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冬の阿蘇山
家創り・人創り・心創りを応援します。 会社ご案内 会社設立 １９８４年 資本金 ２０００万円 代表取締役 松田博彦
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2012年2月29日 天皇は「元首」、国旗国歌は「表象」 やっと自民党らしくなってきた。 谷垣自民党は何を言っているのか皆目わからなく、あやふやな自民党が出ていました。 総選挙で敗れ、自信喪失したのは分かるが、保守の本命であることは間違いなく、 綱領に挙げてあることを先送りしてきて、ひたすら延命の為に、リベラルにすり寄り、 保守の考え方が隠れてしまっていたのだ。ここにきてやっと自民党の生きる道が わかったのではないか。谷垣氏は次の自民党総裁ではなくなるだろうから、 自民党も再生すると思われる。自民党が再生するれば、国民は自民党を支持するで あろうし、橋本新党と連立を組めば、日本のいく末も明るくなるであろう。 アメリカは戦後100年は日本を再び立ち上がらせない目論見で、憲法を押し付けてきたが、 アメリカが国力の減退の時代になり、防衛力は自分で力をつける以外にないことが 分かり、これからの40年間で日本らしい国つくりにまい進することが 日本の生き残る道だと、国民が理解しだしたから、新しい国つくりはできるであろう。 いよいよ日本再生を図らなければならない時期に来たのだ。
自民党の憲法改正原案の概要が２４日、分かった。現行憲法で「象徴」とする天皇を「元首」と位置付け、国旗国歌は「表象」と明記。武力攻撃や災害などに対処するため首相の権限を強化する「緊急事態条項」を創設した。また、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２４日、自身のツイッター上で憲法９条改正の是非について、２年間国民的議論を行った上で国民投票で決定すべきだとの私見を明らかにした。次期衆院選の公約となる「維新八策」に盛り込む。憲法改正問題は衆院選の争点となりそうだ。 自民党は２８日の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の役員会で原案を決定する。原案では現行憲法に少ないとされる日本らしさを明確にするため、天皇を「元首」とし、これまでなかった国旗国歌と元号に関する規定も盛り込む。 武力攻撃や大規模自然災害を「緊急事態」と定義しし、国会の事後承認により首相の判断で財政出動を行うことができるとするなど、首相の権限を大幅に強化。国民の私的権利の制限も規定する。 現行９条の「戦争放棄」については維持するが、自衛隊を「自衛軍」として明確に軍と位置づける。日本の周辺海域への中国の進出などを受けて「自衛軍」の役割に領土領海の保全を加える。現行解釈では憲法上保持するものの行使は許されないとしている集団的自衛権の行使を容認する一方、軍事裁判所の設置も盛り込む。 また、外国人参政権を容認せず、選挙権については日本国籍を有する成人として「国籍条項」を設ける。在外邦人の保護や犯罪被害者家族に配慮する規定も取り入れる。 現行憲法で衆参各議院の３分の２以上とする憲法改正の発議要件は「２分の１以上」に緩和。改正は国民投票により、有効投票の過半数をもって行うとした。 推進本部の議論を経てサンフランシスコ講和条約発効から６０周年の４月２８日までに改正案をまとめる。
一方、橋下氏は９条改正について「決着をつけない限り、国家安全保障についての政策議論をしても何も決まらない」と指摘。解決の方策として、改正の是非について期間を２年と区切って徹底した国民的議論を行い、その上で国民投票で方針を定めることを提案した。維新は今月、次期衆院選の公約となる「維新八策」をまとめたが９条改正の是非は触れなかった。
2012年2月28日 【Ｔｈｅ リーダー】 堺屋太一氏インタビュー 「橋下市長は平清盛や織田信長の性格を備えている」 堺屋太一氏の考え方はシンプルだ。 橋下氏の知恵袋の様だ。 戦国時代の黒田官兵衛と思えば理解できる。 優れたリーダーには優れた補佐役がいるから、優れた政治ができるのだ。 ブレーンが良くなければ、力が半減する。 裏を返せば、優れたリーダーの下には優れたブレーンが集まるということです。 この集団が次の日本を引っ張っていくだろう。 国民はすごく期待しているのだ。 必ず日本の為に頑張ってくれるだろう。 惜しみない応援をしたいものです。 橋下がんばれ！！ インタビューに答える堺屋太一氏＝東京都内（野村成次撮影） 次期衆院選に向け、地域政党「大阪維新の会」が公約となる「維新八策」の策定を進める中、維新を率いる橋下徹大阪市長への注目度はますます高まっている。後見役で大阪府市特別顧問を務める元経済企画庁長官、堺屋太一氏（７６）は、橋下氏を日本史上で大変革をもたらした織田信長らになぞらえ、「日本のリーダーになれる」と断言する。 （宝田良平） −−首相公選制や参院廃止を掲げた「維新八策」以来、報道が過熱している 「維新の思想と現実の政治運動は全く別。かつては中曽根康弘さんが首相公選制を言ったこともある。参院廃止も『将来期待』であって、今は政策の視野に入っていない。大阪維新は今３つの改革をやっている。第１は、供給者（役所）中心の発想から消費者中心へという倫理の改革。この精神が全ての尺度です。次に体制改革。それが大阪都」 −−大阪から日本を変えられるか 「大阪から地域主権型道州制へ。これが究極の形だが、今すぐできることではない。３つ目が事業の改革。都構想に合わせて大阪の公共事業を黒字にする。そのために市営地下鉄は民営化し、バス事業は売却・再編する」
