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冬の阿蘇山
家創り・人創り・心創りを応援します。 会社ご案内 会社設立 １９８４年 資本金 ２０００万円 代表取締役 松田博彦
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2011年11月28日 大阪に“維新の風”が吹いた 大阪の判断は日本の縮図です。 国民の閉塞感は最大限になってきている。 それは騙されて政権を任せた民主党の政治の無様な現実に接して、 国民が憤りをぶつけているからです。 大阪の判断は非常に今後の日本の政治を占うのに参考になった。 来年中には総選挙があるに違いない。 国民も馬鹿ではないから、総選挙で民主党政治を収束させなければ、 日本の将来はないと思っているのです。 本当に良かったですね。 すこしは日本の将来に光が見えてきました。 価値観の違う左翼民主党が政治をすると こういう結果になると身に染みて感じた国民は大きく舵を右に切るでしょう。 それから保守政党による連立政権が誕生するに違いありません。 大阪に“維新の風”が吹いた。 ４０年ぶりとなった大阪市長選と大阪府知事選の同日ダブル選挙が２７日、 投開票され、市長選は地域政党「大阪維新の会」代表で 前大阪府知事の橋下徹氏（４２）、知事選は同党幹事長の松井一郎氏（４７）が、 ともに初当選した。 スピード速報で当確が出た圧勝劇で「府市合わせ（ふしあわせ）」と 言われた府と政令市に維新の２トップが誕生。 府市再編の「大阪都構想」へ前進した。 圧巻の秒殺劇だった。投票終了後の午後８時になると 「ダブル当確」が各メディア一斉に伝えられた。 約３０分後、新しい大阪を象徴するトップ２人が、 会見場でがっちりと握手を交わした。 新市長となった橋下氏は強烈な逆風をはねのけた。 自民、民主、共産党までがライバル・平松氏を支援。 自らの発言が原因となった「独裁」批判に、 週刊誌のバッシングも加わったが「あれぐらいの報道でへこたれてたら制度は変えられない」と奮い立った。 選挙戦序盤からのどはかすれ、頬はこけ、心身ともに疲労が蓄積。 「楽しようかなって気持ちが出かけた時もあった」が、 松井氏に尻をたたかれた。 連日の活動を終えると、チョコ、ケーキ、スナックと好物ざんまい。 「食べることくらい好きなことしないと」との言葉の裏に隠れたストレスを、 勝利で一気に発散できた。 当確後の会見で、橋下氏は「大阪府庁、市役所、教育委員会は この結果をしっかり受けとめてほしい。 有権者の最も重い判断だ」とキッパリ。 維新の会が掲げる「大阪都」構想、職員、教育の両基本条例案には批判も多いが、 ダブル選の結果が民意だと強調した。 公約通り、４年後の実現を目指して「大阪都」構想を前進させる。 今後、府知事が本部長、市長が副本部長を務める「統合本部」を結成。 二重行政解消を詰めていく一方、国会議員に法律改正を働きかける。 「やってくれないなら国会議員を擁立する」と、年内にも近畿圏内の選挙区で、 維新の会から擁立準備を始める意向だ。 「大阪都」実現後にも言及。 「僕は今よりガタがきている。大阪都知事は４０代前半の元気な リーダーに引き継いでもらいたい」と強調し、 維新の会も「いったんは解散でしょうね」。 自らの国政転身の可能性は「まったくないです。これ以上、バカ文春やバカ新潮に追っかけられたくない」と断言した。 今後、新大阪市長として市役所に乗りこむ。 大阪市議会では「大阪維新の会」は第１党だが、過半数に満たず、道は険しい。 「いったんはノーサイドで、とことん話し合いをさせてもらう」 ―自身が描く大阪再生へ、まずは対話路線で迫っていく。 ◆橋下 徹（はしもと・とおる）１９６９年６月２９日、東京都生まれ。 ４２歳。大阪・北野高時代はラグビー部に所属し、全国高校大会でベスト１６進出。 早大政経学部を卒業後の９４年、司法試験合格。 ９７年に大阪弁護士会に弁護士登録し、翌９８年に「橋下綜合法律事務所」開設。 大阪のローカル番組出演からタレント活動を開始し、 ０３年には日テレ系「行列のできる法律相談所」のレギュラーになり、 全国的な知名度を得る。 ０８年１月、大阪府知事選に現職最年少の３８歳で初当選した。 家族は妻と３男４女。
2011年11月25日 話し合い解散までの道筋をどうやって作るか もうそろそろ民主党政権も限界です。 いつ解散総選挙があるだろうと誰でもが考えているのだが、 民主党が政権にしがみついているから、先が読みづらいですね。 だが確実に来年は選挙の年になるだろう。 民主党が危機感の表れで、必ず割れるでしょうね。 亀井氏を中心とする保守勢力が石原東京都知事を担ぎ出し、 新党を旗揚げするようだから、保守本流の政治が始まるでしょう。 その時自民党がどうするかだが、自民党がその中心にいることは間違いないようだ。 そして荒廃したこの国土を根底から直さなければならないのです。 民主党は消えてなくなる運命だからその時、 社民党とでも合体すればいいのではないかと思う。 民主党は本来野党が似合っているのです。 背伸びして与党をしているから、おかしくなるのであって、 野党に戻ればまた存在感が増すでしょう。 マスコミが作り上げた虚像を追い求める民主党に 政治を任せた国民はもう騙されません。 早川忠孝
誰が見てもそれが自然で理にかなっていることでも、 余計な力が働くとその自然なことが実現しない。 ああ、惜しいな、と思うが、それが私たちの世界である。
もう誰が見ても来年６月の会期末話し合い解散が 一番自然で理にかなっていることなのに、これを妨げようとする力が働く。
一つは、一日でも長く国会議員でいたいという国会議員の保身の本能である。 もう一つは、一日でも長く政権の座に座っていたいという政治家の権力欲である。 最後のもう一つは、あいつのいうとおりにはならない、という天邪鬼である。 野田総理は天邪鬼ではない。そういう意味では、野田総理は時の流れ、 世論の動きに従順だと思う。野田総理の権力欲は、それほどでもなさそうだ。 何が何でも権力の座にしがみつこうとしているようには見えない。 少なくとも、菅前総理や小沢氏ほどには権力欲は強くない。 今のところ野田総理は自分の仲間を増やそう、 自分の陣営に新人を囲い込もうとする動きを示していない。 むしろこういうことには恬淡としている、と言ってよい。 野田総理の腹心といわれる藤村官房長官は定評通り、裏方に徹しており、 さしたる襤褸を出していない。 野田総理は、自分で述べたとおり泥鰌だろう。 野田総理の風袋は泥鰌よりも鯰だが、地震を起こすほどの暴れ方はしない。 安全運転に徹しているから、野田総理のこれからの一挙手一投足は 傍目にも分かりやすいはずだ。 多分、腹の中は真っ黒ではない。曖昧語は使うが、二枚舌、三枚舌の異星人でもない。 オーソドックスに、来年６月の話し合い解散への道をひた走りに走る。 これが、現時点での私の見立てである。
この流れは、変えられない。もし変えることが出来るとすれば、 国民新党の亀井静香氏と小沢一郎氏が民主党解体、 自民党解体への具体的戦略を練って、これを実際に発動するときだろう。 小沢氏の最近の動きが報道されたが、小沢氏が実際には 動けないということが良く分かる。 小沢グループは、現実には骨抜きになっているようだ。 未だに小沢勉強会の話が聞こえてこない。 一方の亀井氏の方は、その名前どおりである。 きっと静かに忙しく何かの工作をしているのだろう。 来年６月の話し合い解散に上手に持っていくためには、 この臨時国会では余り対決ムードを煽らないことだ。 山岡消費者担当相の更迭は必至だが、急ぐことはない。 来年１月から３月までの間にいくらでも更迭を求めるチャンスがやってくる。 待てば海路の日和あり。自然の摂理に従うのが、今はいい。
