先も器用なのだ。ただ少し日に焼けて浅黒いだけで、 小生がベトナムに行けば黙っていれば現地人と間違われるところからすると、 日本とベトナムは似ているところがあるだろう。 そのベトナムと中国とフィリピンは南沙諸島の領有権問題でもめている。 これも中国の確信的利益の横暴から来ているのです。 中国というところは昔から嫌なところです。 元寇襲来以来日本のことを蛮族と扱ってきているのだから、 中国の意に従わないのなら、潰せという態度からして嫌な国なのです。 近くて嫌な国の一つが中国です。 北朝鮮韓国もそれにも増していやな国なのですが・・・・・！ 中国文化のいい点を大量に取り入れてきた日本は中国を美化して考えるらしい。 しかし、少なくとも今の共産中国は孔子孟子の時代の中国人ではない事を 肝に銘じなければならない。
「核心的利益」発言 中国の意図は尖閣奪取だ 産経新聞2012.5.15 03:26 ［主張］
日本は万全の備えと覚悟を 北京での日中韓首脳会議（サミット）に合わせて設定された野田佳彦首相と 中国の温家宝首相との個別会談で沖縄・尖閣諸島をめぐって応酬があり、 温首相が「（中国の）核心的利益と重大な関心事を尊重することが大事だ」と発言した。 「核心的利益」とは、中国にとって安全保障上譲ることができない国家利益をさす。 尖閣問題と関連付けながら、中国首脳が、これを口にしたことは初めてであり、 きわめて重大である。 ≪野田首相の反論は当然≫ 温首相は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領土だ」と改めて強調している。 中国公船による尖閣周辺の領海侵犯が常態化している状況下、 温首相の発言は海洋権益の拡大を狙う中国が尖閣奪取の意図を明確にしたと 受け止められる。尖閣問題が新たな局面に入ったとの危機認識が必要だ。
温首相の発言に対し、野田首相が「尖閣諸島が日本固有の領土であることは 歴史的にも国際法上も明らか」と反論し、さらに、「中国の海洋活動の活発化が 日本国民の感情を刺激している」と指摘したのは当然だ。 首脳レベルでは尖閣問題にふれないようにしてきたこれまでの民主党政権の 方針を転換したことは意味がある。 ただ、両首相は「日中関係の大局に影響を与えることは好ましくないとの認識で 一致した」という。問題を棚上げにしても解決にはつながらない。 今回の「核心的利益」発言の背景には、中国側の思惑が見え隠れしている。 温首相は尖閣問題に加え、東京での「世界ウイグル会議」に 出席したラビア・カーディル議長に対する日本側のビザ発給を批判したという。 中国側はウイグル問題を「核心的利益」としている。 一方で、中国国営新華社通信や中国中央テレビは、ウイグルと尖閣の問題を並べ、 温首相が「中国の核心的利益と重大な懸案事項を尊重するよう日本に求めた」と報じた。 尖閣問題での対日強硬姿勢を強調する中国側の宣伝工作に振り回されてはならない。
台湾やチベット、ウイグル問題など中国の「核心的利益」を尖閣問題にまで 拡大したともとれる発言の口実として、中国側は石原慎太郎東京都知事が 先月発表した都による尖閣諸島の購入計画を意識しているようにみえる。 都が開設した購入資金の寄付金口座には半月で５億円以上が集まった。 日本の国内世論の高まりに中国が危機感を強めている。 次期最高指導者に内定している習近平国家副主席は今月訪中した 日中友好議員連盟に対し、「核心的利益」との文言を使って石原知事を暗に批判した。 日本にしてみれば、知事の計画は尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための 有効な提案だ。習副主席の発言もまた、中国側の勝手な言い分と言わざるを得ない。 ≪海保法改正案の成立を≫ 政権指導部の交代が行われる今秋の共産党大会を前に、 中国では重慶市党委員会書記だった薄煕来氏の中央政治局員解任をめぐる スキャンダルや、盲目の人権活動家、陳光誠氏の米国出国問題など 社会安定を揺るがす出来事が続いている。国内の統制をはかる意味でも、 中国は尖閣で強く出ざるを得ないのではないか。 そうした状況を念頭に日本は戦略を練る必要がある。
野田首相が温首相との会談の翌日に求めていた胡錦濤国家主席との 首脳会談は中国側が応じなかった。きわめて残念だ。 中断されたままになっている東シナ海のガス田共同開発をめぐる 交渉再開については温首相から具体的な時期を引き出すことはできなかったが、 粘り強く再開を迫るべきだ。さらに、１５日から中国浙江省で開催される 東シナ海での危機管理を話し合う事務レベルの海洋協議も継続が必要だ。 また、野田首相は、中国漁船衝突事件で強制起訴された中国人船長の 身柄引き渡しを温首相に直接求めるべきだった。 最も重要なのは、領土を守るための具体的行動である。 すでに国会に提出された海上警察権強化に向けた海上保安庁法などの 改正案は早急に成立させなければならない。野田政権には、尖閣諸島での 自衛隊常駐や警戒監視レーダーの設置など、実効統治を強めるための 具体的行動と覚悟が求められている。