−−橋下氏をどういう政治家と見るか 「歴史に出てくる改革者。平清盛や織田信長の性格を備えた人です。大事なのは、はっきりとした思想を持っていること。ここを飛ばすと、お騒がせ屋になってしまう」 （次ページ）みんなの党と合流…「さざ波の話。大事なのは“川”」 −−維新の理念を浸透させるのが先決だと 「理念を持っている政治家だよ、と。信長は封建社会から近世社会に、清盛は貴族から武士の社会に、それぞれ理念を持っていた。橋下さんもそういう人。現実にやろうとしていることは、消費者主権の倫理に基づいて、大阪都という体制改革をやり、事業を黒字成長型にするという、この３つ。これを極めて頑固にやっている。この頑固さ、倫理への忠実さが一番大事」 −−メディアに騒がれ、改革がつぶされる懸念があると 「政局は、いわば波なんです。維新の改革とは波をつくることではなく、川の形を変えること。それなのに、マスコミは橋下さんを波の一つと見てしまう。みんなの党と一緒になるとか（次期衆院選に）３００人立てるとかは、さざ波の話だ」
−−国政への関与は限定的にするのか 「大阪の改革のためには、国政に関与せざるを得ない。大阪を変えるために国政に関与する」 −−橋下氏は将来的に政治的リーダーになり得ると思うか 「思います。ただし、まず大阪都に成功しないと。尾張の国を征服しないと信長はなかった」 −−橋下氏は「政治家には賞味期限がある」と言っているが 「賞味期限の範囲内で消費者主権の倫理、大阪都、成長の３つを完成させたら、別の料理になり、賞味期限も延びる。２０年かけたら新しい倫理の日本ができる。そのときは、織田信長から豊臣秀吉になっているかもしれない。そうなれば、新しい日本ができる」 −−橋下氏は「政治家には賞味期限がある」と言っているが 「賞味期限の範囲内で消費者主権の倫理、大阪都、成長の３つを完成させたら、別の料理になり、賞味期限も延びる。２０年かけたら新しい倫理の日本ができる。そのときは、織田信長から豊臣秀吉になっているかもしれない。そうなれば、新しい日本ができる」
2012年2月27日 【高橋昌之のとっておき】 民主、自民両党に「維新八策」を批判する資格はない 自民党、民主党ともに国民は落第の烙印を押しているのです。落第も順位があります。 回復不可能なのは民主党です。 少し努力すれば合格ラインへ行くのが自民党です。 だから自民党は努力して、合格ラインへ浮上するよう努力してください。 国民は期待しているのです。自民党の豊富な経験と、次代を見通すリーダーシップを発揮してくれる「維新の会」が手を結び、強力な政治を前に進めることを求めているのです。 必ず次の総選挙ではそうなるでしょう。国が希望をもって前進することを願ってやみません。 報道陣の質問に答える大阪市の橋下徹市長＝２３日午後、大阪市役所 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の事実上の次期衆院選マニフェスト（政権公約）となる「維新版・船中八策」（たたき台）が明らかになり、与野党各党からは評価する声の一方で、批判も出ています。批判の多くは「実現できるはずはない」というものですが、私はそうは思いません。これまでの政治が本気で取り組んでこなかっただけの話であって、その観点から既存政党は批判する資格はないと思います。 明らかになった「維新版・船中八策」は、行財政改革や経済・財政、外交・安全保障などのほか、首相公選制や参院廃止も含めた参院改革など憲法改正を必要とする政策も盛り込んでいます。目指すところは「決められない政治」から「決める政治」への転換で、そのこと自体は私は大賛成です。 これに対し、安住淳財務相は「現実の政権運営は国民の暮らしと日々向かい合いだ。中長期的な『べき論』を言っている段階ではない」、自民党の石原伸晃幹事長も「参院廃止も首相公選制も言うのは簡単だが、憲法改正の過程がないと成就しない」と批判的な見解を示しました。 しかし、こうした「実現できるはずがない」という批判を、既存政党とくに民主、自民の二大政党の議員がする資格はありません。
そもそも綱領に「新憲法制定」を掲げる自民党の幹事長が、「憲法改正は難しいから実現性がない」という趣旨の発言をするのは、自己否定しているようなものです。昭和３０（１９５５）年に保守合同で自民党が誕生したのは、「自主憲法制定」を目指したからにほかなりませんが、その後、自民党は本気で憲法改正を実現しようと取り組んできたとは言えません。 その点でいえば、「維新版・船中八策」は、憲法改正についても道筋を示しています。それは憲法９６条の発議要件を国会の「３分の２以上」の賛成から「２分の１以上」の賛成に緩和するということです。 私は「早期に憲法を改正すべきだ」と考える一人ですが、その厚い壁になっているのが、９６条の発議要件です。一度に理想的な憲法改正が実現できれば、それにこしたことはありませんが、改正の一言一句まで国会の３分の２以上の賛成を得るのは、現実の政治では不可能と言わざるをえません。したがって、私はまず１回目の改正は、９６条の発議要件の緩和のみを行って、抜本的な改正はその後に行うべきだと考えています。これなら、かなり実現性はあるのではないでしょうか。 さらに、発議要件が国会の２分の１以上の賛成になれば、各党とくに政権獲得を目指す政党は、憲法をどう改正するのか示さざるをえなくなります。すると、党内や国会での憲法論議も「机上の空論」ではなく「現実の論議」となり、国民も憲法改正を真剣に考えるようになるでしょう。 昨年６月にようやく民主、自民両党などの保守系議員が「憲法９６条改正を目指す議員連盟」を設立しましたが、これはあくまで有志議員であって、両党が党として方針を決めているわけではありません。こうしたことを考えると、やはり民主、自民両党に「維新版・船中八策」を批判する資格はありません。 首相公選制や参院廃止も含めた参院改革などは、発議要件の緩和によって憲法改正の実現性を高めたうえで、議論すればいいと思います。私も首相公選制や参院改革については意見がありますが、まずは真剣に議論することが重要です。そして、憲法改正は発議されれば国民投票が行われますから、最終的に決めるのは国民です。これらの「国の意思決定システム」をどうするか、国民の判断に委ねることはいいことだと思います。