2011年11月21日 行き過ぎた円高と長期デフレのもとでの増税は必ず失敗する
自民党の力量が問われる時期に来ています。 来年は多分総選挙があるでしょう。 そうなると今のままでは自民党は何をやっているかあまりわからないのです。 ＴＰＰの問題でも、増税の問題でも態度があやふやです。 2大政党制を標榜するのであれば、主義主張は明確にすべきです。 民主党が自民党の案を丸呑みしながら政権運営をしているのだから、 自民党の特色が薄れてきています。 みんなが自民党に期待しているのだから、主義主張を明確にすべきです。 ＴＰＰ反対なら反対で党議決定すべきですし、 増税反対ならば反対の態度を取るべきです。 玉虫色はできないのです。 谷垣総裁が、それをできないというのであれば、総裁を変えるべきです。 民主党と同じようなことをするなら、自民党も排除されるべきでしょう。 はっきりした態度が必要です。 あやふやな態度では国民の心は離れるでしょう。 中川秀直 ６月話し合い解散説が、与野党双方から出始めている。 二大政党の賛成で消費増税法案を成立させて、 二大政党双方に共同責任を負わせることで、いずれが勝ち、政権を担うとも、消費増税は実施されるとの目論見であろう。 自民党がこの路線に乗れば、消費税増税は選挙の争点とならず、 民主党が勝利する確率はかなり高くなる。 来年９月の自民党総裁選では民主党の増税路線に対する対決路線が 選択される可能性がある。そうなれば総選挙の結果、政権交代は必至である。 民主党政権存続のためには、来年夏までに解散した方が 有利であるという計算が働く可能性がある。
行き過ぎた円高と長期デフレのもとでの増税は必ず失敗する。 自民党がこの認識に立って「もう一つの道」の旗を掲げるのか、 それとも民主党と同じ認識で同じ旗を掲げるのかが問われている。 現下の経済情勢で、民主党と同じ認識で同じ旗を掲げるならば、 次の選挙で自民党は敗北するだろう。 １９９５年の阪神・淡路大震災後の行き過ぎた円高と １９９７年の消費税増税など国民負担９兆円増が長期デフレの引き金となった。 そして、増税したにもかかわらず１９９７年の税収５３．９兆円を越えた年は １年もない。 そして、阪神淡路大震災後の誤った金融財政運営の結果、 若者の非正規雇用の増加が始まった。 東日本大震災後、９０年代後半と全く同じ過ちを民主党政権は 推し進めようとしている。自民党は過去の反省に基づき、 この民主党政権の誤った路線に歯止めをかけるべきである。 その使命を果たさないのであれば、野党第一党の資格はない。
2011年11月17日部隊の士気低下を招く閣僚の発言に唖然！ 民主党の考え方がまだわかってないのだ。 彼らの価値観は一般国民の価値観とは少しずれているのだ。 民主党議員はインテリを気取っているが、また支持者にもインテリが多い。 しかし考え方が偏っていて、自分本位なのだ。だから違和感を覚えるのです。 民主党議員にとっては、違和感はなく、当然のことだから反省をするどころか、 どうして自分たちの考え方を理解しないのかと思い、 自分たちの考え方が解らない人たちは、劣等生だと思うのです。 国民目線の視点が欠けているから異様に映りますが、これが普通なのです。 怖いですね！ こんな人たちが政権運営しているのですから。 民主党を支持している方は何も思わないのだろうか？ 日本がダメになってきていると気付かないのだろうか？ この記事はその一端を述べています。
佐藤正久氏
昨日、政府・与党が、２４年度予算編成の際の重点化特別枠 「日本再生重点化措置」の配分を決めるための公開ヒアリングを実施。 政府・与党幹部と各省庁の政務三役が要望を巡って議論を交わし、 その様子はインターネットで中継された。 防衛省は、「動的防衛力の構築」（燃料費、維持・修理、災害対処能力向上、 情報セキュリティ向上など７項目を特別枠に入れており、 渡辺副大臣が説明し、それに基づいて前原民主党政調会長、安住財務相が議論を行った。 その模様をネットでみた、あるＯＢから「見るに耐えない」との連絡があり、 早速、ユーストリームで視聴したが、安住財務相の言葉には唖然とさせられた。 防衛省側は、前述の項目について説明したのだが、安住財務相の口から出たのは 「人的改革」の話。 「人が足りなければ、曹（下士官）を減らせ」 「後方任用制度は議論されているのか」」「北海道の部隊削減は」というもの。 この安住財務相の防衛省に対する上から目線の発言。見るに耐えない。 東日本大震災に際して、自分の地元・石巻に、部隊を増派してもらいながら 「陸曹減らせ」等の発言。災害派遣で病に倒れた陸曹やそのご家族はどう思うだろうか。 陸曹は、幹部を助け、陸士（兵）を育てるという部隊の根幹であり、 全く自衛隊の組織を分かっていない発言。その安住氏は昨年まで、 防衛副大臣の職にあったわけで、かつての上司の発言を、 部下たちはどう受け止めただろうか。 また「後方任用制度」とは、財務省が打ち出したもので、 「必ずしも自衛官でなくともできる仕事については、自衛官に準ずる身分を新設し、 現役自衛官をこれに移し、事務官・技官に準じた処遇をする」というもの。 要は、現役自衛官を職種で２種類に区分して、人件費を抑制しようとする制度。 ２４年度予算では、陸自は原発対処要員として、１０９名の実員増を要求しているが、 財務省は、後方任用制度が出来なければ、 １０９名の増員は認めないと強く主張している。 しかし、今回の震災対処で、前方も後方もなく、 また事務官・技官も懸命に活動を実施し、また部隊が派遣され た基地・駐屯地を守ったことは、顧みられていないことは甚だ不満だ。 もっと驚いたことは、渡辺副大臣自ら自衛隊音楽隊の縮小の話を持ち出したこと。 音楽隊は、部隊行事、セレモニーでの演奏、部隊の士気を高めるという
重要な任務を与えられている。また阪神大震災、中越地震、 そして今回の東日本大震災においても、どれだけ被災された方々の メンタルケアに貢献したことか。 何か支障があるのか、音楽隊を統合したらどうか、との暴論も飛び出しているようだが 、全く「軍」における「軍楽隊」の位置づけを理解していないのではないか。 折も折、今週末は「自衛隊音楽まつり」が開催される。本番に向けて、 猛練習の最中と思う、このような時期に、防衛副大臣が 音楽隊削減に言及するとは、部隊の士気を益々低下させるということに 気がつかないのだろうか。
