熊本の不動産のことなら株式会社 松田不動産 熊本県知事（7）2653号 熊本市南熊本3丁目11番2号 ＴＥＬ096-362-3392 ＦＡＸ096-372-5781
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 社長の独言（2月）
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家創り・人創り・心創りを応援します。 会社ご案内 会社設立 １９８４年 資本金 ２０００万円 代表取締役 松田博彦
2010年7月30日（政権担当能力） 時代劇のＴＶドラマで悪代官と言うのがよく出てくる。 悪事がばれているのに往生際が悪く いつまでも自分の非を認めないのだが、 正義の味方が現れて次々と暴露され 最後には観念するシーンがある。 最近の民主党菅政権の言動を見ていて、 この事を思い出しました。 参議院選挙で大敗したのに誰も責任を取ろうとしていない事です。 菅首相から、枝野幹事長以下どの閣僚も 責任の取り方には色々あると言って、留任の様です。 また落選した千葉景子法務大臣まで留任させてしまいました。 国民からＮＯを突きつけられた方まで留任なのです。 この内閣は｢お子様内閣｣というか学生の｢摸擬内閣｣の様なやり方をしますね。 または野党気分が抜けないのか、｢影の内閣｣の様な姿勢ですね。 とても大人の世界では通じませんよ。 またマスコミもだらしないですね！ テレビ朝日のコメンテータたちは民主党がぼろ負けしたのは 有権者が悪い様な事まで言っているのです。 ｢ブレているのは有権者の方で、有権者は民主党が過半数を割ると言うつもりで 票を入れたとは思っていないし、何を望んでいるかさっぱり分からない｣ と言っていたのです。 民主党の小宮山洋子氏は ｢9月の代表選挙があるのでキチンとやればいい。 鳩山政権の後、再スタートしてまだ1カ月だ。 そこまでは今の体制でしっかりと総括する｣ といっていました。 確かに誰が責任を取るかは民主党内の出来事であるが、 天下の公党であるのだから民主党支持者でも ｢党内の出来事は明快に晒してもらいたい｣ と思っていると思いますよ！ 政治家はのらりくらりと詭弁を弄して言い逃れをしようとする 恥知らずな方ばかりですね。 これが自民党政権下だったら、 すぐ総理大臣の交代や内閣改造をしたでしょうね。 それをしないと、マスコミが騒ぎたてたでしょうからね。 雲泥の差があると思うのは私だけでしょうか？ 民主党は国民の激しい審判を受けたが、 その後の対策の仕方も知りません。 民主党の限界を感じますね。 やはり政権担当能力はないとつくづく思いました。
2010年7月29日（ジェームス・Ｅ・アワー） ヴァンダービルト大学教授で日米協力センターの所長である、 ジェームス・Ｅ・アワー教授の論文から参考になる面白い考え方を引用しました。 ≪沖縄の心をつかめ≫ ソ連崩壊で冷戦の終焉を迎え、欧州では15万人の米兵の撤退が可能となりましたが、 アジアではいまだ不安定な状態が続き、北朝鮮の核兵器の所持や、 短距離ミサイルの相次ぐ発射等不安要素は取り除かれていないのです。 又中国の台頭は近隣諸国に不気味な不安を醸し出しているのです。 こうした脅威に、世界経済におけるアジア太平洋地域の 経済的重要性の増加等がまじりあい、 日米、アジア友好国・同盟国にとっては 国際的に一層意味のある地域安全保障のかなめとしての日米同盟の 必要性が出て来たのです。 日米同盟で、米国の貢献のかなめは米第7艦隊であるが、 日本では佐世保と横須賀を母港とし海上活動している。 又岩国を基地とする航空団や沖縄の海兵隊やヘリコプター部隊がある。 10年以上かけて日米政府は沖縄の7か所の海兵隊基地の閉鎖や、 8000人の海兵隊員をグアム基地へ異動させ ヘリコプター部隊は普天間から名護市辺野古地域へ 異動させる案で合意したのです。 しかし民主党が自民党政権下の合意を反故にしたため混迷状態となり、 民主党自体はこの件の解決の当事者能力を失ってしまいました。 混迷する基地問題を解決する為には冷静な対応が必要です。 沖縄県民の全てがこれらの合意案に反対ではないはずです。 騒音から解放される7か所の基地の近くの住民は反対なのでしょうか？ 「沖縄の負担」という言葉で政治的に利用しようとして 反対行動を扇動する様な事は慎まねばなりません。 反対行動を取る名護市民にしても辺野古地区への移転で 騒音問題やその他の迷惑を被る事は殆んどないのです。 反対派の市長が当選したからといって、名護市東部にあるキャンプ・シュワブ からは山を隔ててかなりの距離があり、 しかも地元の辺野古では飛行場建設受け入れを支持しているのです。 長年傷つけられてきた沖縄県民の気持ちは理想主義ではなく 現実主義の政治を実行することで、困難を乗り越え、 住民の愛国心を燃え立たせることが出来るでしょう。 この事で基地問題は解決できるでしょう。 いたずらに長引かせたり、政治的に利用したりせずに、 地元住民の声なき声を重視することで解決すると思います。 その事が大多数の国民が支持する同盟を求める心なのです。
2010年7月28日（臓器移植法の改正） 臓器移植法が改正施行されました。 7年前米国で心臓移植を受け社会復帰を果たした、 愛知県在住の司法書士青山茂さんの記事が載っていましたので、 この件について少し書いてみます。 これまではドナーの提供者は少なく、 やむなく海外で提供を受けるか、 死を待つかの方々が多数おられました。 この事を改善するべく新法が施行されたのですが、 まだまだ普及はこれからの様です。 一方、海外での移植となると 1億円以上の費用が掛るとされ、 「当初は全く考えなかった」と述べておられます。 ところが「余命わずか」と診断されると、 保険金を生前に受け取れる生命保険特約が適用されて、 米国での移植手術が可能となったそうです。 現在でも1日２回の免疫抑制剤の服用が必要で 感染症にかかりやすい為、 刺身などの生ものは食べられないそうです。 然しほぼ普通の生活が送れるようになり、社会復帰後 「国としてドナーをたたえる事が必要である」 「世の中の臓器移植に対する空気を変えていかなければならない」 と思い、普及啓発活動をしておられるそうです。 また「心臓を譲ってくれたドナーの方の冥福」 を毎晩祈っているそうです。 以前に東京在住の田中さんの娘さんが交通事故で亡くなられ、 ドナーとなられました。 その時のドナーの家族の苦しみ記した本の紹介をしましたが 講演会活動で啓発活動をされている事を知り、 講演をお願いした事もありました。 今度は提供受けられた方の気持ちを知る事が出来ました。 改正法施行についてはまだまだ課題も多く、 臓器移植を一般の方々に知って頂き「普通の医療」となる様に 「啓発活動にお手伝いが出来たら」と思っています。