一方、安住氏のような「中長期的な『べき論』を言っている段階ではない」という批判は、まさに民主党が政権政党としてふさわしくないことを示しています。 民主党は党の理念と基本政策を示した「綱領」をもたないまま、個別政策をマニフェスト（政権公約）に掲げて政権を獲得しました。しかし、同党は理念と基本政策で一致していませんから、普天間移設や消費税増税など国の根幹にかかわる重要問題ほど、党内では意見がまとまりません。また、中長期的な「べき論」がないまま、個別政策を決めていたら、国家としての整合性がとれなくなります。 それこそ民主党政権が混乱している要因です。そんなことも分からないで、安住氏が財務相を務めているとしたら、国の根幹である財政政策を任せるわけにはいきません。 さらに安住氏は「現実の政権運営は国民の暮らしと日々向かい合いだ」とも語りましたが、マニフェストに掲げた政策をほとんど実現できていない民主党は、まさに政権政党失格です。 「維新版・船中八策」に対して、民主、自民両党からこうした反応が出るのは、両党が今の「決められない政治」に安住し、党利党略ばかりを考え、「決める政治」を行う意思がないからにほかなりません。二大政党である両党の議席数を考えれば、両党が国家、国民のことを考えて本当にやる気になれば、憲法改正だけでなく、さまざまな重要課題も解決できるのですから。 しかし、国民は今の「決められない政治」に辟易（へきえき）としていて、「民主党もダメだが、自民党もダメ」という閉塞（へいそく）感に満ちています。そうした中で、賛否両論を巻き起こしながらも、大阪都構想や大阪市改革に果敢に取り組む橋下氏に、人気が集まるのは当然のことでしょう。 橋下氏や同氏率いる「大阪維新の会」の人気は「一過性のもの」「地域的なもの」ととらえる向きもありますが、私はもっと根源的な要因があると思っています。したがって、もし民主、自民両党が「決められない政治」を続けたまま、衆院解散・総選挙が行われたとしたら、両党とも過半数の議席には大きく届かず、「大阪維新の会」をはじめ保守系の第３勢力が一気に勢力を拡大することでしょう。
もし、それを機に政界が再編成されるなら、いいことではないでしょうか。私はもはや民主、自民両党の二大政党の枠組みでは、日本の政治は「決められない政治」から「決める政治」に変われないと思っているからです。 もし、民主、自民両党が二大政党として生き残ろうと思うなら、自らが変わらなければならないラストチャンスだという危機感をもつべきです。橋下氏にすり寄ったり、自己否定につながる人ごとのような批判をしている場合ではありません。
2012年2月23日 【正論】 評論家・屋山太郎 橋下氏の突破力は小沢氏の対極 橋下旋風はますます勢いを出してきた。 それは広く国民の支持があるからだ。 既成政党はぐらぐら揺れている。 この状態で衆議院選挙があると、3分の1は取るかもしれない。 大半の民主党候補は落選するであろう。だから解散はできないだろう。 解散ができないと益々民主党は窮地に陥るのだ。 しまいには消えてなくなるだろう。公務員労組と、教職員組合だけしか応援がなくなり、 民主党の議席は4分の1ほどまで減るかもしれない。それも社会的趨勢だ。 3年前に民主党に吹いた風は完全に逆風となり襲い掛かるであろう。 その原因を作った民主党は自業自得なのだ。何も決められない政権与党。 外交音痴の政権与党。中身が何もない政権与党。嘘ばかりついている政権与党。 能無し大臣ばかりいる政権与党。どれをとっても当たっているから怖い。 これからどうなるか毎日楽しみなのだ。
橋下旋風が勢いを増している。関西の地方現象とみたり単なるポピュリズム （大衆迎合主義）と評したりする向きもあるが、本物の政治家が誕生したと私はみる。 ◆着手点、着眼点とも正攻法 橋下徹氏は、２００８年に大阪府知事として出発したときから着手、 着眼点が正攻法だった。知事は選挙で選ばれた政治家で、職員は政治家の方針を 実行するのが役割だ、と“身分の違い”をまず押さえたのは出色だった。 近年の知事は「県民党」などと自称するから、選挙で勝った者は誰か、 職員は何をすべきかも曖昧になるのが常だ。与野党で候補を一本化したりする悪習が 生んだ弊害だ。 橋下氏は就任早々、「政治家の務めは財政規律を守ることだ」と述べ、 膨大な府の赤字の削減に取りかかった。職員の給与を１６〜４％、 退職金を１０〜５％カットした。次に、ダブル選挙で大勝し大阪市長になった際も、 府と同率の給与カットを市職員に申し渡している。 前回は７時間の、今回は３時間半の団交を行った。どちらも、 組合が納得したわけではないが、手順を尽くしたうえで実行に移す度胸を備えている。 府知事時代は２８のハコモノを整理し、市にも同様のことを行うという。 橋下氏が府に残した職員基本条例案と教育基本条例案は、２月の府議会で可決する 段取りだ。ともに職員、教員に５段階の相対評価の勤務評定を行う。従来の常識では 驚天動地ものだ。最低評価を２年続ければ分限免職するという強烈な項目も 入っていたが、過激だという意見があって調整中だ。
橋下氏は、両条例案の土台をそのまま立法化することを次の衆院選の 公約にするという。これは、安倍晋三政権が断行した教育基本法改正に匹敵するほどの 価値がある。これまでだと、基本法の趣旨を無視しても、 教育現場にとどまることはできたが、条例が制定されれば、 全国の教育現場は規律正しい姿に変わるだろう。 ◆自治労、日教組押さえ込め 橋下氏は離婚率、学力テスト、犯罪発生率の「どれを取っても大阪がワースト５に 入る。教育が悪いからだ」と断じた。教育基本条例の一方で、小中校の給食率を 引き上げるために支出し、年収６５０万円以下の家庭の子供が私立高校に行く場合は、 バウチャーで全額補助する方針を打ち出した。 高所得の家庭の子供だけが私立に行けば階層の固定化を招くという考え方からだ。こ の結果、公立高校は３割もの定員割れとなった。 自治労と日教組が“選挙マシン”と化しているのは、全国的風景である。しかも、 日教組出身の輿石東・民主党幹事長は「それのどこが悪い」とうそぶいている。 市長当選後、橋下氏は市職員が公然と現職市長の選挙マシンになっていたと非難し、 激怒した。自民党政権時代、中山成彬文科相は「日教組を潰せ」と叫んで、 辞職を余儀なくされた。組合は憲法で保障されているから、確かに、 潰すわけにはいかないのである。