2011年11月16日米国の画策する構図と民主党外交の敗北 民主党が残した傷跡はあと何十年したら癒されるのだろう？ 国民の誤った選択で日本国民を危険のふちに 追いやった民主党の罪は深い。 マスコミと民主党が結託して新政権を誕生させた結果 このように日本外交が凋落のどツボにはまりました。 このことは有史以来の日本の歴史に大きな汚点を残すでしょう。 民主党は罪が深いことはこれからもわかると思います。 しかしこのことも裏を返せば、どうしても通らなければならない 歴史の一コマのように思えます。 それは明治維新から軍部の台頭と民主主義の目覚めで、 第2次大戦まで進み、向う見ずな拡大政策から敗戦を経験したのです。 廃墟の中から立ち上がったのはいいが大きく平和主義礼さんにぶれて、 戦争放棄のマンガみたいな憲法をアメリカに押し付けられ、 いまだ改憲すら果たせなく平和ボケした大多数の国民が、 せっせせっせと小金を集めることに精を出して戦後の繁栄を築いてきたのです。 しかし余りにも経済的に豊かになったため、 アメリカはこんなはずではなかったと思い、 いろんな政策を日本に要求してきたのです。 郵政民営化、農協の解体、ＴＰＰ。 今から日本は一国平和主義をむさぼることはできません。 普通の国になるために苦汁の決断をすることになるでしょう。 憲法も改訂しなければなりません。 また非関税障壁も撤廃しなければならないでしょう。 当然コメの市場開放や、牛肉の市場開放や、 その他農業の関税障壁はなくなるでしょう。 その時は避けて通れないのです。 日本は裸になるまでアメリカはルールの公平化を求めてくるでしょう。 しかし日本はその試練に耐えなければならないのです。 そうしなければ世界の中で日本の生き残る道がないからです。 どんなに貧乏になろうと、どんなにしいたげられようと耐え忍んで 這い上がらなければならないし、またそれができる国民です。 それを達成できた時に本当に優秀な国民と世界から称賛されるでしょう。 こと野田首相の外交を見ているとつくづく思う。 「鳩山由紀夫っていうのは、ホントに罪深い首相だったなぁ・・・」と。 そもそもルーピー首相が96年に書いた「わがリベラル・友愛革命」を 読んでいさえすれば、こんな人を首相にすることの危険性は察知できたはずなのだが、 09年の衆院選ではそれが大きな話題になることもなく、 「政権交代」という政策でもなんでもない民主党とメディアの 共謀プロパガンダに流された国民が、鳩山首相を誕生させた。 その挙句が、沖縄米軍基地問題の「国外、最低でも県外」という 迷言を生んだ現実であり、続く菅政権でも沖縄米軍基地問題を １ミリも進められず、2代後の野田政権も、いまだにその言葉に拘束され続けている。 ルーピー元首相が滅茶苦茶にした米軍基地問題で深い傷を負った日米関係は、 民主党政権の一貫した弱腰外交も相まって、中国の尖閣諸島への 暴挙やロシア首脳の北方領土への訪問、韓国の竹島への手段を選ばない 実効支配強化を誘発するが、3代続く政権はいまだに有効な外交上の手立てを 打つことができない。 野党時代は情報がなかったからと言い訳をするが、そもそも禍根を 残すような外交しかできないのなら、何もしてくれないでいたほうが国益にかなう。 負の遺産を背負った野田外交のマイナスからの出発だが、 ハワイのAPECではその負の遺産で米国に圧倒的なイニシアチブを取られたようだ。 12日にTPP交渉参加9カ国が開いた会合に、野田首相は招かれなかった。 この件に関し、安倍元首相のメルマガで、興味深い解説があった。 野田総理はTPP交渉参加を記者会見で表明し、意気込んでハワイでの APECに乗り込みました。 しかし、一番のハイライトと言える、TPP首脳会合に出席する事すら 出来ませんでした。 「これまで議論してきた大枠を確認する会合だったので日本を入れなかった」と 関係者は言ってますが、そんな話ではありません。 あそこに日本が入るのと、入らないのでは、経済的政治的に意義、 重要性が決定的に違ってきます。 あの会合を世界に向けてショーアップしたいオバマ大統領は、 むしろ日本に出席して欲しいはずです。 しかし敢えて日本の出席を拒んだ。 なぜか？ それは、インド洋の給油活動から撤退し、普天間移設問題で日米合意を 踏みにじった末、何とか関係を改善したいと焦っている民主党政権の足元をみて、 タタミかけ 米国「入れてあげようか」 日本「入れて下さい」 という構図を作ろうとしているからでしょう。 交渉は常にゲームはつきものですか、同盟関係を考え今までは必ず 事前調整していました。 そもそも参加表明するならTPP集中審議を行った予算委員会前に表明し、 国会を通して戦略的意義、メリットデメリット、その対策について説明すべきでした。 これでは自由貿易論者の私も「民主党政権では交渉能力無いのでは・・・」と 心配になります。（以下略） 安倍晋三メールマガジンより つまり、日本外交は、「TPP交渉参加に向けた関係各国との協議に入る」 という精一杯の宣言以前に、既に米国の強力なイニシアチブの下で踊る しかないということなのだ。
玉虫色の政治判断を表明してハワイに乗り込んだものの、待ち受けていたのは 米国からの冷遇だった。 外交に善意の欠片もないことは、少し勉強すれば、我々平民でも容易に理解できる。 善意を期待することができないどころか、下座におかれ、米国の意に抗う こともかなわない。 これが、2年と少しで民主党が証明した、日本外交の凋落である。 リセットするには政権再交代しかないのだが、果たして選挙互助会組織である 民主党はいつまで居座り続けるのか。 2年前に鳩山民主党政権を選択した国民は、一体このような事態を予測したのか。 そして、あと2年も我慢し続けられるのだろうか。
2011年11月15日 野田氏は米陣営滑り込みセーフ いま日本は国論が２分轄している。 ＴＰＰ参加か拒否かである。 長期的にみればＴＰＰは参加すべきだろう。 色々反対はあるが、日本のシステムが国際的でない事だけは確かだからだ。 医療の面で日本医師会が反対しているが、これはおかしい。 日本が世界に先んじて国民皆保険制度を取っているが、 そのために国民は高額の医療保険を負担することになってしまった。 理由は高齢者に手厚く医療保険制度ができているからだ。 高齢者な１割の負担で医療を受けることができるが、 その高齢者が多いから、現役世代の負担がきついのです。 それに現役は３割負担だから、保険料の支払いは一番多い割には 診療費の支払いも多いのだから、おかしい制度と思われる。 このようなことが日本国内だけで通用するのはおかしいのです。 世界標準に戻してもらわないと、ひずみが来ているように思われますね。 アメリカみたいに医療保険に入るのが自由であれば負担も公平になるのだが、 医療費の分野では国家社会主義を進んでいるのが今の日本なのです。 病院の待合室は老人のサロン化し、待合室で会わない方は 病気しているのではないかと心配される状態なのです。 また多くの老人でにぎわうことで病院の経営がなりっているという 奇妙な現象が生じ、病院も老人医療で採算が取れているという おかしい現象が起きています。 このことにだれも異議を唱えないのが今の日本なのです。 国際的でない日本流の医療制度はいずれ破壊されるでしょう。 そのきっかけになるのがＴＰＰなのです。 だから日本医師会が反対しているのです。 また金融制度でもおかしいのがこの国です。 庶民金融制度はどう見てもおかしいのだが、だれも異議を唱えない。 外圧で日本の社会制度を根幹から変える事しかこの国の将来はないでしょう。 それは既得権にしがみついている多くの国民が敗戦でなくなく既得権を 捨てた時からまた新たな既得権がはびこって、 国の経済を渋滞せしめているのです。