2012年5月8日 【高橋昌之のとっておき】 野田首相は「話し合い解散」で腹をくくった？ 毎日閉塞感を感じるこの頃ですが、政治はどこへ行くのだろう？ それでも毎日時は過ぎ去っていくから、じっと我慢して、待つしかないのだろう。 これほど息苦しい時代は経験したことがない。 ＴＶのニュース解説者はあまり関心がない素振りです。 民主党の形勢が悪いために、だんまり戦術なのだろう。 ＴＶ解説者も保身に走っているのか？ 次の総選挙では確実に民主党は総崩れになるのは分かっているし、 選挙演説しただけで、「帰れ」コールがわきあがるかもしれない。 そんな状態なのに次がないと思うと、1日でも長く今の地位を 続けていたいと思うのだろう。 しかし内心は戦々恐々で萎縮した気持ちが透けて見えるのです。 次の総選挙では確実に保守連合が政権を握るだろうから、 日本再生のための夜明けを待つと思えば、少し我慢していよう。
消費税増税法案など税と社会保障の一体改革の実現に「政治生命をかける」と 明言してきた野田佳彦首相ですが、私の関係者への取材によると、 どうやら本気のようです。つまり、野田首相は自民党の修正案を受け入れて 消費税増税法案を成立させ、衆院解散・総選挙に応じるというシナリオを 描いているようなのです。 消費税増税法案など関連法案の審議は連休明けから始まります。しかし、 ３月末に同法案を閣議決定しておきながら、一カ月以上審議入りしていないという 国会対策で明らかなように、民主党の輿石東幹事長ら執行部中枢は、 消費税増税法案を成立させる気は全くありません。 輿石氏らの考えは、消費関増税の是非うんぬん以前に、（１）党を 分裂させない（２）早期の衆院解散・総選挙は行わない （３）野田首相の顔は一応立てるーということのようです。 一日でも長く今のままの民主党を保って政権の座にいたいというわけですが、 この方針から今国会での消費税法案の取り扱いについては、採決は行わず、 時間切れで「継続審議」とする戦略が透けてみえてきます。 消費税増税法案を採決すれば、同法案に絶対反対の立場をとる民主党の 小沢一郎元代表らのグループが、規模は別として造反するのは間違いなく 、離党または除名処分となり、党が分裂していまいます。 これは輿石氏らの望むところではありません。
また、採決で小沢氏らが造反して否決された場合は、それを大義名分に 野田首相が衆院解散・総選挙に打って出る公算が大きいですし、 自民党が賛成して同法案が成立した場合も「話し合い解散」となります。 いずれにしても採決は解散の引き金になりますから、輿石氏らは避けたいというわけです。 「継続審議」とするのは、同法案の成立に「政治生命をかける」と明言している 野田首相に対して、「廃案にするわけではないのだから、 次の国会で成立を目指せばいいでしょう」となだめる意味合いがあります。 この執行部の方針に対して、野田首相はどうかと言えば、 「受け入れられない話」（関係者）のようです。 消費税増税法案を継続審議にして次の国会に先送りするということは、 野田首相にとって、９月の任期切れに伴う民主党代表選で再選された後に、 改めてチャレンジするということになります。 しかし、野田首相が代表選で再選される保証はありません。 逆に再選の可能性は低いと言っていいかもしれません。 野田内閣の支持率は、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が ４月２８、２９の両日行った合同世論調査で２２・０％に急落し、 この傾向は他の報道機関の世論調査でも同様です。そして、 今国会で消費税増税法案を実現できなかったとなれば、 さらに低下するのは間違いないでしょう。
したがって、消費税増税法案が継続審議となった場合は、 代表選での再選は極めて難しく、再選されなければ野田首相は 「何もやれなかった首相」として、日本の歴史に刻まれることになります。 野田首相としてはこれだけは避けたい考えのようです。 関係者によると、野田首相は首相の座に長くとどまることは考えておらず、 任期中に何としても「消費税増税をはじめとする税と社会保障の一体改革に 道筋をつけること」と、「衆院解散・総選挙を行って政界再編・保守結集に 歩み出すこと」を成し遂げたいと考えているとのことです。 そのためには、消費税増税法案の採決は今国会中に行わなければなりません。 しかし、国会対策を取り仕切る民主党執行部中枢が「採決しない」という 方針であることが最大の障害となっています。法案を採決するかどうかという 国会対策の権限を握っているのは、首相ではなく、党執行部だからです。 そこで、野田首相が党執行部を採決せざるをえない状況に追い込む方策として 腹をくくったのが、自民党との間で法案成立で合意し、 その代わりに衆院解散・総選挙に応じるというものです。 野田首相には、自民党の谷垣禎一総裁との党首会談で合意すれば、 永田町的にも世論的にも党執行部は従わざるをえなくなるという判断があるようです。