だが、条例によって教員の相対評価を行い、人事評価の権限を組合から取り上げれば、 教育現場に政治を持ち込むようなことはなくなるはずだ。 大阪でまず立派な教育環境を整え、それが良いとなれば立法措置が取られるだろう。 橋下氏は、自ら率いる「大阪維新の会」の政権公約ともなる「船中八策」に、 「自治体によっては教育委員会の廃止も認める」との項目を入れている。 教育委員会の仕組みは無責任極まりないから、首長部局が直接、教育に携わる 体制に変えるのがベストだろう。 大阪都構想は、地方自治法の改正が前提となる。改正に突入すれば国の出先機関の 廃止や道州制への移行のきっかけになる。３０万人の国家公務員のうち実に ２２万人が出先機関、県、市町村にばらまかれている。中央集権体制の化けの皮を はがすことにもつながる。 ◆的確な言葉繰り出す説得力 橋下氏は政治に真っ正面から切り込み、「バカ文科省」「クソ教育委員会」と若干、 下品ではあるが的確な言葉で敵を討つ。例えば国の公共事業における地方分担金の 問題に、「明細のない『ボッタクリバー』の勘定は払わない」との 一言でケリを付けた。言葉を的確に繰り出して討論し、説得する突破力を 独自に持っている政治家を、日本で見るのは初めてだ。 無言を貫いてカリスマ性を高める日本型政治家の一人、 小沢一郎元民主党代表と比べてみよう。小沢氏が政策について明快に述べたことが あっただろうか。小沢氏は中国を慮（おもんぱか）って、かつて国連第一主義を標榜（ひょうぼう）し、国際政治に関する無知をさらけ出した。 一方の橋下氏の「船中八策」では、「日米同盟の強化」が打ち出されていて、 日本外交の軸を外してはいない。 小沢氏の陰気さと、橋下氏のはじけるような明るさ。裏から集団を動かす 小沢氏的なやり方は、日本の伝統的な政治手法だが、大衆民主主義の時代にあって、 政治をことさら分かりにくくしている。 橋下氏には、団交でさえ公開して行う度胸と弁舌と明快さがある。 大衆民主主義の時代にふさわしい政治家が登場したのだと思う。（ややま たろう）
2012年2月17日 小泉にあって橋下市長にないもの 久しぶりの旨がスカーツとする政治家が現れた。それは橋下氏です。 どれだけの政治力があるかは未知数だが、カリスマ性がある。 見ていて安心するのだ。彼こそは次の日本を導くリーダーとなろう。 しばらく時間が掛かるようだがじっくりと待つことしよう。 がんばれ自民党と言っても、かって程には人気がなくなり、 何を言っているのか分からない政党となり下がったのは谷垣党首に原因がある。 人がいいだけでは、リーダーとなれないのだ。カリスマ性がないと人はついていかない。 言っていることとすることが、ちまちましていて、心に響かないのだ。 自民党が再生するにはまず党首を替えなければならないだろう。その上で橋本氏と 連帯を模索するがよい。考えていることにそんな差がないから、 可能性はあるのではないか。 保守の集合と、政策の一致と、国のあり方の改革がなければこの国の発展はないだろう。 その点で、橋本氏に期待している。
竹中平蔵だ。 橋下大阪市長が、国政進出を狙って打ち出した、政策の大枠を発表した。 「維新八策」というもので、坂本龍馬にも、明治維新にも関心のない私には、 どうでもいいネーミングだが、いわゆる元官僚ブレーンが考えたモノだろう。 メディアは大々的にこれを取り上げている。 一般的に、東京のインテリ、エスタブリッシュメントは、橋下氏は好みではなく、 また彼の成功、影響力に対して懐疑的だ。しかし、好き嫌いはともかく、 これは過小評価だと思う。 橋下氏は、権力、首相を狙っているだけで、それ自体が目的である。 実現したい政策は実は何もない、という冷ややかな見方のようだが、 それは正しいが間違っている。政策が何もないから、強いし怖いのだ。 その対極は民主党だ。みんな政策に一家言あり、政策を語れない政治家は知的な 政治家ではなく、だめな政治家、という風潮がある。だから、自分の思いの 詰まった政策、自分が考えた政策にこだわる。一旦マニフェストで打ち出したモノは プライドがあるから引っ込められない。
これを私は、民主党の「僕ちゃん政治」と呼んでいる。僕ちゃんはちゃんと政策を 考えている、僕ちゃんの政策を実現しなくてはいけない、僕ちゃんが仕事をする、 官僚には頼らない、僕ちゃんがやるんだ。 だからだめなのだ。 一方、カネに綺麗だから、落選したら食っていけない。だから、落選はとても怖い。 それで支持率を気にする。だからポピュリズムに走るのだが、僕ちゃんのプライドが 邪魔して、ポピュラーになれないポピュリズムとなり、選挙に負ける 。政治が苦手な政治家たちなのである。 悪い人たちではない。むしろ、人間としては正しい気がする。しかし、それでは政治はできない。 近年唯一の成功した政治家、小泉はどうだろう。郵政民営化という意味不明なことだけ 主張して、徹底的に政治的に勝ち切った。勝ちきった理由は、実際には実現したい 政策が何もないので、とにかく政治的に都市部の有権者を引きつける政策イメージを 作れたこと、その実、自民党の味方を維持するため、自民党の族議員たちにも 都合の良いように、政策の中身は現状維持で（道路公団が一番の典型だ。 郵政も民主党に巻き戻されるようでは意味がない。もっと徹底的に変えても 良かったはずだ）、バランスがとれている。これで、自民党の基礎票、 ほとんどの地方議員も当選し、都市部のチルドレンも当選し、圧勝した。そして 、自分の派閥は隆盛を極め、その後、総理を出し続けた。 だから、中身のない政治家でガッツがあり、けんかに強く、侠気があれば、最強なのである。 橋下氏の戦略も似ている。現在のひ弱なふらふらしている民主党、 自民党の若手議員とは、けんかの強さが違う。そして、僕ちゃんの政策はなく、 自由にポジションを取り、イメージを作れるから、強い。自由だ。真の意味で、 正統のポピュリズムだ。民主党は圧倒されてしまうだろう。だから、中身がないと 見くびってはいけないのである。中身がないからこそ強く、怖いのだ。 しかし、小泉とは大きく異なる点がある。 仲間がいないことだ。 政治は数だ。絆の深い、派閥でも何でもいいが、それがない。 橋下氏は小泉よりも頭はいいかもしれないが、仲間が足りない。