【正論】 杏林大学名誉教授・田久保忠衛 目を充血させながら、戦後最大の決断をした（産経新聞）揚げ句に、 「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」との表現を絞り出した上で、 野田佳彦首相はハワイの会議に臨んだ。オバマ米大統領ら各国首脳との会談、 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）９カ国首脳会議、 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合で、 日本の苦渋に満ちた選択がどれだけの同情を呼んだか。 それよりハワイを舞台に浮上したのは、米中両国間の思惑の相違であろう。 ◆ハワイで浮上した米中の相違 オバマ大統領は中国の胡錦濤国家主席との会談では厳しい言葉で人民元の改革、 知的財産権問題をめぐり米議会のいら立ちが高まっていると伝えたほか、 南シナ海などにおける航行の自由についても意見交換をした。 胡主席は「互いの懸案を尊重し、微妙な問題に適切に対処したい」と 例によって余韻のある言葉で応じたようだ。 米国が主導するＴＰＰに招かれなかったと中国は公に不満を表明し、 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓３カ国を加えた１３カ国の 自由貿易協定（ＦＴＡ）を重視する姿勢を示した。野田首相は辛うじて 米陣営に滑り込んだ。１３日朝のテレビ番組「日曜討論」でみんなの党代表が唯一人、 「ＴＰＰ交渉参加はむしろ遅きに失した」と発言し、 他の出席者はキョトンとしていたが、ハワイの常識では東京の少数意見が多数派だ。
自民党は早急に党としての見解を統一しないと、 深刻な事態にならないだろうか。ＴＰＰ反対の立場を鮮明にしてきた 大島理森副総裁は、「首相には準備もなければ覚悟もない。説明も共感もない。 首相の資質が問われる」と述べたが、これはそっくり野田首相を激励する言葉にしていい。 自民党、正三角形論に傾く？ 気になるのは、谷垣禎一総裁が１２日に京都府連の総会で 「ＴＰＰは日米ＦＴＡに限りなく近い意味を持つ。米国と組み過ぎて 中国やアジアをオミット（除外）する形になったら、日本のために よくない」とぶったくだりである。経済を念頭に置いた発言であろうが、 中国には「政経分離」は通用しない。ＴＰＰ反対にのめり込んでいくと、 鳩山由紀夫元首相や小沢一郎・民主党元代表らの日米中「正三角関係」に 重なっていかないだろうか。野田首相は米国に接近し、 自民党は中国に接近する奇妙な互い違いが起こりかねない。
いまから１４年前に、ズビグニュー・ブレジンスキー元大統領補佐官が自著、 『ザ・グランド・チェスボード』でこう述べている。 「中国が大国として登場してきたことで、地政戦略上、 極めて重要な課題が生まれている。民主国になり、 自由市場経済になった中国を、アジアの協力の枠組みの中に 取り込むことができれば最高の結果だと言える。しかし、 民主主義への道を歩まないまま、経済力と軍事力が増大していけばどうなるか。 近隣諸国が何を望み、どう考えようとも『大中華圏』が登場し、 それを防ごうとすれば中国との対立が激化するだろう。 そうなれば日米関係も緊張する（米国が中国封じ込めを進めたときに 、日本がそれに追随することを望むとはかぎらない）。 日本政府がアジアにおける日本の役割についての考え方を大転換させかねず、 最悪の場合には米国がアジアから撤退せざるを得なくなる」 これは、米側の懸念をかなり反映していると思う。とすると 、ＴＰＰや米軍普天間飛行場の移転に関する野田首相の姿勢は 「生ぬるい」と批判するのが、本来の自民党的主張ではないのか。 ◆陰謀論的ＴＰＰ反対に閉口
ＴＰＰ反対論の中には、国益の立場から冷静に経済的利害得失を
論じるまっとうな議論のほかに、「米国による陰謀説」 に基づいているとしか考えられないおどろおどろしい流説があり、 閉口する。米国にはどこの国も考える戦略、戦術はあろうが、 日本の国体まで揺るがすような陰謀がＴＰＰに秘められているかどうか。 かつて日本の左翼運動の指導者で転向を何度も試みた故清水幾太郎氏に、 その理由を直接、訊ねたことがある。 彼は「戦前軍部に反対し、戦後は左翼と言われ、 いまは核武装論を唱えている私は一貫していると信じている。 それは反米の一点です」と明言した。反米のイデオロギー、 反米、嫌米感情とＴＰＰ反対論は峻別しなければならない。 いわゆる西側の穏健な対中政策は毛沢東以来の中国保守派によって、 「和平演変」だと反発を受けた。平和的に体制の転覆を企てる陰謀だと いうのである。 ニクソン大統領以来、米政府が対中政策の基本に据えてきたエンゲージメント （関与）政策も国際社会のあらゆる面における中国の参入を求めてきたから、 「和平演変」と考えてよかろう。しかし、改革開放によって豊かになった中国にとり、 この言葉は死語になったはずだ。中国をあらゆる面で国際的常識に 従わせるエンゲージメント政策の一環としてＴＰＰを考えれば、 「米国と組み過ぎ」という発想にはならないはずである。（たくぼ ただえ）
2011年11月11日民主党吉良州司議員、 「日本が国家主権を主張するのは50年早い」 民主党にはいろんな議員がいるようだ。 いい意味ならいいのだがそうではない。 変り者の集団なのです。 確かに頭はいいかもしれないが、常識に欠けるのです。 地方裁判所の判事に多くいますね。 社会から隔離された常識しかないのです。 それは社会勉強をしてきていないため社会常識が解らなく、 突飛な結論を出すからです。 勉強ばかりしてきた人だけが裁判官になれるし、一流会社に入れるのです。 しかし社会常識に欠けるからだんだん社会から疎まれて、 最後には社会から駆逐されるのです。 だがそれまでに頓珍漢な行為しますから、周囲は迷惑なのです。 下記の記事のように変な議員もいるのです。 それでも選挙で選ばれるということは、 選ぶ方も大変おかしい方々が多いという事でしょうね。 またはよく知らなくて雰囲気だけで選んだのか？ 次回は落選するのなら国民の常識は生きていたといえるでしょう。 民主党に吉良州司せんせーという、立派な議員がおられる。 大分のご出身で、東京大学法学部卒業、日商岩井という 一流企業を経て議員になったという、輝かしい経歴の持ち主である。 ご自身のホームページで経歴を拝見する限り、 申し分のないエリートである。 笑顔も素敵だ（笑）。しかし、そういう輝かしい経歴の中で、 頭がよくて、一流企業にお勤めの経験があり、民意を得て国会に 議席を得た事実があろうとも、国家観や歴史認識に度し難い誤りがあれば、 国民の追及が及ぶのは必然である。 ジャーナリストの岩上安身氏が、とんでもない情報を暴露した。 なんとこの吉良州司せんせー、こともあろうに、 「日本が国家主権を主張するのは50年早い」と主張しているのだそうだ。 Ustreamで岩上氏が語ったクダリを引用してみる。 ここでちょっと一つお話をしときたいんですけども、 実はTwitterで私、ちょっと前から、この民主党の（TPP）推進派の中には、 なんとね、これが本音なんですけど、TPPをやるということの本音なんですが。 『日本が国家主権を主張するのは50年早い』なんてことを言っている 議員がいるんです。