2010年7月27日（GDP－国内総生産） 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると2008年の名目GDPは 米国14兆2600億ドル 日本4兆9200億ドル 中国4兆4000億ドル となり日中の差は殆んどなくなり、2010年は日本を追い越し、 中国が世界第2の経済大国になるでしょう。 日本が世界第2の経済大国となったのは40年前で 経済大国を謳歌したのは前半の20年間で、 あとの20年間は斜陽の時代でした。 1968年、国民総生産（GNP）が1419億ドル（51兆920億円）に達し、 西独を抜き西側2位となったのは大阪万博の前年でした。 その当時「エコノミックアニマル」という陰口を叩かれながらも 「日本的企業経営」に対し世界中が畏敬のまなざしを向けていたのでした。 その10年後1989年末に日経平均株価が3万8915円の 史上最高値を付けたのでした。 さらに10年後1999年デフレは深刻になり 日銀はゼロ金利政策の導入に追い込まれたのです。 残念ながら世界第3位の経済大国の地位に居る事も そうは長くないそうです。 40年後、日本は10位ぐらいまで後退し 中途半端な「元経済大国」になり下がるでしょう。 それはインドや、ブラジル、インドネシア、メキシコ、トルコにも 抜かれる可能性が高いからだそうです。 手をこまねいていると、40年後の日本は、 老人だらけの、発言力のない、中途半端な「元経済大国」に、 なっているかもしれないのです。 ではどうしたらいいのでしょう？ 大事な事は初めて他国に追い抜かれていく立場になった日本経済に 長期的ビジョンを持たせ、日本が進むべき道を示す事です。 「金融立国」 「科学技術立国」 「内需中心型経済への転換」 「真の貿易立国」 色々あるがどれも正解なのです。 これらの日本が進むべき道を明確に示し、 次代を担う若い人たちに勇気を与える事なのです。 2009年の通商白書では「課題解決型国家」 を目指すべきだと書いてあるそうです。 「地球温暖化や水不足への対応策」 「世界が直面する様々な問題解決」 これらに先進の知恵と技術力で貢献していくことで、 圧倒的な存在感を示す事が出来るのです。 その為には次の10年で確固とした基礎を築きあげ、 まっしぐらに進む覚悟がいるのです。 今までの10年が官も民も方向を見失い、 目の前の障害を取り除くことに汲々としてきました。 太陽光発電にしても補助制度を2005年に廃した結果 市場シェア―世界1から転落し あわてて今年から復活する様な体たらくなのです。 今日本は本当に転換期に差し掛かっているのです。 衰えつつある日本にはたして活力を取り戻せるかは、 政治の指導に付きるのです。 為政者は自分の事ではなく、国民の方を見て政治をして頂きたいのです。 それも20年40年60年先の日本のあるべき姿を想像しながら、 現在の政治を指導して頂きたいものです。
2010年7月26日（参議院廃止論） 中谷孝夫氏の意見が載っていましたので、 興味深く読ませていただきました。 彼によると参議院は廃止し衆議院のみとし、 議院内閣制も廃止し大統領制にするという事らしいのです。 いかにも自由の国、米国のミシガン州在住の方らしい発想ですね。 アメリカは大統領制をとっていて、 比較的うまくいっているようですが、 それでも上院と下院の2院政をとっています。 米国の選挙制度はさておいて、 日本が議院内閣制を導入して国王（天皇制）を 「君臨すれど、統治せず」としてから、 終戦後の60年間しか経っていませんね。 その制度を廃止し、大統領制が如何にも勝っている様に考える事は 日本の歴史を大事にしない様な考え方ですよ。 日本の財政赤字を解消するために、 参院を廃止する様な事は突飛な考え方はさておいて、 参院の定数を半減する事ならば理解も出来ますが・・・・・！ ついでに衆院も定数を半減したらいいですね。 また地方議員（県会議員・市議会議員）も半減してもいいですね。 また公務員の数も半減していいと思いますよ。 公務員がしている仕事は殆んど民間へ委託できるし、 役人の数を減らせれば、 日本の行政コスト38兆円の半減が出来るのです。 今の日本は役人天国で、平均年収が1000万円近くだそうで、 これは民間企業では考えられない事です。 それも税収の減収が続いている状態でも、 公務員給与の低減はしないで、 平気で増税をしようとしているのですから、 お話になりませんね！ いずれにしても憲法改正を伴うわけですから、 とうてい体制の変革は難しいと思われます。 憲法9条の改正一つもまだ出来ていないような状態なのですから、 この国の体制を変えたいという意見を述べるだけならいいのですが、 果たしてどこまで出来るやら？ 現実問題として大きなインパクトが外から受けなければ、 利害関係が錯綜しているこの世界で、 そう簡単にはいきそうもありませんね。 ギリシャ33兆円、スペイン150兆円、日本800兆円 財政赤字の規模が違います。 日本の財政赤字は今も毎年増え続けているのです。 赤字国債44兆円を減らすとたちまち深刻な不況に見舞われるでしょう。 不況になると税収は減りますから、 また赤字国債を増発しなければならないのです。 この様な状態の時に、財政赤字を増やす様な人気取り政策を 民主党が率先してするものですから、 この国の政党は一体何を考えているだろうと思いませんか？ 「高速道路料金を国費で賄う」等、言語道断なのです。 「子ども手当」等、配るお金はないのです。 高齢者への保険料の負担を少しでも言い出すならば 「総すかん」食いますしね。 「負担は嫌だ」 「行政サービスはもっとしろ」 「年金は上げろ」 「所得税は安くしろ」 「消費税は上げるな」 この国の国民はいつから欲張りになったのでしょうか？ いずれ大きな波が押し寄せて、経済のリセットが起こります。 私が生きている内は平穏でいてもらいたいものです。 後20年・・・？ 後30年・・・？