そして何より、竹中平蔵がない。 今改めて考えると、やはり竹中平蔵はすごい。彼がいなければ小泉はなかっただろう。 すべての批判を一身に引き受けた。自民党の保守派は竹中をたたき、小泉には従った。 しかし、その政権内外の批判にもめげず、小泉を守りきり、政策がないことに 気づかせないほど、竹中氏は、小泉に代わって彼の政策、信念を語った。そして、 小泉に尽くした。彼の参議院立候補、そして辞職について、批判はあるが、 彼は小泉に尽くしたのであるから、 筋が通っている。 彼が橋下氏にはいない。 小泉は政権を取ってから人気を出したものすごいポピュリストだ。橋下氏は、 いろんな意味で欠けているものがあっても、外から政権を取るまで攻めるだけだから、 小泉よりも楽な部分もある。だから、かなり行く可能性もある。 そこで足を引っ張るとすれば、元官僚ブレーンたちだ。彼らは政策で生きている。 橋下という久しぶりの政治をする政治家に出会い、チャンスと思っているだろう。 そこが罠だ。色気が出る。政策を実現したいと思う。僕ちゃんの政策を この際実現したいと思う、下手な政策へのプライド、知性へのプライドのある 「僕ちゃん」政策ブレーンだ。 橋下氏が語る分には、揚げ足をとられないように、抽象的で大枠とイメージだけを語る。 だから、揚げ足をとられない。ところが、具体性がないと言われて、 知的に反論したくなってしまう僕ちゃんブレーンは語ってしまうだろう。そこが落とし穴で、破綻の可能性がある。 橋下ブームは、ブレーンが落とし穴になる可能性が高い。
2012年2月13日 【正論】 慶応大学教授・竹中平蔵 消費税増税に大義も効果もなし 消費税の問題で政治が紛糾している。 消費税を上げることには国民的コンセンサスができているのだが、 上げる時期が問題なのだ。財政のひっ迫が眼前に迫り、消費税を上げざるを得ないのは 分かるが、景気が悪い時に上げると、益々景気が悪くなる。 英国などのようにどうしようもないようになるのだ。 国内景気を良くるためには景気刺激策が必要だが、今の政府にはその意識さえないから、 国内景気が良くなることはないだろう。 景気刺激策とセットで消費税を上げたらいいだろう。 それにしてもこの憂鬱感はどうしても消えない。 政策を考える際、「解決すべき問題は何か」を明確にせねばならない。今、 議論されている消費税増税の目的は「財政再建」と「社会保障の充実」だ。 野田佳彦首相が「大義あるものは必ず認められる」と述べたのも、 こうした認識からだろう。しかし、結論から言うと、政府・与党の増税案は、 財政再建も社会保障の充実もない、大義なきあしき増税である。 ≪社会保障充実に回るのは１％≫ 政府・与党は２０１５年までの消費税率５％引き上げを目指す。最初の１％分で、 消費税増税による政府全体のコスト増を賄う。次の１％は人口高齢化で増加する コストだ。ただし、年金など制度の抜本的な見直しは示されない。 別の１％は社会保障の機能維持（実質的には財政赤字削減）のため、 別の１％は年金国庫負担を２分の１にするためで、社会保障の充実に回るのは最後の １％だ。少なくとも当初の説明はそうだった。 問題はその中身だ。基本的には多くが低所得者対策で、中間所得層への 恩恵はほとんどない。増税は社会保障充実ではなく、矛盾に満ちた現行制度の維持の ためだけのもの、と言わざるを得ない。 そもそも、なぜ５％か。政府は２段階の説明を用意している。
第一は、年金・医療・介護など社会保障の主要３経費と消費税収入を比べると、 １５年までに約１３兆円（消費税５％分）の歳入不足が見込まれるという点だ。 なぜ３経費と消費税収入を比べるか意味不明、計算の根拠もおかしい。 社会保障費は高齢化で年間約１兆円増えるとして「聖域」扱いし、中身にほとんど 手を付けていない。 < 前のページ 1 2
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> 関連トピックス ≪前提の名目成長率もおかしい≫ 消費税の税収は今後５年間の名目成長率を約１％として計算している。 名目３％成長を目指す政府方針と相容れない。３％成長を前提とすれば、 税収は一気に拡大して増税の根拠は揺らいでくる。各国が作成中の財政再建計画を みれば、米国は名目成長率３・５％、英国は５・３％が前提だ。 １％成長はデフレ克服に政府自らが失敗するという前提でしかない。 第二はマクロの財政再建に関わる。政府は２０年までに基礎的財政収支を 黒字化する目標を掲げてきた。内閣府は、増税で１５年の基礎的財政赤字を 現状の約半分にできると試算する。その先どうなるのか。試算では、 ２０年までにさらに７％の消費税増税をしなければ基礎的赤字をゼロにできない。 社会保障が良くならず、消費税だけが１７％とドイツ並みになるのだ。
では財政再建と社会保障充実という２大目標をどう達成するか。 ０３〜０７年度の５年間に基礎的財政赤字が２８兆円から６兆円まで減った 事実を思い起こそう。２２兆円の赤字削減幅は消費税率９％分に匹敵する。 わずか５年前、財政再建は眼前にあり、それは財政支出の増大防止と経済活性化という 当たり前の政策で実現した。 今の政府は真逆を行っている。数年前まで８２兆円規模だった一般会計歳出は 今年度９５兆円まで膨らんだ。ＧＤＰ（国内総生産）が横ばい状態の間に、 財政規模は子ども手当などで２割肥大した。消費税５％アップで見込まれる １３兆円の増収はバラまきの後始末に使われるにすぎない。増税の前にまず歳出の 正常化が必要だろう。 また、成長力を削ぐ一連の誤った政策−労働市場の規制強化、 “モラトリアム法”による不良債権塩漬け、ゾンビ企業の救済−を止める必要がある。 何よりも、金融政策を変えてデフレを克服することだ。そうして名目成長率を 通常の３〜４％に戻せば、５年後の税収は１０兆円規模で増え、 消費税増税は不要になる。景気回復期の税収弾性値は、極めて大きいことが 過去の経験からも明らかだ。 ≪５％上げを若い世代に使う≫ 社会保障の充実では、福祉のどの部分を拡充すべきか戦略的な選択が不可欠だ。 筆者は、経済が正常化した後に消費税を５％上げ、これを全て若い世代の社会保障に 使うという政策を提言したい。 日本で年金や医療に使われる金額（対ＧＤＰ）はすでに、先進国の集まりである 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を上回る。高齢者には不満があるかもしれないが、 社会保障は高齢者にはすでにそれなりに行われているのだ。 だが、出産・子育て休暇支援、女性の再就職支援など若い世代向けが圧倒的に 見劣りする。これを拡充し世代間の不公平をなくすことを優先して目指すべきだ。 高齢者の貧困対策は必要だが、これは高額所得者への支給をやめるなど、 世代内での再分配で行うべきだ。 次世代へのツケを避ける−。増税の名分の一つだ。しかし、高消費税率こそ、 次世代への負担になる。真のツケ回し回避策は、増税しなくてもやっていける 社会をつくり次世代に引き継ぐことだ。国民が税負担を増やして、 豊かな社会保障制度にすることはあり得る選択だ。それはしかし、２０〜３０年という 長期の構想で、今回の増税はそんな高い志とは無縁である。