つまり、日本というのは属国なんだと。アメリカの。 だから、今までも属国だったし、これからもずっと属国でいるんだから、 アメリカに言われたら、アメリカの言う通りにするんだと。 何をね、日本が国家主権を主張してるんだと、 いうことを言っている議員がいるんですよ。 （とんでもないですね）とんでもないですけどね、その人の持論なんです。 で、この人のお名前をずっと明らかにしなかったのは 裏をとるためだったんですけど、吉良州司さん。 これ大分選出の三期目の民主党の議員で、 あまり知名度は高くないかもしれませんが、実はいま、 民主党の党内で話し合う場、議論の場となっている経済連携ＰＴ、 プロジェクトチームですけども、これは政策調査会の下にあるんですが、 このＰＴの事務局長をやっているんですよ。 吉良さんはですね、反対の議論が白熱すると、 すぐ打ち切っちゃたりとかする方なんですね。 この方と藤末さんがね、いっつも。完全にTPP推進派ガチガチの人で。 元々日商岩井の人ですけど、元商社マンとか、元銀行とか、 元官僚とかいうようなタイプに、TPP推進派って凄い多いんですよ。
アメリカに行ってね、商社マンていうのは、 アメリカで農作物を作ってもらって輸入すると、 こういうことをやっているんですけど アメリカなんて遺伝子組換え作物ばっかり作っているんですよ。 そういうもんじゃないもっと安全な質のいいものを作ってくれというのを 頼み込むのにくたびれたと。 だから、遺伝子作物を輸入できるようにしてしまえということを 言ってたりするんです。 もう国民の健康のことなんて考えちゃいないって話ですよね。 だから、前原さんじゃないかとか、皆さんあれになっているんですけど、 吉良さんです！吉良州司さん、皆さん覚えておいて欲しいと思います。 岩上氏もジャーナリストであるから、間違っていれば名誉棄損で 訴訟になる可能性もあるこの情報を、よほどの確証がない限り公表しないだろう。 吉良せんせーにとっては、日本はこれまでもこれからも、 米国の属国なのだそうだ。民主党のなかには、韓国ソウルの日本大使館前で 反日デモに参加したせんせーがいたり、竹島は日本の領土とは言えないと いうせんせーがいたり、 大震災の3日後にインドネシアへ出張する際、「買い物とエステを楽しみたい」と 吐露したせんせーもいたり・・・。小学校どころか、もう動物園状態だ。 何があっても驚くまいと日々思っているのだが、この吉良せんせーには驚いた。 大物である。 日本は疑いなき主権国家である。 そしてその主権を有しているのは日本国民であり、 米国でも特定アジアの国でもない。大東亜戦争後、 GHQの占領政策で去勢された日本人は、精神的、制度的な部分も含め、 いまだ虚勢状態に置かれていることは事実だろう。 しかし、最初から主権を放棄しているような国会議員がいたとしたなら、 それはまさしく国壊議員であり、国民の総意で弾劾すべきである。 吉良せんせーは、この岩上氏が落とした爆弾にどう対処し、 どう反論するのか。 今後を注視すべきだ。
2011年11月10日 テーマ「国旗国歌条例」 「制定に賛成」が８９％ 国旗国歌のアンケートが7月にありました。 少し古い記事だが没にするにはもったいないと思い、 掲載することにしました。国民の正直な声だからです。 マスコミはこのようなアンケート結果が出ると掲載を渋るか 小さく隅に掲載するだけです。 余程国旗国歌が嫌いと見えますね。 その通りでしょう。国家や国旗が嫌いな民主党が政権を取るために 必死でうその報道をしてきたのだから、 その結果首尾よく国民をだまし総選挙で民主党に政権を 取らせたまでは、筋書き通りなのだが、そのあとの筋書きがないのです。 ないというよりも政権を取ったのはいいが、やることなすことへまばかり、 国民からはうそつきよばわりされ、 外国からは信用されなくなり、 何もできない状態が続いているのだから、 応援団のマスコミも応援しようがないようなのです。 そんな社会状況下でのアンケートなもので、 期待に反し以外にも国民の大多数は国旗と国歌を 愛しているようなのです。 これにはマスコミも民主党も、だんまり戦術しかないみたいで、 そんなアンケートがあったとも言わないのだから、 本当に汚い民主党、汚いマスコミと揶揄されるのです。 【私も言いたい】 「国旗国歌条例」について、６月２８日までに７５６３人 （男性６２１１人、女性１３５２人）から回答がありました。 「この条例制定に賛成か」については８９％が「賛成」で、 「『国旗国歌を否定するなら公務員を辞めればいい』との 橋下徹府知事の発言に同意するか」という設問には、 ９０％が「同意する」と答えています。 「他の自治体でも同様の条例が必要だと思うか」については、 ８６％が「必要だ」としています。 ◇ （１）この条例制定に賛成か ８９％←ＹＥＳ ＮＯ→１１％ （２）「国旗国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」との 橋下徹府知事の発言に同意するか ９０％←ＹＥＳ ＮＯ→１０％ （３）他の自治体でも同様の条例が必要だと思うか ８６％←ＹＥＳ ＮＯ→１４％
○公務員の当然の義務 大阪・男性会社員（４１）「国際社会に通用する人材をつくるには、 他国に対する敬意が必要。自国の国歌、国旗に敬意を払えない人間が、 他国に敬意を持てるわけがない」 東京・男性公務員（３６）「国民と国家に忠誠を誓うのは、 公務員の当然の義務。国旗のデザインや国歌の歌詞に反感を覚えるかどうかは 全く別の論題だ」 愛知・主婦（３３）「国旗国歌を尊重し、国歌斉唱時に起立するのは どこの国でも当然であり、公務員であればなおさらだ。 しかし、今の日本では、当たり前のことができていない以上、 条例はやむを得ないと思う」 テーマ「国旗国歌条例」 「制定に賛成」が８９％ 2011.7.1 07:40 （2/3ページ） ベトナム在住・男性会社員（４９）「海外では、その国の祝日や記念日には 必ず国旗を掲揚して祝う。 もし糾弾する人がいれば変人か他国民と思われるだけ。 そんな当たり前のことができない現状に、危機感を持つべきだ」 東京・男性自営業（２５）「大学生ならいざ知らず、 未熟な子供に教師が自分の意見を提示しても、子供は意見をためらい、経験の差で丸め込まれるだけ。子供が疑問を抱えたときに考えの幅を示すのが教育者の役割だ」 ●「歌わない自由」はある 岐阜・男性会社員（３２）「この条例下で教育された子供たちが、自分の考えを主張できるようになるのか。教職員が自分の考えを主張できないと、子供たちもそのように育ってしまう。『教職員は公務員だ』という意見もあろうが、公務員・一般人の区別が子供につくだろうか？」 東京・男性自営業（３８）「地方公務員は国家公務員とは違う。地方自治体が採用を行っているのだから、奉仕先はその自治体であり、国家（政府）ではない。なお、国家公務員であれば、国旗国歌を尊重するのは当然と思う」 三重・女性パート（４５）「個人的には国旗も国歌も好きだが、公務員とはいえさまざまな思想、意見を持つことを妨げてはいけないと思う。ながく平和を保つためには、国旗をあげない、国歌を歌わない自由を残すべきだ」 中国在住・男性会社員（５６）「国家を愛すること、つまり国民と自国の風土を愛することは国旗、国歌を愛することとはイコールではない。国旗、国歌を強制することは排他性、独善性と隣り合わせだ」 用語解説】大阪府の国旗国歌条例 国旗国歌法では日の丸が国旗、君が代が国歌と定められているだけで、尊重規定はありません。府の条例はそこから一歩踏み込んで、府立学校だけでなく府内の市町村立学校の教職員も対象にしており、「学校行事で行う国歌斉唱は起立により斉唱を行うものとする」と義務付けています。府施設では国旗を常時掲揚することとされました。現段階では罰則規定は設けられていません。