2010年7月23日（菅内閣の3つの過ち） [一つ目の過ち] 参院で過半数割れしたにもかかわらず、 誰も責任を取っていないのです。 ｢国民重視｣を強調する割には、 党内の政敵にしか目が行ってない様で、 参院の審判を無視された国民はしらけムードなのです。 国民の審判に敗れた政権政党が何ら、けじめをつけないのは、 有権者の審判にあらがっているとしか言えないでしょう 民意を無視した居座りと世論は感じ、 民主党政権の印象は悪化し、 次の総選挙では手痛い目に遭うでしょう。 [二つ目の過ち] 菅政権の独自、かつ最大政治目標だった 「消費税を含む税制改革の2010年度内策定」 の先送りを表明してしまった事です。 首相が消費税を言い出して、準備不足、説明不足を露呈し、批判を浴びて、 枝野幹事長が「税の問題は争点ではない」とまで言い出し、 「最大目標」がどこかへ飛んで行ってしまいました。 これで首相がやりたいことの迫力が無くなってしまったのです。 [三つ目の過ち＝脱小沢の修正] Ｖ字回復した高支持率は｢脱小沢｣を表明したからなのを忘れて、 小沢氏との会談を望んでいるようです。 参院選で敗れ、再び接近を計っているようですが、 「ズル菅」の極みですね！ ご都合主義の首相らしいが、 今度は小沢氏が政治資金問題で「不起訴不当」と 検察審査会で議決され、 首相が今度はどう動くか見ものですね！ 「政治とカネ」の問題を正面から取り組まないのですから、 民心が離れるのも無理はない事です。 それにしても、こんな状態の菅内閣に対して、 マスコミが「うんともすんとも」言わないのが不思議でなりませんね！
2010年7月22日 （ジョセフ・ナイ） ジョセフ・ナイ氏の紹介が載っていましたので掲載しました。 彼は朝鮮有事を想定して、 「集団的自衛権の概念を広げる方法を考えるべきだ」 と主張している。 北朝鮮の有事は中国も嫌であろう。 北朝鮮のリスクはあまりにも大きすぎて、 中国にも手に余る問題の様です。 中国の経済成長は歓迎すべき事ですが、 同時に軍事力の拡大をもたらし、 国民の政治参加も遅れている状態では、 「中国を責任ある利害関係者」とする様に 日本も米国も注意深く見ていかなければならないでしょう。 鳩山前政権が「駐留なき安保」論を提起したが、 これは危険である。 冷戦期にベルリンを守り通せたのは米軍が駐留していたからで、 在日米軍の存在が「米国が日本を守る」という最大の保証となっているのです。 抑止力は核の弾頭数や核搭載艦が配備されているだけでは決まる事はないのです。 現実的な対応をしていかなければ、 日本の安全は守られないでしょうね。 Joseph
S Nye, Jr カーター政権で国務次官補、クリントン政権で国家情報会議(NIC)議長、国防 次官補を歴任。 ナイ氏はクリントン政権の94年から95年まで国防次官補を務めた。 ナイ教授の講演は、中国・インドを巡る歴史認識から始まる。 具体的には中国を封じ込めることはしない、 ではこうした中で日本の存在、役割について まずハード面。「日本は世界第2位の経済力を持ち、
2010年7月21日（強い経済が日本を救う） 新政権は「強い経済・強い財政・強い社会保障」 を打ち出しているが、 日本の景気は回復局面にあるこの時に 思い切って構造改革をすべきです。 労働生産性は米国、イタリア、ドイツ、英国より劣るうえ、 輸出依存度も韓国、ドイツ、中国、フランス よりも劣っているのです。 今、弱小国になりつつあるという認識を持つべきなのです。 これらを克服するにはどうすればいいのでしょう？ 民主党は今まで日本経済が外需に過度に依存してきたとして、 内需拡大を掲げて、子ども手当や高校の無償化等の 政策を取ってきたが、輸出依存度は 先進国間でも上記に書いたごとく低い水準なのです。 また労働生産性は主要先進国間でも最低なのです。 この事は、日本経済が低迷している主要な理由なのです。 「貯蓄好き」と言われてきた日本人も 経済全体で見れば米国以下ですし、 日本経済が想像以上に沈滞しているのが分かります。 これは政府が無駄な公共投資を続けてきて、 生産性の低いものに無駄使いしてきたからなのです。 日本には空港は90以上あるが、 まともなハブ空港になるのは数えるほどしかなく、 如何にバラマキの公共投資をしてきたかが分かるのです。 これらの点を改善していき、 国際競争に打ち勝つ事が出来るかは これからの政権が負わなければならない大きな課題なのです。 韓国の現代自動車がインドに部品を輸出すると 関税は１～5％、日本がインドに同じ事をすると、 12.5％の関税が掛るのです。 この事からして、すでに韓国に負けているのです。 自由貿易協定の締結を急がなければならないのです。 電機業界も韓国に追い上げられているし、 自動車、も同じなのです。 国内の富の取り合いをしている内に、 想像以上の経済の劣化が進行してしまいました。 これからは自民党政権が悪いからとか 民主党政権が悪いからと言ってはおれないのです。 どの政権がこの国を治めるにしても、 「富国政策」なしには国民は皆貧乏になってしまうのです。 そうすれば、社会福祉だとか年金とかバラ色の国造りは 砂上の櫓閣に終わるでしょう。 生き生きとした日本経済を作る為にはまず、 法人税40％を最低10％切り下げ、 海運会社にも外形標準税率を韓国並みに 10％以下とするべきでしょう。 また空港着陸料を諸外国並みに 低減する事も必要です。 海外へ企業が本社機能と工場を移しつつある状態を また国内へ回帰させる為にも、 法人税の低減化は待ったなしです。 先日法人税を5％低減する事を発表しましたが、 法人利益の内800万円までしか適用にならない様な、 小手先の改革では、この政府も事の重大さが まだ飲み込めていないとしか思えませんね。 競争相手は外国であるという事をしっかり認識し、 日本企業が外国で稼がなければ、 国民への還流もない事を分からなければならないのですよ。 国内に工場が還流すれば、 地方の経済も劇的に回復するでしょう。 特効薬になる企業減税を 1日も早くして頂きたいのです。