われわれは低福祉・重税国家の階（きざはし）に立つ。誤った増税で、日本を 「失われたＸ年」から「暗黒のＸ年」に追い込んではならない。（たけなか へいぞう）
2012年2月10日 力強さを失った日本 「中国化」するしかないのか 今大阪で起こっていることは国の閉塞感を打破するための国民の願いが結集した結果である。 この傾向は、世界の流れで、効率化を目指さなければ世界の潮流に乗れないのだ。 国民も馬鹿ではない。 国や地方のシステムを効率的にしなかればやっていけないのだ。 平和が長く続いた結果、あちこちに既得権を守るための錆が付着し、 ノロノロ運転になってしまいました。 錆落としをするためには既成の政党では難しいのです。 官僚と結託して良いとこ取りをしようとする政治家、それに群がる経済界、 自分の利益しか考えない官僚。どれをとっても国や地方を危めることばかり。 既成政党を一掃し、官僚システムを簡素化し、経済活動を活発化させること。 これが新しい政治に求められているのです。 身近なことだが、市民税が大幅に上がったことに気づくだろう。 大幅な税金の増加は市民生活を向上させてはいない。 ばらまきで不足する部分を補充しただけであるからだ。 市民生活に本当に必要なものだけに合理化し、極力市民サービスを抑えることこそ求められると思う。 それに市役所や、県庁の仕事を合理化し、人員を減らさなければギリシャの二の舞に なるであろう。 市民も要求が多すぎる。 入りを図って出るを制しなければ、どれだけ税金をとっても不足するだろう。 かつて「日本化」＝ジャパナイゼーションとは「かんばん方式」に代表される日本の 製造業の強さを表す言葉だった。 欧米の疲弊した製造現場は争ってＱＣ活動などの日本方式を取り入れたものだ。 （フジサンケイビジネスアイ） ところが残念ながら、今日的な意味での「日本化」は先進諸国の先頭を切る 高齢化社会、社会保障費の負担に積み上がる財政赤字、経済の長期停滞などを意味する、 すっかりネガティブな言葉になってしまった。 最近話題になっている言葉が、「中国化」である。若手歴史学者、與那覇潤氏の 著書 第二次世界大戦後の日本は「アメリカ化」によってジーンズをはき、 ハンバーガーを食べ、コーラを飲み、ディズニーランドにあこがれた。 だがここでいう「中国化」はそういう意味ではない。統治システムが中国化するという 意味だ。 中国は１０世紀、宋の時代に、社会のしくみを大きく変えた。 上級国家公務員試験に相当する科挙を設け、皇帝以外に世襲はなく国民は基本的に 実力に見合った地位や収入が手に入る仕組みにしたことである。 実力主義の登場だ。 それは、社会に貨幣経済を浸透させ、土地や職業にしばられない国民を生みだし、 官僚は郡県制の下で反乱を防ぐために地縁のない土地に赴任させられた。 皇帝が政治を独占するが経済活動は何でも自由となった。と考えると、 確かにこれは現在の中国共産党による統治システムと似ている。 一方、統治システムを隋・唐代と中国から輸入した日本は、 宋代から中国とたもとを分かち、身分制を温存した。「中国化」の対立語は 「江戸時代化」である。 江戸時代には「イエ」ごとに世襲によって身分が固定され、居住地域も制限された。 しかしアニマル・スピリットを持たずにおとなしくさえしていれば保護され、 何とか食べていける時代でもあった。
日本は明治維新で一度は「中国化」するものの、選挙制度を通じて地域利権代表 による「江戸時代化」へと逆戻りしてしまう。 そのあらわれが、政治家の世襲、地縁、地元の利権などであった。 ところが今度は世界が「中国化」しはじめた。レーガンやサッチャーの 新自由主義の波である。規制緩和は既得権益の撤廃を意味した。 世襲議員が頼りなく見え、利権を持っていた業者、公務員、労働組合までも含めた 既得権益がおかされる。 これまで自分を守ってくれていた地縁にも終身雇用の会社にも頼れなくなってしまった。 今、大阪で起きている動きをみると、「江戸時代化」に固執する政府に代わって、 橋下市長率いる勢力が「中国化」を推進しているようにも映る。 （現在使われているネガティブな意味での）「日本化」を克服するには「中国化」の 道しかないのであろうか。（作家 板谷敏彦）
2012年2月7日 野口浩之の安全保障塾 理想を通り越して夢想を追い求める日本のメディアは平和を唱える宗教にも似ている。 まさにその通りだ。宗教だからお題目を唱えれば、心の平安が得られるのです。 しかし現実にはその通りにはならないのだ。それはいろんな国があり、 いろんな宗教があり、いろんな考え方をする国があるからだ。 こちらが平和を求めても、相手が国益のもとに、」好戦的になることもあり、 平和を唱えても相手に通じないのだから、いつでも脅威に対処できる心構えと、 十分な備えをしておかなければならない、備えがあれば相手も手ごわいとみて、 何もできないからだ。その必要性を認識することが、今のマスメディアと 民主党に欠ける視点なのです。だから危なくて見ておれない。 心配なのです。誰でも戦争は嫌であるが、戦争を相手に仕掛けられないためにも、 抑止力を持つべきなのです。 「政治」の一部分に「外交」がある。それは世界共通の構図。ところが、ここから先は わが国と諸外国とでは大きく異なる。諸外国では「外交」の最終手段が「軍事」となる。 日本の場合「軍事」は「政治」「外交」の同心円の中には入らず、交りもせず、 ポツンと孤立している。 関連記事 ＥＵがイラン産原油禁輸決定 イラクと同じ失敗の道？ ホルムズ海峡… 記事本文の続き だが、情勢によっては、軍事力を背景として恫喝しなければ、 したたかな外交上の駆け引きに勝つ事は覚束ない。衣の下に鎧をまとい、 チラチラ見せるのだ。従って、徒手空拳の日本政府が外交で何を言おうが、 日本の限界を知る外国は足下を見て、決して屈しない。