2011年11月9日 日本は縮こまらなくてはならないという錯覚は どこから来たか？ 武田氏の論理はやや飛躍するところがあるが、面白い点もある。 彼の考え方に賛同はしないが、納得はするところもある。 そこで武田氏の論文を掲載することにしました。 不確実の時代だからこそ、いろんな見方を知ることも必要です。 勉強の為に読んでみましょう。 １９９０年、バブルが崩壊すると、それまであれほど贅沢をしていたのに、 １８０度転換して「節約」、「環境破壊」、「資源の枯渇」などが流行しました。 なぜ節約が必要なのか？ 環境は破壊されているのか？ そして、本当に資源は枯渇するのか？ そんなことにはあまり関心もなく、真剣に考えもしないで、 社会は「地球に優しく」という言葉に酔ってしまったのです。 中国は発展して良いけれど、日本は節約しなければならない・・・なぜ、 同じ地球に住む人間としてこれほどの違いを認めていくのか、 その理由すらハッキリしませんでした。 また、「事実を見ずに御札（建前）だけで進む」ことも当 然のようになったのです。 まだ、検証が十分ではありませんが、その結末が福島原発事故であり、 東海地震を心配して阪神淡路大震災、東北大震災で犠牲を だしたのではないかと思います。
私たちはここで立ち止まり、真剣に考えなければならないでしょう。 つまり、今度の福島原発事故は、１９９０年以来、 日本社会が「現実逃避、ダブルバインド」に 陥ったことによると考えられます。 「ダブルバインド」とは、たとえば子供に「こっちに来なさい。 あっちに行っていなさい」と二つを同時にすることができないことを求めて、 相手を窮地に陥れることなどで使います。 現実にも、「環境が大切だから、ガソリンを節約しよう」と 言いつつ、「高速道路はタダがよい」というようなことで、 この二つが明らかに矛盾しているので、ダブルバインドの例です。
日本社会はそれを自分でやって自分で苦しんでいるように見えます。 ●原子力発電は安全だ≠僻地に原子力発電を作る ●原子力発電所は地震に強い≠震度６に耐えた原子力発電所はない ●ゴミを分ければ資源≠分別したプラスチックは燃やしている ●ＣＯ２で日本は温暖化する≠水の比熱は空気の３５００倍 ●アルプスの氷が融けているのはＣＯ２の温暖化だ≠イギリスのテムズ川が１８１４年から凍らないのは太陽による温暖化だ ●少子化を食い止めれば年金が安定する≠ピンピンころりが理想だ ●命を大切にする教育≠福島の子供は１年２０ミリ ●中国の食材は危険だ≠日本の食材はセシウムだけで１年５ミリ ●中国は情報統制している≠福島３号機の爆発の写真は報道しない ●東京に住んでいる≠温暖化防止を叫ぶ ●東京に住んでいる≠生物多様性を叫ぶ ●トキを保護する≠ゲンゴロウの絶滅には関心がない ・・・・・・・・・ 私たちはこの際、「今だけ良ければよい」、 「言葉だけ優しそうに見える」ということから、 自らの意志、誠意、良心に戻らなければならないように感じられます。
2011年11月7日オレ様は中国だゾ！ 「裏付けのない正当性を繰り返す」国柄 中国に関する批判記事は大変多い。 どれもが中国の横暴に対する懸念を表明している。 国力をつけた中国が「今までは我慢してきたのだ。 今からは中国人のプライドを持って行動する」と言っているのだ。 中国人としてのプライドがあるのはいいことだが、 外国に対する脅威となっては何もならない。 しかし自分たちの論理を押し通すのが中国なのだ。 自分たちが世界の中心で、自分たちが生存のためには他国は譲歩すべきという 論理を持っているのです。 戦前の軍部が支配する大日本国帝国とあまり変わらない論理を振り回し、 近隣諸国を恐怖に陥れた状況とよく似ています。 中国の独りよがりの論理はいずれ破たんするでしょう。 その時が我が国の危機の時です。 キチガイに刃物のような状態になるからです。 もっと早く崩壊するのが北朝鮮だから日本の近隣は危険分子が うようよしている状態です。 こんな時に一国平和論を振り回し、日本国憲法は人類の宝だという 誤った論理を振りまく危険な思想が蔓延していることに恐ろしさを感じます。 【軍事情勢】 ［中国］
タイのパタヤで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ） 海洋フォーラムで握手する参加者たち。最大の目的は、 中国の軍備増強への対応策を協議することだった＝８月１８日（共同） 気が荒くて喧嘩早いだけでなく、図体が大きく腕力が強い。 しかも、自らは文化程度が高いと鼻高々なのだが、 実体は野卑で傲岸無礼。他人名義の無住の家屋を次々に窃取・接収し、 既得権をタテに居座る。 一方の当方は、高い知能を持ちながら、家訓によって喧嘩は御法度。 もっとも、優しい・謙虚というより臆病で口喧嘩も不得手。 強者にへつらうばかり。 人間付き合いでも、こんながご近所関係だったら悲惨この上ない。 警察・裁判沙汰にするか、引っ越すしか手立てなどない。 ただし「嫌な奴」が隣の大国だったら、 国連や国際司法裁判所に提訴しても、自国が世界の中心であり、 国際法それ自体だと信じて疑わないから、 国際機関の決議・勧告を無視することなど気にも留めない。 まして、独立国家は引っ越すわけにもいかぬ。
裏付けのない正当性 ところで、上海東部の浦東国際空港に着陸予定だった カタール航空機が８月、豪雨で着陸出来ず１時間余り旋回。 燃料が減ったため５０キロ離れた紅橋国際空港への緊急着陸を求めた。 残りの燃料は５分間分で緊急サインを発信した。にもかかわらず、 同じ空域を飛行中の中国・吉祥航空機が、管制塔の待機指示を ４度も拒絶し「順番は譲らない」「こちらは４分の量しかない」と 我を通した。 結果的に、カタール機が折れ、吉祥機の次に着陸した。 その際、両機は衝突の危機に直面した、という。ところが、 着陸後の調査で、吉祥機には１時間分の燃料が残っていた。 虚偽申告だったのだ。驚くべきことに実話である。 日本と中国の国柄の最大の違いは、日本が 「意味のない反省を繰り返す」のに対して、中国は 「裏付けのない正当性を繰り返す」点にある。 中国が３月末、２年ぶりに発表した国防白書は典型だった。 東・南シナ海の海洋権益保護を主要軍事目標・任務と位置付け、 海軍の能力や装備をさらに拡大・強化する決意を鮮明にした。 その上で「中国の国防政策は本質的に防御的」などと主張。 さらに、その国防政策は「中国発展の道筋／根本任務／ 対外政策／歴史・文化・伝統」により決定付けられる、とする。
日本の防衛白書には難癖 「発展の道筋」とは「中国は平和発展の道を歩み、 対内的に社会主義の『和諧社会』を、対外的には平和共栄の 『和諧世界』の実現を目指す」こと。「和諧」とは調和を意味する。 「根本任務」とは「改革開放を推進し、 社会主義の現代化を進める」こと。 「対外政策」とは「独立自主の平和外交政策」のこと。 「歴史・文化・伝統」には「和を以って貴しとする理念／ 戦略上は攻撃を受けてから反撃する／いかに発展しても永遠に覇を称えず、 軍事的拡張をしない」と力説している。 一方、アジア太平洋情勢には「領土と海洋権益をめぐる争いが 高まっている」と人ごとのように分析した。 東・南シナ海で、領海や排他的経済水域＝ＥＥＺに違法侵入し、 緊張を高めているのは中国なのにだ。 ここまで自己を正当化されると、不快を通り越して笑える。 しかし、笑ってばかりもいられない。自国の国防白書には限度なく 甘い中国だが、日本の防衛白書には異常なほど難癖をつけ、 挑みかかって来る。 防衛白書は中国情勢につき「貿易不均衡や人権問題などを めぐる他国との摩擦、周辺諸国との利害対立をめぐる高圧的とも 指摘される対応など、今後の方向性について不安を抱かせる面も」と表現した。 例年より強い表現だとの指摘もあるがそれでも尚、 不必要な遠慮が過ぎる。だのに、中国外務省の馬朝旭・報道官は声高に反論した。