2010年7月20日（櫻井よしこ氏） 彼女の論理は明快です。 日本の政治と防衛を心から憂えている一人なのです。 以下彼女の主張を書いてみました。 彼女は菅直人首相のもとで作成した民主党の｢マニフェスト2010｣ に違和感を覚えると言っています。 特に日米同盟の進化をうたっている点がおかしいみたいですね。 民主党は同盟の進化どころか同盟の危機を招きました。 鳩山前首相はオバマ米国大統領とは 満足に会談さえ出来なった事を思うと、 民主党が掲げるマニフェストはおかしいですよね。 一方菅氏は日米関係の重視を表明したが、 問題は実行力なのです。 2010年8月までに完了させる約束の ｢普天間飛行場の代替施設の建設位置や工法｣ について何も決まってなく、 約束の期限を守れない事は明白なのです。 そうした中で沖縄知事選が11月に行われます。 それに意欲を見せている宜野湾市長の井波洋平氏は自治省出身で、 筋金入りの反基地闘争派です。 彼が当選したら米軍基地すべての存続を阻止しにかかるでしょう。 そうすれば日米同盟は行き詰るか 法の改正をして防衛問題については 地方自治体の承認を外す事になるでしょうね。 どうなる事やら心配ですね。 こうした状況下で菅首相は沖縄問題には一言も触れず、 参議院選挙が終わるまで、 一切の議論を封じ込めてしまいました。 首相の言う同盟の深化は全く実態のない状態なのです。 民主党のマニフェストにはこれまで、 黒を白と言いかえる事例が多いのです。 ｢口蹄疫対策を実現した｣と言って宮崎県民から怒りを買っているし、 ｢アフガニスタン支援｣を実現したと言って、 安保問題に興味のある人からヒンシュクを買っているし、 外交安全保障に関する論理に矛盾が目立ちます。 たとえば｢緊急で対等な日米関係を構築する為に、 日米地位協定の改定を提案する｣ とあるのは米兵の犯罪捜査には変化があるでしょうけど、 緊急で対等な日米関係を生みだすわけではないのです。 それより日本自身が自らの安全に、 より大きな責任と自主性を発揮できる仕組みを、 作ることから始まるはずなのです。 さらに怖い事には、中国の脅威が眼前に付きつけられている今、 後ろ盾としての日米同盟が揺らげば、 かつて、フィンランドがソ連の脅威に屈服して ひたすら耐え続けたように、 日本は中国の脅威にその顔色をうかがい、 属国として生きる道しかなくなる事もありうるのです。 日中対米国の図式に落ち込み、 みじめな沈黙の中で数十年も耐えなければならないという事です こうした事態を避ける為には、 真の意味での｢緊急で対等な日米関係の構築｣が必要になるのです。 日本は拡大する中国の脅威から、 自国を守る為に防衛予算を増やし、 より近代化に努めなければならないのです。 しかし菅首相に国民の生命、 財産を守るという気概があまり感じられないのです。 この政権下でさらなる迷走が始まっているのです。 早く軌道修正しなければ、この国の将来はないでしょうね！ わたしは櫻井よしこ氏の主張に全面的に同調します。
2010年7月16日（民主党の執念を秘めた隠し球） 幸いにも民主党が参議院選挙に敗れ、 参議院では過半数割れを起こし、 我が国の将来に明るい日が差し始めたのです。 ｢外国人参政権付与｣ ｢夫婦別姓｣ ｢人権擁護法｣ この3法案が民主党の執念を秘めた隠し球なのです。 これらの法案が通ると日本解体が始まります。 取り返しのつかない方向に日本がのめりこんでしまう危険から 解放されたのです。 日本が第2次世界大戦に突入していった結果、 被った被害に似ていますね。 国の方針の誤りから、この国を破滅に導きかねない法案なのです。 ｢何をそうオウゲサな｣と思われる方も多いと思いますので 以下の事実を書いてみました。 民主党は｢東アジア共同体｣構想を進め 中国と一体化された政治・経済社会を 目指していたのです。 菅首相は消費税問題を急きょ唐突に上げることで、 上記3法案問題が争点となる事を隠したのです。 争点から隠すことには成功したのですが、 肝心の選挙に敗北したので3法案は暫くお蔵入りとなるでしょう。 また民主党側が国家に与えているダメージも隠しました。 鳩山・小沢体制がもたらした国際信用の失墜は計りしれないのです。 昨年12月北京に140名以上の国会議員を連れて 胡錦濤国家主席に朝貢するがごとく 挨拶した小沢幹事長の事を思い出してください。 ｢我々は人民解放司令官であり、日本解放はあと一歩｣ という挨拶をしたのです。 また天皇陛下のスケジュール予定を突然変更し 強引に中国共産党幹部の謁見を認めさせたのです。 外国の賓客と会うのは天皇陛下の仕事の一つではあるが、 順序を入れ替えて、強引にスケジュールの変更を求め、 宮内庁幹部の反対を｢官僚のくせに政治家に楯突くとは言語道断｣ と一蹴したのです。 彼のこの様な強引なやり方は、 民主党が持っている強権的体質を如実に表したものなのです。 また普天間問題で日米関係に与えたダメージは計り知れないのです。 この事も争点隠しとなりました。 また鳩山・小沢の資金疑惑問題も争点隠しとなりました。 また7月8日に仙石官房長官が、｢昭和40年の日韓条約にかかわらず、 我が国が韓国人へ個人保証する｣旨の発言等言語道断なのです。 日韓条約で当時の韓国の国家予算と同じ金額（1260億円）を無償提供し、 加えて、720億円の長期低金利の経済援助を提供し、 韓国内にある日本の資産1兆円の請求権を放棄したのです。 この途方もない金額を韓国政府は民間に配布しないで、 経済復興に使ったのです。 そのおかげで見事、韓国経済が｢漢口の奇跡｣と呼ばれる 大躍進したのでした。 この様な歴史があるのを当然知って言っているのだから、 仙石氏は韓国の為に官房長官をしているのと同じなのです。 また消費税の10％の使い道を明確にしなかったのは ｢韓国人への個人補償に充てようとした｣と思うのは、 うがった考え方とも思われませんね。 これら一連の争点隠しとして、 消費税の問題を提起したように思われます。 これが裏目に出て、参議院選挙で敗北してしまったのです。 この様に日本国益を損じる行為を平然とやる民主党という政党は 日本を破滅させる政党と思えてならないのです。