■必要な「衣の下の鎧」 ＥＵ（欧州連合）が基本合意したイラン産原油禁輸による追加制裁に対し、 イランがペルシャ湾とアラビア海を結ぶホルムズ海峡の封鎖を臭わせた際の 米英両国の反応は、わが国には到底真似できない外交上の“芸当”であった。 英国のウィリアム・ヘイグ外相（５０）は１月１５日、 「イランの危険な核兵器開発に対しては、全ての選択肢が残されている。 英国は軍事行動を排除しない」と警告した。フィリップ・ハモンド国防相（５６）も５日、 米ワシントンで講演し「海峡封鎖しようとする如何な試みも違法で、成功しないであろう」 「海峡の自由航行確保は、我々全ての利益」とまで踏み込んだ。海峡封鎖されれば、 海賊取り締まりにホルムズ海峡からソマリア沖に海軍艦艇を派遣する２５カ国の 海軍兵力投射も視野に、軍事力行使を断行する、極めて強い意志を示した発言だ。 何しろ、周囲に産油国がひしめき合うホルムズ海峡は、世界の海上輸送石油の４割が 通過する要衝なのだ。 米国のレオン・パネッタ国防長官（７３）も８日放映の米ＣＢＳテレビの番組で、 海峡封鎖は「越えてはならぬ一線」と通告。「応分の対処をする」「容認しない」といった 過去の発言が、全くぶれていない事を証明した。
■イラン問題での「芸当」 米大統領選（１１月６日投開票）の候補者にも、イラン問題は容赦なく姿勢の明確化を 突き付けている。共和党候補の内、強硬派リック・サントラム元上院議員（５３）が 「イランが核放棄しなければ、イスラエルと合同での攻撃も辞さない」と公約するのは 当然として、穏健派のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）までも 軍事行動という選択肢を排除していない。 “芸当”はイザとなれば実行を伴うから、凄みが増す。飜ってわが国はどうか。 野田佳彦首相（５４）は１２日、ティモシー・ガイトナー米財務長官（５０）と会談し、 イラン中央銀行と取引する金融機関を制裁する米国防授権法は「運用次第で （原油価格上昇などを引き起こし）日本や世界経済に深刻な影響を与えかねない」と 懸念表明した。原油輸入国として、国益担保は当然ながら重要ではある。 ただ、イランの核問題に「深刻な懸念を共有している」とも述べてはいるものの、 軍事的決心も示さず（というより示せない）経済打撃回避ばかり先行させると、 イラン制裁包囲網の「ほころび」として、イランや制裁に本音は消極的な中国・ロシアを 利する事に成りかねぬ。そもそも、日本人が使う石油の８割が、この海峡を通過する 現実を忘れてはいまいか。 ■エセ平和は「隷属」 断っておきたいのは、戦争は多くの生命を奪う。「良い戦争」などあろうはずもない。 それでも尚、国際秩序維持のため「必要な戦争」はある。この種の史実を、 日本政府は、日本人は、ずっと目をつぶって来た。そのお先棒を担いできたのが、 現実から目をそらし、理想を通り越して夢想を追い続ける日本のメディア。 情勢の如何を問わず、ひたすら平和を唱える姿勢は宗教に似ている。 「平和」「命」を軽んじようとは思わぬ。思わぬが国家主権・国益は格段に大切だ。 それら無き平和は「隷属」に過ぎないからだ。従って、命を賭しても主権を守るべき時がある。 １２日付英デーリー・テレグラフ紙の社説は、日本メディアにはない、本来メディアが 備えているべき現実的視点を披瀝している。社説は、テヘランで爆殺されたイラン の核科学者に言及。その上で（１）２００７年以来、暗殺は５人目（２）深刻な被害が 生じたイラン核開発施設のコンピュターシステムに対するウイルス侵入（３）イラン国内の ２軍事基地での爆発−などを指摘し、一連の事件には関連性があると明言した。 特筆すべきは「秘密工作に誰が関与し、正当か否かの問題はある」としながらも 「イランの核開発を遅滞させる最も有効な手段。欧米側が軍事衝突を回避したいのであれば、 極端なやり方が求められるケースもある」と言い切った点だ。 「外交」は「砲艦」の２文字が丸括弧で括られていて表向きは見えない。 しかし、外交は全て「砲艦外交」と言い直せる。もっとも、日本外交にも丸括弧で 括られている２文字がある。 太鼓持ち・男芸者を意味する「幇間」である。（九州総局長 野口裕之） 2012年2月6日 【日本よ】 石原慎太郎 地球は滅びるだろう
なんと恐ろしいことか！ 地球文明が亡ぶそうだ！ 「大げさなことではない」と言っているのだ。 そうかも知れないしそうで無いかもしれない。 しかし石原氏が心配していることは、現実に起こりつつあるように思われる。 北極の氷が溶けだしているのは本当の様だ。 近頃の寒波を見れば「そんなことはないだろう」と思われるが、 地球の平均気温が上昇していることは事実だし、集中豪雨や、竜巻や、台風の大きさを 見ると、今まで経験したこともないような規模の自然災害が多く発生している。 地球温暖化は「太陽の活動の結果であり、周期的なものだ」とする説もあるが、 「人類が2酸化炭素の放出を制限しないからでもある」との説にも現実味がある。 いずれにしても、次の世代の人に地球環境を破壊しないで引き渡す責任があるのだから、 現在の人類が知恵を絞らないといけないのです。 しかし各国の利害関係があって、自国の発展の為には電気や、ガスや、自動車や生 産設備の増加や消費が国の発展につながるのだから、譲れないのだ。 そうこうしている内に、自制が聞かなくなり、地球文明の破壊が始まるのでしょう。 私たちはせいぜい生きても、あと30年でしょう。それまでは今のままでいてほしい。 そのあとは子や孫の時代だが、そこまではどうにかもつでしょう。 それから先は思考の外にあるため分かりません。 これが正直な感想です。