「待っていた時」をつかむ 「無責任な論評だ。強い不満を表明する／ 中国は平和発展路線を堅持している／いかななる国に対しても脅威にならない」 揚げ句は「日本が真摯に自国の国防政策を反省する ことを希望する」ときた。 そもそも「平和路線」か「脅威」かは、自国が判断することではなく、 他国がどう感ずるかだ。シンガポールで開かれたアジア安全保障会議 （６月）では、３０カ国から参加した閣僚を含む政府関係者や専門家から 講演者の米国防長官に、あふれんばかりの質問が出た。 それを聴けば、中国を明らかに「脅威」と感じている実体が 完全に納得できる。いわく− 「中国軍による米軍への接近拒否は、台湾侵攻時に最も懸念されるが、 対処できるのか」 「中国によるサイバー攻撃に対抗できるのか」 各国の中華帝国への不信や反発は、今や「恐怖」と呼んでも 差し支えない域まで高まっている。どこまでも上から目線。 かつての最高実力者トウ小平（１９０４〜９７年）が主唱した、 頭を下げる低姿勢外交「韜光養晦」は一体、何だったのか。 その答えは、李鵬元首相（８３）の言葉に凝縮されている。 「屈辱に耐え、実力を隠し、時を待つ」 「待っていた時」をつかみ始めた中国だが、白書を出した際、 爪を隠して白々しくもこうコメントした。
「白書を通して国際社会の信頼と協力を高めたい」 無理です。（九州総局長 野口裕之）
2011年11月5日 憲法に自衛隊明記する大改革を 良識ある人は誰でも心配しているのだ。 法治国家を標榜していながら、肝心の国防については出たとこ任せで、 非常事態だから憲法に書いてなくても軍事力を使うとする考えがある。 これは大変危険なことだ。 なぜならば時の政府の考え方でどうにでもなるのです。 防衛と称して軍事力を使うか使わないかの判断が分かれるからです。 法治国家ではなくなるのです。中国のようないい加減な国に なってしまいます。 法治国家を標榜するならば、憲法上に自衛隊の行動基準を書いておくことは 当たり前のことです。 このことを志方氏が述べています。
【正論】 帝京大学教授・志方俊之 明治維新後、「坂の上の雲」を目指して近代国家に生まれ変わって、 わずか３７年後に日露戦争に勝利（１９０５年）し、 列強の仲間入りした我（わ）が国が今、「坂を転げ落ちる」様相を呈している。 坂を転げ落ち始めた？日本 ７０年前（４１年）の１１月に時計の針を巻き戻してみよう。 我が国の陸海軍は、１カ月後に迫った真珠湾攻撃と東南アジア進攻に 向けて作戦準備を終え、奇襲を成功させるための企図の秘匿に 神経を尖（とが）らせていた。欧州方面ではすでに、 ドイツ軍がポーランド、北欧、ベルギー、オランダを席巻して ソ連に宣戦し、イタリア軍はエジプトやギリシャへ侵攻していた。 国際社会から孤立して経済包囲網を巡らされた我が国は、 日独伊三国軍事同盟を締結した。枢軸を組んだ相手は、 ヒトラー率いるナチス・ドイツ、ムソリーニ率いるファシスト 体制下のイタリアだった。今でいえば、先般、民間人の大量殺戮 （さつりく）で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に訴追された ボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア民族軍事指導者 ムラジッチ氏やつい最近、殺害されたリビアのカダフィ大佐と 組んだようなもので、我が国は孤立を深めることとなった。
当時の我が国にはすでに、開戦の方向へと大きい慣性が働いており、 それに反対する政治家や軍人もいるにはいたが、 戦争突入を止める力にまではならなかった。真珠湾攻撃の何年前から踏み留 （とど）まれなくなっていたのだろうか。 例えば、日英同盟廃棄（２１年）まで遡（さかのぼ）るとするならば、 開戦まで２０年、判断を間違えて坂を転げ落ち始めたのは２０年前となる。 同様に、今から約２０年後の２０３０年に「何時から日本は坂を転げ始めたか」と 振り返ってみたときに、後世の歴史学者は、 党内派閥や党利党略で総理大臣がほぼ１年ごとに代わり始めた ０６年だったと断言できるかもしれない。 日本政治がいつまでも混迷を続ける間に、世界では、 ＢＲＩＣＳと呼ばれる新興大国諸国の躍進という 「パワー・シフト」（力の移動）が起きている。 もはや国際的な経済危機にＧ７（先進７カ国）だけで対処できない時代だ。
同時進行する３つのシフト チュニジアに端を発した民主化のうねり、「アラブの春」は エジプト、リビアに伝播（でんぱ）し、イエメンやシリアに 至る可能性もある。歓迎すべき「パラダイム・シフト」（枠組みの変化）だが、 それに伴う不安定化の危険も孕（はら）む。 コンピューターやロボットの技術の急速な発達は、 サイバー戦争やロボット戦争など、戦いの様相を一変させかねない 「テクノ・シフト」をもたらしつつある。 急激な文明の進歩に、それを管理する文化が追いつけない状況だ。 未曽有のテンポで変化しつつある国際社会を、 坂を転げ落ち始めた我が国が生き抜くために必要な処方箋は何か。 単なる路線の修正や改善ではない、明治維新のような大改革、 すなわち「平成維新」を断行しなければならない。 液状化した地盤に乗った瓦礫の上に新しい建物は建たない。 第一に行うべきは、我が国が連合軍の軍事占領下で受け入れた １９４６年製の日本国憲法の中で改正すべき点を洗い出すことである。
この１０月２１日、衆参両院の憲法審査会が４年間の空白の後、 初会合を開き、会長（衆院・大畠章宏氏、参院・小坂憲次氏）を 選出し始動した。各政党はそれぞれの改正草案を国民の前に披露すべきである。 自民党はすでにある草案を推敲（すいこう）し、民主党はその前に、 党の綱領を国民の前に示す責任があるだろう。改正の必要なしとする 政党は現行憲法が完全無欠であると国民に説明する義務を負う。 緊急事態条項も喫緊の課題 改正点で最も重要なのは、自衛隊をしっかり位置付けることだ。 日本国民は今回の東日本大震災での活躍ぶりを目にして、 自衛隊が国家に想定外の事態が起きた際の「最後の砦（とりで）」 になることを実感したに違いない。陸海空三自衛隊は装備の質、 隊員の素質、組織の点で世界でも有数な軍事力だ。
自衛隊は憲法制定時（４６年）には存在しなかったのだから、 現行憲法に自衛隊や自衛権という直接的な文言がないことは頷（うなず）ける。 ただ、連合軍の軍事占領が終わったとき、我が国を守るのは誰かを 憲法で規定しなければならなかったのに、政治は今日まで先送りしてきた。 怠慢というほかない。自民党も、改憲を党綱領でうたい、 長期政権を維持してきたにもかかわらず、２００７年まで、 「憲法改正手続きに関する法律（国民投票法）」すら制定しなかった。 我が国は法治国家である。「シビリアン・コントロール」は最も 重要なことだが、それはまず自衛隊を憲法の中に位置づけることに よって行うべきだ。憲法の中に国家緊急事態条項を設けることも今は 喫緊の課題の一つである。 「平成維新」では、「費用対効果」や「経済効率」を優先してきた、 戦後の国家運営のありようから解脱しなければならない。 自衛隊を軍として明確に定義する憲法改正を、その「維新」の 大事業の一つとしなければならない。（しかた としゆき）