2010年7月15日（政治を鍛える） 「政治を鍛える」という文章があったので、少し書いてみました。 「政治を鍛える」と言う事は何も政治家を鍛えると言う事ではなく、 「私達」の政治を鍛える事らしいのです。 世は歴史的な政権交代を起こした民意がまた早々に前鳩山政権を見放しました。 政治は一本道をまっすぐ進む事はないようですね！ 蛇行や迷走の上それでも止まることなく、毎日毎日進んでいるのです。 過信や熱狂、不信や冷笑等、混沌とした中から少しずつ前へ進み、 少しずつ成熟していくのでしょう。 そう考えると、今の日本が抱える多くの問題は、矛盾をはらみながら、 成熟社会に進んでいるのでしょう。 しかし、成熟社会になると言いながら、良い意味で私たちが持っていた、 「つながりの世界」が失われ「孤」が広がって来ました。 「孤」が広がってきたからこそ、ネット世界での「つながり」を求めて、 プログや、つぶやきなどが流行っているのでしょう。 「孤」の広がりで、人々は個人の利益を最大限に主張するようになったし、 「個人主義」を超越した「利己主義」が幅を利かせているのです。 政治は利益代表に引きずられ、財政は悪化し、少子高齢化が進み、 経済格差は広がり、暮らしの脅威が迫って来ている現実があるのです。 政治はこの様な「孤」の広がりに対して、何が出来るのでしょうか？ 政治は「公共」と言う手段でこれらの「孤」と「孤」をつなぎ、 失われた「つながり」を取り戻さなければなりません。 日本社会が、伝統として持っていた生活の美徳「助け合い」も 「つながり」の中から生まれてくるでしょう。 本当に混沌とした世の中で政治の役割は重要性が増してきています。 今までは「お上」意識の根強さから 日本は政治家と有権者があちら側とこちら側に分断されがちだったし、 政治家は利益を配る側、有権者は受け取る側だったのです。 政治家は舞台役者で、有権者は観客だったのです。 「そんな政治は御免だ」という有権者の危機感から 自民党政治に終止符がうたれたのです。 しかし、民主党政権が伝統ある「日本人の美徳」を取り戻してくれるでしょうか？ どうもそうではないように思われますね。 国民の期待は「利己主義」を個人主義に改め、 「公共の福祉」の為に「助け合い精神」を復活させてもらいたいのです。 以前、安倍元首相が「美しい日本を作る」と 言っていた事はこの事なのでしょうね！ 誰がこの国のかじを取ろうと、 「国民の幸福感を満たす国創りが一番大切である」 事には違いが無いのです。 この為に政治の主語を「彼ら」から「私たち」に 転換を計らなければならないのです。 その為には激しく「政治」を監視する事が大切なのです。 それが政治を鍛える事になるのです。 しかしながら政権与党の民主党が参議院選挙で大敗したので、 これからは野党と話し合いが出来ないと、 法案は一つも通らなくなるのですから、 国民目線に立った政治を心掛けないと、 立ち往生するでしょう。 その意味で、国民の目を意識した政治をしないといけなくなりました。 マスコミも偏向的な報道は慎まないと、 この国を誤った多方向に導きかねませんよ“！
2010年7月14日（景気回復） 国民が一番重要だと思っている事は、 景気回復です。 リーマンショック以来景気回復は 順調なように思えるが、 ギリシャ危機以来、ユーロー安に拍車がかかり、 連れ高で日本円が高くなり、 今まで景気回復を支えて来た、 アジア向け輸出に危険信号がともり始めました。 円高にぶれている為に、 株安となり企業の収益を圧迫していているのです。 政府は税収の減少に悩み、 国債の増発でしのいだが、 来年も国債の増発をするようでは、 日本の信用不安になる危険が大きい為、 増税をする以外にはないところに来ています。 今、喧々諤々の消費税増税以外には これを切り開く道はないところに来ているのです。 消費税が逆進性を指摘されているが、 確かに低所得者に対しては負担増加となるかもしれないが、 食糧費は一般家庭では1か月5万円～8万円だから その5％増化で2500円～4000円の負担増となる。 1年で3万円～4万8千円の増加となる。 これを所得税控除すると言うが、 余り多くの世帯に税額控除すると、 消費税を上げた意味がなくなるし、 区分が難しいようです。 その他に取得税の最高税率40％を 引き上げることを模索しているようだが、 対象者は納税者の0.5%しかいなく、 税収はたいした増収にはならないようです。 青年扶養者控除や配偶者控除の廃止、 縮小も考えているようだがこれらの増税策と 消費税の増税策と、消費税の戻し税や税額控除とを 絡めて増税するようになるでしょう。 いずれにしても財政改善を計らない事には 日本が信用収縮に見舞われる危険性が増加している現状では、 仕方ない面がありますね。 消費税が一気に上がると消費が急に冷え込み、 景気が悪くなる事は目に見えてはっきりしていますから、 5年かけて毎年1％ずつ上げれば ショックは最小で済むのではないでしょうか？ 多くの国民は消費税の増税を 仕方ないことだと受け止めているようですから、 政府は、税金のバラマキを止めて、 真面目な使い方を探りながら、 国民へ増税の必要性を示す事が肝要です。 消費税論議を始めた菅政権が参議院選挙で敗れ、 過半数割れになり意気消沈していますね。 同じ税率の消費税を掲げた自民党は 大幅に当選者を伸ばしていることから、 消費税が争点になった選挙ではないようにも思いますが、 いずれにしても消費税を避けて通れないのですから、 早く対処しないと、手遅れになりますよ！