ただ、このシナリオを実現するにはいくつかのハードルがあります。 まず、民主党政権と徹底対決してきた自民党を、 話し合い路線に引き込めるかどうかです。私の取材では、自民党の一部若手は別として、 中堅・ベテランの多くは「消費税増税法案を成立させて話し合い解散するのが、 党のためにも国のためにも一番望ましい」と考えています。 その点を考えれば、消費税増税法案について自民党を話し合い路線に 引き込むことは十分可能です。 そのうえで、自民党には対案をまとめてもらい、法案修正で合意する必要があります。 自民党はすでに対案の検討に入っていますが、これは野党第１党として当然です。 自民党は責任ある政党として、「何でもダメ」と対決しているばかりではなく、 実のある政策論議をすべきです。 消費税増税は、少子高齢化による社会保障の財源増大、 税制の直間比率の是正の観点から、取り組まなければならない重要課題です。 その審議にあたって、野党第１党である自民党が自分の案を持って臨まなければ、 国民の批判を受けることになるでしょう。
野田首相は、自民党の対案が「政府案よりいいものであれば、 丸のみしても構わない」と考えているようです。したがって、 自民党が対案をまとめれば、党首会談で合意する可能性はかなりあると言えます。 自民党内には、党首会談での合意による「消費税増税法案成立ー話し合い解散」 というシナリオについて、「談合という批判を受けないか」という懸念があります。 しかし、きちんと政策で合意するのであれば談合でも何でもありません。 さらに法案成立後の衆院解散についても、解散は首相の専権事項です。 野田首相が「衆院解散・総選挙で政界再編・保守結集に動き出す」と 本気で考えているならば、民主党がそれによって分裂しようと、 総選挙で民主党が政権を失おうと、断行するのではないでしょうか。 産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、「野田首相は自民党などの提案を受け入れ、 今国会で消費税増税法案を成立させる」ということに対して、 賛成は５１・０％と反対の３９・３％を上回っています。そして、 消費税増税法案の成立と引き換えの話し合い解散については、 ４８・３％が賛成で反対は３８・６％でした。 つまり、世論の多くは「今国会での消費税増税法案成立と話し合い解散」に 賛成しているわけです。
この背景には、何も決められない与野党への閉塞（へいそく）感と、 民主党政権へのあきらめがあります。私も民主党政権の２年８カ月を取材してきて、 もはや民主党が今のままの形で、政権政党にふさわしい政党に生まれ変わるのは 不可能だと判断しています。 それであれば衆院解散・総選挙を通じて、新たな政権の枠組みを作るべきです。 私の取材に基づく野田首相の決心が本当であることに期待しますし、 ぶれずに突き進んでもらいたいと思います。
2012年5月2日 ■日本国憲法起草の特異性
様々な場所で日本国憲法を改憲しようとの運動があるが、 今の民主党政権はあまり興味がないようだ。 興味がないというよりは、改憲に否定的なのだ。 それは支持母体を見てみればよくわかる。 教職員組合、労働団体、朝鮮系住民団体が主だが、それを後押ししているのが、 朝日新聞を筆頭に、産経新聞や読売テレビを除く全ての新聞社、 ＴＶ局がいるからだ。 マスコミのほとんどが改憲反対派なのだ。 それが、日本が置かれている非常に危険な状態を示しているのです 国民の改憲支持が半数を超えているという現実なのに、 まだ夢見る夢子や夢男なのです。 日本国憲法を改憲すれば、すぐにでも戦争が生じるような宣伝をして、 国民を翻弄しているのです。 その結果自国を自国民で守るという基本的な視点が欠けた 欠陥国民ができてしまったのです。 誰でも戦争で死ぬのは嫌であるのは分かるが、 さりとて自国の領土を侵略されて黙って見て居れというわけにはいかないのです。 憲法があやふやにしている部分を明確に規定した方が、 国民を守ることになるのです。 以下日本国憲法が如何にできたかを知ることも大事と思います。 産経新聞【あめりかノート】 ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