2011年11月2日 風評加害 加藤氏の指摘は本当です。 ＴＶ報道のやり方は許せませんね。 ニュース番組でさえやらせが多いのです。 記者の主観からか、ＴＶ局の主観からか結論を先に置いといて、 その結論を導くために報道をするのです。 ＴＶ番組の報道として許せませんね ＴＶ報道が信用を無くしつつあるのが解ります。 国民をあの手この手で誘導し、自分たちの都合がいい方に 持っていこうという腹が透けて見えるのです。 政権交代の時もそうでした。 政権交代で世の中が一変するようなムードを造り、 いかにもバラ色の未来が来るような宣伝をこれでもかこれでもかと流し、 政権交代が世の中の流れであるような雰囲気を作りました。 その裏には革新系の幹部で絞められた新聞社やＴＶ局の意図があったのです。 自民党政権の小さな失敗をことのほか取り上げ、 また麻生政権がいかに無能かを漢字の使い方を間違っただけで誇大宣伝し、 潰しにかかりました。 その結果なんとなく自民党は古い政党であるという誤った意識が 国民の中に入りこんでしまったのです。 総選挙で自民党が負けたのはこのようなマスコミあげての 政権交代運動があったのでした。 政権を取った民主党はどうでしょう？ マニフェストに掲げたバラ色の政策は何一つ実現できないし、 外国からは馬鹿にされるし、沖縄県民からは嘘つき呼ばわりされるし、 日本経済は停滞よりも縮小するし、なにもいいことがありません。 しかしマスコミはどうでしょう？ 自分たちの犯した罪は分かっているのだが、それを認めたくはないのか、 だんまり戦術を決め込んでいます。 すなわち何もしないのです。 批判もしないし、褒めもしない。 そうです。今のマスコミは自分から信用を無くしてしまったのです。 だから何もできないのでしょう。 インターネットの台頭やツイッタ―の流行で、 ＴＶ局が営業的に成り立たなくなりつつあります。 それも自らまいた種で、苦しんでいるのです。 マスコミが主張することは半分嘘があると思っていいでしょう。 このように国民から思われだしているのです。
【正論】 社会学者・加藤秀俊 風評被害あれば「風評加害」あり 2011.11.1 03:02 （1/3ページ）［東日本大震災］ 若い男性レポーターが小腰をかがめてコンビニの 陳列棚の前にマイク片手に立って、「こちら、ごらんください」という。 その棚はからっぽ。「おにぎりがずっと品切れです」と レポーター氏は興奮気味の声をはりあげる。 たしか大震災翌日、３月１２日の朝のワイドショーの一場面であった。 ≪震災後の品不足とテレビ報道≫ しばらくのあいだ、おなじような風景がくりかえされた。 「納豆がありません」「ヨーグルトがなくなりました」 「コメが不足しています」「水が売り切れです」といったふうに、 連日のように生活物資不足の「ニュース」が報道された。 それも、ＮＨＫをはじめ日本のすべての主要テレビ局がそろって 朝から晩までこんな放送だけをくりかえしたのである。
おやおや、またはじまったな、とわたしがおもったのは ４０年ほどまえのオイルショックでトイレットペーパーが なくなった事件をおぼえていたからである。あのときはひどかった。 石油の輸入が途絶する。石油がなくなれば製造業が生産中止になる。 製紙業も影響をうける。紙製品のなかで生活に直結するのは トイレットペーパーである。だから品不足になる。 そういうもっともらしいおハナシをテレビが連日報道した。 開店を待ち受けて行列をつくり、あのカサばる紙製品を怒号の なかで奪い合う主婦や老人。その現場中継を「こちらごらんください」と いって上気した口調で報告していたのはテレビのレポーター諸氏、 諸嬢であった。その熱気が全国に感染し、 ついに「売り惜しみ買いだめ」禁止の法律までできた。 同時代を生きてきた６０歳以上のひとならおぼえているにちがいない。 ≪オイルショック時と変わらず≫ あのころの第一線レポーター各位はすでに定年退職 なさっているのだろうが、子の世代にあたる諸君が４０年たって、 またおんなじことをやっているのである。 いろんなものの品不足が大事件、それをひたすら ご注進におよぶのがテレビという代物なのである。 親子ほどの年齢差があって、レポーターの芸はいっこうにかわらない。
もちろん、テレビ局の報道陣には正々堂々たる言い分がある。 すなわち、スーパー、コンビニの店頭から納豆が消え、 おにぎりがなくなったのは「事実」であって、 そのありのままを映像で報道したのだ、とかれらは胸を張っていう。 だが、ほんとうにそうか。どうもそのあたりマユツバものだ、 とわたしはおもうようになってきた。なぜなら、 かれらはスーパーを訪ねて納豆がないことを発見したのではなく、 納豆のないスーパーをさがして「取材」していたかのように みえるからである。 特定の店で納豆が品切れであったことは「事実」だから、 これを「ヤラセ」とはいわない。だが、わざわざ納豆のない店を えらぶというのはみずからに「ヤラセ」をさせているのである。 いうなれば「自己ヤラセ」である。自己演出である。 その自己演出がトイレットペーパー騒動の原因であった。 当時のテレビはその「偏向」を反省して視聴者に詫びた。 おにぎり、納豆のたぐいの品不足についての「自己ヤラセ」は ２、３週間で終了したが、おなじような「報道」はつづいている。 たとえば、汚染をおそれて消費者が新米を買わず、 去年のコメを大量に買うようになった、という。 それを深刻そうな表情で語る米穀商の主人の顔が大写しで画面にでる。 だが、ほんとにそうか。ウソではあるまいが、偏向している。 ≪汚染恐れ新米敬遠、はウソ？≫ 論より証拠、ネットをみるとことしのコメ、 とりわけ銘柄米の値段は昨年より１割くらい高く、品不足だという。 近所のスーパーをのぞいてみても、新米の売れ行きは好調のようである。 古米、古々米を大量に買う神経症的な消費者もどこかにいるのだろうが、 それは例外というものである。その例外的な「事実」を強調して、 あたかもそれが世相であるかのごとくにいうのはペテンである。
世に「風評被害」という。モノが売れない。旅行者が減少した。 会社が倒産した。すべて「風評被害」だ、という。 たしかにそうだろう。しかし、「被害者」がいるなら、 かならず「加害者」がいるはずである。某県の農作物が アブナイといったたぐいの「風評」はべつだんふわふわと 「風」がはこんできたものではない。はっきりいって、 あの「風評」を「報道」したのはテレビという怪物である。 水がなくなった、とレポーターがいうから大衆はあわてて水を 買ったのである。テレビこそが「風評加害者」なのである。 すくなくとも共同正犯なのである。 それなのに、火元をどこかに吹いている「風」の セイにしてテレビは涼しい顔をしている。そして毎日アナウンサー、 レポーター諸氏が「こちら、ごらんください」といって全国各地、 ちょこちょこと走り回って「風評」のタネをバラまいている。 それをみていると、半世紀ちかくたっているのに「テレビ報道」と いうのはちっとも進歩もせず、懲りもしないものだ、 と嘆息してしまうのである。（かとう ひでとし）
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