2010年7月13日（日本の進路） 参議院選挙が終わって 衆参のネジレ現象が起き、 民主党が思う様な政策の実現は不可能になりました。 与党と野党がよく政策をすり合わせて、 大道を渡る様な政策のみが法案化され実現していくようになるでしょう。 大道を渡る様な法案とはなにを意味するかと言えば、 日本が今日おかれている重大な岐路をどう乗り切るかの法案なのです。 イデオロギーの選択ではなく、日本が抱える先進国で最悪の財政赤字と 超高齢化時代を目前にしてのデフレの問題などが山積しています。 この国の進路を誤ると、もはや先進国では無くなるのです。 この様な時には大同団結して国難に立ち向かわねばならないのです。 Ｇ20で財政赤字の半減目標は日本を例外としました。 これは何を意味するかと言うと、 ｢日本が先進国扱いされなかった｣事を意味するのです。 もはや自体はそこまで来ているのです。 しかしそのことを政治家は誰も指摘しないし、 評論家も、マスコミを何も言わない。 まだまだ消費税をタブー視する世論がまかり通っているのです。 消費税を口に出した民主党が大敗した事を見れば分かるでしょう。 世界は消費税を上げる余地が大きい日本政府のやり方をじっと見ているのです。 消費税を上げて、財政改革を断行できなければ 日本自体が滅んでしまう事を世界が警告しているわけです。 幾つもの政党は消費税を政治問題化して 自党の勢力増進へ利用しようとしているのです。 ただ選挙に勝ち政権を取る事しか興味が無い政党が跋扈しているのです。 しかし、どういう進路を進むかは日本自体が選択する事ですから、 世界はじっと様子を眺めているだけなのです。 日本がつぶれたら、日本国民が貧乏になるだけですから、 諸外国は日本の国債を買っているわけでもないし、 どちらでもいいのでしょう。 消費税を上げれば商品が売れなくなり、 デフレからの脱却は難しくなるし、 不景気になると税収は落ち込むから、 また財政赤字は膨らむという、 悪循環もあり得るでしょう。 しかし法人税を下げ、規制緩和を計り、 経済特区を作り、人、物、金が世界から流入すれば、 日本は経済が活発になり税収も増え、 財政赤字も低減するでしょう。 同時に消費税を毎年１％ぐらい上げて、 全額年金や医療や介護等の社会保障費用に回すようにすれば 国民は反対しないでしょう。 規制緩和などとセットで実行することが肝要です。 勿論、公務員改革や天下り特殊法人の統合整理をする事も 同時にするべきでしょう。 しかしこれは時間が掛ることから 全てセットで取りかかる様にするべきです。 その為に各党が知恵を絞って法案成立に努力すれば 国民は次の総選挙でその努力をした政党に 政権をゆだねるでしょうね。
2010年7月12日（参議院選挙） 参議院選挙の結果が出ました。 民主党の惨敗で終わりました。 予想されていたこととはいえ、 国民の見る目は確かなようですね。 民主党の乱暴な政治手法と、 バラマキによる人気取り政策は通用しないという事です。 先の衆議院選挙の時にぼろ勝ちした為、 天狗になっていたきらいがありましたから、 良い薬になった事でしょう。 これで衆議院と参議院のねじれが起きたのですから、 法案は自民党等の野党了承も得る様な政策を示さねば、 一本も通らない事になりますね。 国民は国会で良く論議をして法律を作ってもらいたいと 示しているのですから、これからは乱暴な国会運営は出来ないでしょう。 消費税や、子ども手当、農業補助金、普天間問題、 外国人参政権、選択的夫婦別姓、など等 問題は山積しています。 さてこれからどう菅内閣が政権運営をしていくか面白いですね。 ますます政治から目が離せなくなりました。 参議院野党第一党となった自民党は これから自民党の体質改革を強力に進めて、 来る衆議院選挙までに、党の体質を フレッシュでエネルギッシュな政党へ変化させ、 利権と結び付いた古い体質の方はお引き取り願い、 真の保守がこの国を安定へ導くように 努力して欲しいものです。 国家社会主義の匂いの強い民主党とは一線を画し 努力すれば報われる社会を構築して頂きたいものです。 努力もなしに福祉、福祉と国家に無心する様な制度を作る事は御免です。 この国はそんなに豊かではありません。 ｢働かざる者食うべからず｣なのです。 働けない者には手厚い保護を与え、働けるような環境を作る事です。 仕事のえり好みをして、働かない者には保護はいりません。 子ども手当をバラマキ、 その金がパチンコ等の遊行費へ流れていく政策は止めましょう。
2010年7月9日（高速道路の無料化は妥当性があるか？） 高速道路は日本では有料が原則なのに、 米国、ドイツは原則無料なのです。 これには国情の違いがあるようです。 米国は広い国土で車による交通が主流で、 鉄道は補完している状態です。 税金による道路建設維持は異論が無いのです。 勿論ガソリンには税金が掛っていますから、 道路財源となっているようです。 日本は車の交通機関としての歴史が浅く、 遠距離は鉄道輸送が主流だったので、 有料での使用が当たり前との認識があるのです。 高速道路を無料化するメリットは ①高速道路が無料化されると流通コストが下がり 産業が活発になる。 ②一般道路の拡張工事やバイパス工事が不要となる。 ③無料化で高速道路入り口周辺が開発され住宅や マンションが建ち都市人口の分散化が図れる。 ④人の行き帰が増えれば経済は活発化する。 この様にメリットばかりを上げれば、 大変いい政策に思われますが、 はたしてそうでしょうか？ 今、日本の政府が造ってきた借金が 800兆円もある事を忘れてはいけません。 無料化で当然維持費と新規建設費用は 国の税金で賄うという事ですから、 また借金が増えるということにもなるのです。 ｢米国では当たり前｣、 ｢人や物が自由に移動するようになるから 経済が活発化して国の繁栄や税収増になる｣ と経済効果を期待する意見もありますが、 財源確保の問題となると、 大変難しいのが現状ではないでしょうか？ ただ言える事は、高速道路が無料化すると 大変混雑して高速道路と言うよりも、 自動車専用道路と言うようになるでしょう。 今ある土曜日、日曜日のどこまで走っても1000円の サービスが開始されて、 高速道路の混むようになった事はご存じでしょう！ なにせ、交通事故でも起きたのかと思うほど ノロノロ運転です。 これでは1000円でも高い事になりますね。 名前も｢高速道路から｣ ｢低速道路｣に変えなければなりませんよ！