「私がチャールズ・ケーディスです」 いかにも温厚そうな白髪の紳士が右手を差し伸べてきた光景が最近 またしきりに思い出される。１９８１年４月、ニューヨークのウォール街の古い 法律事務所だった。日本国憲法を起草したケーディス氏との顔あわせが、 いま日本側で憲法論議が高まるにつれ、思い起こされるのだ。 日本国憲法草案は１９４６年２月３日からの１０日間に 二十数人の米国人たちにより皇居に近い第一生命ビル内で書きあげられた。 連合国軍総司令部（ＧＨＱ）民政局のスタッフたちだった。 その実務責任者が民政局次長で陸軍大佐のケーディス氏だった。 インタビュー当時の同氏はすでに７５歳だったが、３９歳のときに 経験した日本国憲法作成の作業過程をよく覚えていた。 ４時間近く、ケーディス氏が用意した資料をみながらその過程を 率直きわまる態度で語れば語るほど、私は日本国憲法づくりの 異様さに衝撃を受け続けた。なにしろ手続きがあまりに大ざっぱであり、 日本側への対処があまりに一方的な押しつけに徹していたからだった。 そもそも戦勝国が占領中の旧敵国に受け入れを強制した憲法なのだから 当然ではあろうが、それにしても粗雑な点が多かった。 ケーディス氏によれば、起草は都内の各大学図書館から 他の諸国の憲法内容を集めることから始まり、後にマッカーサー・ノートと 呼ばれる黄色の用紙に殴り書きされた天皇の地位や戦争の放棄など 簡単な基本指針だけが手がかりだった。 「私自身が書くことになった第９条の目的は日本を永久に 非武装にしておくことでした。しかも上司からのノートでは 戦争の放棄は『自国の安全保障のためでも』となっていました。 この部分は私の一存で削りました。どの国も固有の自衛の権利は有しているからです」 ケーディス氏は後に日本側から「芦田修正案」が出されたときも、 同氏の判断だけでＯＫを与えたという。この案は９条の第２項の冒頭に 「前項の目的を達するため」という字句を挿入することで、 固有の自衛権を認め、自衛隊保持の根拠を供した。 憲法草案のこうした枢要な部分は上司のホイットニー民政局長や マッカーサー元帥の承認を事後に得てはいるが、 ケーディス氏の賛成だけでもすんだというのだった。
５０枚以上の記録として私の手元に残るケーディス氏の インタビューはいま読むと、日本の憲法がいかに占領軍の命令で作られ、 押しつけられたか、その特異性が改めて迫ってくる。 当時の私は新聞社を一時、離れ、カーネギー国際平和財団の 上級研究員という立場でのインタビューだったため、 同氏の発言を新聞で報じることができなかった。 だが憲法が新たな脚光を浴びる現在、彼の発言は少しでも多くの 日本国民に知ってほしい憲法誕生の秘史部分だと思う。 当時の米国がこの憲法で求めたのは明らかに日本から防衛や 軍事という主権の一部を奪い、半国家のままにおくことだった。 だから日本側で戦後の国家体制に反対する勢力にも、 この憲法は「半国家」という点で強い魅力となったのだろう。 野田佳彦首相が４月３０日、オバマ大統領とともに重要性を 再確認したという日米同盟も、まだまだ日本の憲法の この特異性に縛られそうである。
また、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２４日、 自身のツイッター上で憲法９条改正の是非について、 ２年間国民的議論を行った上で国民投票で決定すべきだとの私見を明らかにした。 次期衆院選の公約となる「維新八策」に盛り込む。憲法改正問題は衆院選の 争点となりそうだ。 自民党は２８日の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の役員会で原案を決定する。 原案では現行憲法に少ないとされる日本らしさを明確にするため、天皇を 「元首」とし、これまでなかった国旗国歌と元号に関する規定も盛り込む。 武力攻撃や大規模自然災害を「緊急事態」と定義しし、国会の事後承認により 首相の判断で財政出動を行うことができるとするなど、首相の権限を大幅に強化。 国民の私的権利の制限も規定する。 現行９条の「戦争放棄」については維持するが、自衛隊を「自衛軍」として 明確に軍と位置づける。日本の周辺海域への中国の進出などを受けて 「自衛軍」の役割に領土領海の保全を加える。現行解釈では憲法上保持するものの 行使は許されないとしている集団的自衛権の行使を容認する一方、 軍事裁判所の設置も盛り込む。 また、外国人参政権を容認せず、選挙権については日本国籍を有する成人として 「国籍条項」を設ける。在外邦人の保護や犯罪被害者家族に配慮する規定も取り入れる。 現行憲法で衆参各議院の３分の２以上とする憲法改正の発議要件は 「２分の１以上」に緩和。改正は国民投票により、有効投票の過半数をもって行うとした。 推進本部の議論を経てサンフランシスコ講和条約発効から６０周年の ４月２８日までに改正案をまとめる。
一方、橋下氏は９条改正について「決着をつけない限り、 国家安全保障についての政策議論をしても何も決まらない」と指摘。 解決の方策として、改正の是非について期間を２年と区切って徹底した 国民的議論を行い、その上で国民投票で方針を定めることを提案した。 維新は今月、次期衆院選の公約となる「維新八策」をまとめたが９条改正の 是非は触れなかった。
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