昔々一休和尚は、正月には杖の柄の先に骸骨を載せて辻説法をし、 「正月は冥土への道の一里塚」と説いたそうだが、年の明けた今昨年暮れの ある出来事を思い返すと新年早々縁起でもない話だが、やはりこの地球は 間もなく滅びるような気がする。昨年十二月のダーバンでのＣＯ２に関する 世界会議の体たらくはどういうことなのか。会議を延長して得られた 合意とは、重病の病人に手当てをしないことへの合意としかいいようない。 地球温暖化の元凶であるＣＯ２の多量排出国であるアメリカ、シナ、 インドの三国がごねた末のごね得の所産以外の何ものでもありはしない。 彼らが納得するための案を今後四年かかって二〇一五年に作成し、 それをさらにその五年先に稼働させるという決定が何の足しにも なりはしないことは自明であって、その間、これから九年の間温暖化は 加速されて進み、異常気象は最早異常なものではなしに正常なものと なっていく、いや既になっている。 昨年日本やタイを襲った豪雨禍やアメリカ東部の豪雪など枚挙に暇のない 自然災害は、想定外のものではなしに至極当然のことでしかない。 世界中の氷は溶け続け、ＮＡＳＡのハンセン教授の予測通り北極海の氷も 後十年わずかで消滅するだろう。
それによって大洋は水かさを増し続け、増えた水は地球の自転の遠心力で 赤道付近に集まり、ツバルのような砂州国家は水没し、他の島々も海水で 浸食され海浜の破壊は続けられる。増えた水は当然その分だけ以前に増して 蒸発して陸地に注がれ、従来に増した降雨降雪となって災害を もたらすというごくごく当たり前の循環の変化でしかありはしない。 そして、今まで何度となく引用してきた、私が四十年前東京での講演で 聞いた天才宇宙学者ホーキングの予言、「地球のように文明の進んだ惑星は 宿命として自然の循環が狂い、この地球もまた宇宙時間からすれば瞬間的に、 地球時間からすればおよそ百年ほどでその生命体は消滅するだろう」 という言葉が恐ろしい余韻で思いおこされる。 福田和也氏の名論文『なぜ日本人はかくも幼稚になったのか』の中の 至言として「幼稚な人間とはＩＱが低いとか常識がないという ことではなしに、何が肝心かが分からぬ、そして肝心なことについて 考えようとしない者だ」とあったが、自らの存在の基盤であるこの地球と いう天体が、宇宙原理のもたらす氷河期などという巨きなサイクルなどとは 関わりなしに、人間自身がもたらした文明の進展の結果損なわれ、自らの、 あるいは子孫の生命が損なわれようとしているのに、それを左右する最も 肝心なことについて、さまざまな利害損得にかまけて考えようとしないのは まさに恐るべき幼稚さとしかいいようない。
その生命の存在をも否定しかねない幼稚さの所以とは、文明が育んだ 人間たちの我欲に他ならない。世界が物理的時間的に狭小となり、 情報を氾濫させる文明の中で、周囲を相対的に意識することで人間や 国家の我欲は増幅され抑制が効かなくなる。それは人間の発想を狭めて 目先の利益を求め大局の把握を阻害してしまい、昨年末のあのダーバンの 国際会議での虚ろな結論をもたらすことにもなる。 その生命の存在をも否定しかねない幼稚さの所以とは、文明が育んだ 人間たちの我欲に他ならない。世界が物理的時間的に狭小となり、 情報を氾濫させる文明の中で、周囲を相対的に意識することで人間や国家の 我欲は増幅され抑制が効かなくなる。それは人間の発想を狭めて目先の 利益を求め大局の把握を阻害してしまい、昨年末のあのダーバンの 国際会議での虚ろな結論をもたらすことにもなる。
2012年2月1日 「年金生活」に入る団塊世代 団塊世代は私の世代だ。 昭和22年生まれだから今年中に65歳となる。 65歳は厚生年金をもらえるのだ。 しかしまだ働いているから、年金額が月6万円しかもらえない。 しかも給料日に厚生年金を5万円ほど引かれるから手取りいくらにもならない。 年金を35年かけてきて6万円とはなんだか損した気分だ。 所得を減らせば満額もらえるようだが、月に18万円とのことである。 月18万円では生活がきついであろう。 しばらくは仕事する以外にないようだ。 まだ住宅ローンも残っているし、余裕ある生活は無理の様だ。 体力はまだまだあるので仕事に頑張ろう。 同級生はほとんど定年を迎え、年金生活者なのだが、仕事がないということは 寂しいのだろう。 その点私はまだ働く力もあるし、機会もあるので、幸せなのかもしれない。 そう思って頑張るつもりだ。後10年間ぐらいは現役で仕事をしたいものである。 そのあとは悠々自適にすごせたら満足です。 最近はゴルフに燃えて、スコア―アップに情熱を傾けています。 これも体力維持の為の運動と、精神的満足の為なのです。 しばらく年金のことは頭から消してしまおう。 【産経抄】 昭和２９年４月１３日の朝日新聞に「『耐乏』強いられる小学生」という記事が 載っている。この年「大量の一年生」が入学してきた。このため全国の小学校は、 先生も教室もみんな足りなくなった。その困惑ぶりを伝えているのだ。 ▼当時文部省の最低基準は１教室５０人だったが、鳥取で最高７７人になるなど ７０人学級も現れた。栃木の宇都宮では「前列の生徒は先生のハナのアナをのぞきながら 勉強」で、姿勢が悪くなるから１週間ごとに席をかえた。裁縫室や職員室、 果ては校長室まで教室に明け渡された。 ▼今の恵まれた学校からは信じられない光景である。「大量の一年生」とは 昭和２２〜２３年生まれ、団塊の世代のトップランナーたちだ。全国で２５５万人余りと 前年より約５５万人、前々年よりは１１０万人も多い。行政だけでは混乱は避けようも なかった。 ▼その「一年生」たちが昨年あたりから今度は「年金生活」に入りつつある。 日本の人口が５０年後には４千万人以上減るというショッキングな厚生労働省の 推計が発表された中、年金などその社会保障の問題は深刻だ。人口的に突出して いるだけで、何かと揶揄（やゆ）されることも多い。
▼むろん団塊世代はいつも過酷な競争を強いられながら経済成長を支えてきた。 「そろそろ年金でゆっくりしたい」という気持ちはわかる。一方で今、 ２・８人で高齢者１人を支えている若い人たちが「なぜ上の世代のために」と 言いたくなるのも理解できる。 ▼だがそんな不毛な世代間論争をしているときではない。団塊世代はなるべく 年金の世話にならない道を考えたい。社会もその長年の経験を生かす仕事の場を 用意すべきだ。そうしない限り日本の明日はないと思う。
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Link集 熊本ライオンズクラブ
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