2010年7月8日（いざ有事の時は・・・？） のうてんきの民主党政権が続いているが、 世界の有事は待ってくれません。 特に近頃の朝鮮半島はどうもきな臭い。 韓国軍哨戒艇沈没事件以来韓国軍のピリピリした雰囲気は 何が起こるか分からない所まで来ているのです。 弾道ミサイル発射を「人工衛星打ち上げ」と強弁するし、 魚雷発射で哨戒艇を撃沈するし、 北朝鮮の中で何が起こっているのか皆目見当が付かない中、 今、日本では何をしているのか？ 国防の事は何もしない内閣が 居座っているのですから心配でなりませんね！ いざ有事の場合、韓国に滞在している日本人は 常時観光客を含めて50,000人余りですが、 帰国できる方策が皆無なのです。 朝鮮半島へ急派される沖縄の米海兵隊は 米国人を救出する事に全力を注ぐでしょうし、 日本人の救出はその後でしょうね。 自衛隊法は自衛隊の邦人輸送を 「輸送の安全が確保されているとき」に限定しています。 すなわち自衛隊は海外での「邦人救出作戦」が出来ないのです。 日本の法整備が遅れているのです。 放置すれば日本への武力攻撃の恐れがある周辺事態を認定し、 戦闘のない後方で米軍を支援するのが今認められているだけの自衛隊なのです。 米軍が攻撃されても、自衛隊は応戦できませんし、 韓国軍の支援も出来ないのです。 自治体が管理する空港や港湾を使おうとしても、 知事が拒否すれば対応できないのです。 何も出来ない日本が外交で、 危機を回避する努力をする事はもちろん重要ですが、 日本防衛のあらゆる段階で大きな役割を担う米国に比べて、 日本自身が出来る事はあまりにも中途半端なのです。 日本で韓国海軍の哨戒艇撃沈事件の様な事が 起こらない保証は皆無なのです。 いざ有事の時に備えて、 自分の国は自分で守れるような体制を作っておく事は 当たり前の事です。 その当たり前の事が出来ない日本はまだ完全な独立国家ではないのですよ。 アメリカの従属国家ですよ。 それを「良し」とする勢力がたくさんいる事が この国の将来を悲観的にしているのです。
2010年7月7日（草食系男子） 世の中が豊かになったのか分からないが、 日本では草食系男子と言う「なよなよした男」 の方が若い女性にモテルらしい。 顔はソース顔よりショーユ顔が好まれるようだ。 いつ頃からこの様に変化してきたかと言うと、ここ数十年前から 小学校などでは「○○君」と男子生徒に 女子生徒が呼びかけるらしいのです。 男子生徒は女子生徒に「××さん」と言うらいいのです。 これって何か変ですよね・・・・・！ 然しこれが当たり前になって来ているようで、 総じて女子生徒が強くなってきているみたいなのです。 これだけではほほえましいのですが、 子どもが親に甘やかされて育てられているせいか、 母親べったりの男子生徒が多くなり、 母親も子どもにべったりとなっているせいか、 親を頼りにする子どもが増えて来たからでしょう。 母親は女の子には同性としてのたしなみを付けさせようとして、 突き放した教育をするみたいで、 独立心旺盛な女子が沢山出てまいりました。 これらの現象が背景にあって、 「なよなよした男性」が多くなってきたのでしょうかね？ 肉食系男子が草食系男子となり、 肉食系女子が生まれてきました。 動物学的にいえば、有史以来食物としての肉は 男中心のパワーゲームの象徴でした。 めったに食べられない肉を集団でどう分配し誰が食べるかは 権力や社会の構造を規定してきたのです。 サル社会で面白い例があります。 アフリカ中部の熱帯雨林に生息するボノボの社会では オスが殆んど争わず、極めて平和だそうです。 それはメスの地位が高く、リーダーのオスはいますが 小競り合いの時は母親が出てきて息子の代わりに 大喧嘩をするそうです。 またボノボのメスは発情期が非常に長くて、 交尾を巡ってオス同士が激しく競争する必要が無いそうです。 一方チンパンジーの世界は発情期が短い為、 交尾をめぐって激しく争うそうです。 さて人の世界では草食系男子が増えて、 肉食系女子が増えて来たとするならば、 人もボノボに近づいてきたという事かな・・・・？ 確かに先進国では少子化が進み、 子作りをめぐって男たちが競い合う傾向は弱まっているのは事実ですね。 しかし人の社会ではチンパンジーの世界と同様 まだまだオス同士の競争原理は生きていますね。 女性の地位が相対的に高くなったとはいえ、 ボノボの様にメス指導の平和共存の原理が 浸透したようには思えませんけどね・・・・！ とすれば草食系男子の価値観や行動は争いごとを好まぬ世界に 逃げ込もうとする風潮を映しているのではないでしょうか？ 競争を回避だけなのに｢僕は草食系だから｣と 自己を正当化して、美化しているだけのようにも思われますが・・・・？ とすれば困った事ですね！ またそのような頼りない男子ばかりだから、 ますます女子が強くなるのは自然の摂理なのでしょうね。
2010年7月6日（野田聖子氏） ◇野田聖子・自民党広報本部長代理 との記事があった。実に痛快である。 蓮舫氏は仕訳で名をはせた政治家だが、どうも目立ちたがり屋で、 評判が良くないようですね。 「2番ではなぜいけないのですかで？」発言でヒンシュクを買った人で、 今度菅首相に見込まれて、行政刷新担当大臣に抜擢された。 前にも書きましたが、2006年3月に、猪口邦子少子化担当大臣に対して 「あなたは障害児を持つ親の気持ちなど分からないでしょう？」 と質問した事で、与謝野薫氏が 「猪口君には障害を持つ子供がいる」ことを明らかにし、 「実に女の嫉妬心が出てて、いやらしい質問は大変失礼である」と 非難した事がありましたが、実に軽薄な女性なのです。 その後、「はやぶさ」等の事業仕訳対象事業で、 地球帰還し、成功をおさめた事が報道されると、 「日本が科学技術分野または他の分野で１番を目指すのは当然だ」 と発言し、事実上「２番発言」を撤廃しました。 彼女は青山学院幼稚園、青山学院初等部・中等部・高等部を経て、 青山学院法学部公法学科を卒業しているようです。 だいたい初等部・高等部から大学に来た学生は 「ロクな者はいない」と思っていましたが、本当にそうでした。 私と同じ大学出身の後輩だったのです。 時にはいやな後輩もいますよね！ 野田聖子氏は衆議院議員5回当選のつわものです。 彼女も海千山千の自民党に有りながら、確固たる地位を築いている政治家で、 次世代の自民党のリーダーの一人なのですが一癖も二癖もある政治家ですね。 その彼女からお誘いの言葉を架けられた「蓮舫氏」は やはり目立つ存在なのでしょうね。 女性が政界に進出するのは結構な事ですが、 ノーマルな政治家になってもらいたいものです。 幅の広い思考が出来るようになる事は政治信条の研磨が必要で、 特に女性は経験不足なのか、幅の狭い思考をする方が多いようです。
2010年7月5日（危険な法案） 民主党は 永住外国人への地方参政権付与、 選択的夫婦別姓を可能とする民法改正案、 人権侵害救済機関設置法案 の3法案について参議院マニフェストに記載しないで選挙戦に入っている。 これは何を意味するかと言うと、 あえて争点にせずに、参議院選挙を乗り切り、 秋の臨時国会以降に順次法案を成立させる腹なのです。 3法案は国民の意見が分かれているし、 日本の習慣を劇的に変化させる可能性が高い法案なのです。 日本がこれまで守ってきた家族、文化、伝統等の 日本社会を根底から変容させかねない法案なのです。 参議院選挙のマニフェストへの記載をすると、 保守層の「民主離れ」を懸念して、 一切この事に触れなくて、選挙後に成立を計るつもりなのでしょう。 民主党支持母体の連合傘下の自治労、日教組、部落解放同盟、 在日本大韓民国民団は強く法案成立を望んでいるし、 菅首相もそれを支持していることから 必ず3法案は上程されるでしょう。 本当に恐ろしい事です。 民主党を時の勢いで選択した国民の選択が ここにきてこんなはずではなかったと思っても、 もう遅いのです。これが政治の世界なのです。 外国人参政権と夫婦別姓は国民新党が反対しているから、 これまで国会提出が出来なかったのが、 参議院選挙後には国民新党が閣外に去る公算が大きい為、 成立の可能性が出て来たのです。 人権侵害救済機関設置法案については、 千葉紀子法相が成立に積極的ですから、成立の可能性が高いのです。 日本はスパイ防止法案もない国で、世界のスパイの楽園となっていて、 うようよしていると聞きます。 この様な国でこの様な法案は必要ないように思われますがいかがでしょうか？ それともスパイ防止法案を作った方がいいですかね・・・・・・・・！ それにしても民主党の本性が現れたみたいで怖いですね・・・・！
2010年7月2日（石破 茂） 石破 茂衆議院議員は私の好きな政治家の一人です。 彼は言いにくい事もズバリと言うし、考え方がノーマルなのです。 「民主党議員はなんと節操がないのか呆れるばかりです」 と彼が言っていましたが、 後援者の叙勲パーティで、 ある民主党議員が祝辞の際にこう言っていたそうです。 「与党になったからこそ、この会に呼んでもらえた」 「今後は支援して頂けるものとうれしく思う」 「与党であればこそ仕事が出来る。○○道路も××港湾も任せていただきたい」 「消費税アップを表明した菅総理は間違っている。まず景気の回復が第一だ」 自民党政治家が、以前言っていたような利益誘導政治を 民主党員も言っているようですね！ 利益誘導政治を転換する為に「民主党を支持してください」と 言っていたのに、 これでは民主党の存在理由はありませんね。 また消費税論議で 「こんなに景気の悪い時に消費税を上げてはならない。 景気が良くなってからやるべきで、徹底した無駄の削減を計るべきだ。」 「法人税を減税して、逆進性の強い消費税を上げるのは、 大企業優遇の弱者いじめだ」 という論調を張る政党があるが、民主党もいざ政権を取ると、 この国の財政状態の危機的状態に責任を持つようになってから、 消費税１０％を言い出さざるを得なくなったのです。 所得課税体系からして消費課税体系にシフトした方が 経済の効率化や活性化が図れる事は世界の常識なのですが、 我が国が主要先進国の中で経済回復が遅れているのは 税の問題があるようです。 消費税を５％上げるぐらいで我が国の借金が返せるほど 生易しい状態ではないのですが、借金が増えるスピードを落とし、 プライマリーバランス・ゼロが視野に入るところまで 見通しを付けなければならないのです。 これに対して、国民の貯蓄や海外資産も十分あるという反論があるが、 赤字国債の発行で借金が膨らんでいった事は、 戦時国債で借金を重ねた戦前の政府が歩んだ道を また繰り返している様な気がしますね。 戦時国債は終戦後紙屑となった事は誰でも知っているでしょう。 国民の富が消えてしまったのですよ！ 同じ事が起こらないように、政府与党は責任を持って 財政運営をして頂きたいものです。 消費税の逆進性の議論でも私と石破氏の考え方が近いと感じました。 彼は、「所得の少ない人は消費も少なく、支払う消費税も少ないのに対して、 所得の多い人は、多くを消費し、消費税も多く支払うのは当然で、 低所得者ほど消費税で払う額より社会保障費などで受け取る額の方が多くなる」 と述べています。 「金持ちからもっと取れ」との声は俗耳には入りやすいが、 では何を持って金持ちとするか。 年収なのか、貯蓄なのか、資産なのかでもめる事なのです。 それよりは消費税の方が国民全体へ資する事の様に思われますね。 景気に左右されずに一定額が入ってくる消費税は増える社会保障費や、 医療費、介護費等に充てる方が国民の安心した生活の為に 必要なのではないでしょうか。 また防衛問題では 「政治家は、『日本人はミサイルでの一発でも落ちないと目が覚めない』 『破壊されて初めて分かる』 などとは言ってはいけない」と彼は言っています。 「いざという時になって、『なぜあの時ちゃんと言ってくれなかったのだ』 と言わせてはいけないのです」とも言っていました。 彼のこの様な率直で明確な考え方を私は好きなのです。
2010年7月1日（生活保護）
........................................................... 上記の記事を読んでなんともやりきれなくなりました。 生活保護の支給はどうしても生活が出来なくなった人に対して、 行政が生活できるまで最低金額を支給し、 世の中の安定を計る為に造られた制度ですが、 それを悪用し、それの目的に来日し、 受給をするという様な悪い人は 即刻国外退去にして頂きたいものです。 また他からの収入があるのをごまかし、 不正受給する人が絶えないようですが、 なんとも人の心は地に落ちたというか、 いやな世の中になりましたね。 本当に困っている人に支給するのは良い事ですが、 支給される財源は皆さんの血税なのですから、 “もらわにゃ損”と思っている人には 支給しないようにしましょう！
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