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2010年8月31 日 政策不在の選挙 宮島理氏の論評がありましたので私も同感と思い掲載しました。 宮島 理(みやじま ただし) 1975年生まれ。山形出身の大阪育ち。現在は関東在住。 大阪教育大学教育学部附属高等学校天王寺校舎卒業。 東京理科大学理学部第1部物理学科中退後、IT系企業設立を経て1996年、 フリーライターに。 http://zoome.jp/popo335/diary/98 以下宮島氏の論評 民主党代表選に小沢一郎前幹事長が出馬。 今のところ、菅首相との一騎打ちとなる模様だが、 これほど露骨に政局オンリーの首相選出選挙が行われるのは、 1990年代の自民党総裁選以来だろう。 有権者が望んだ通り、「新しい民主党=古い自民党」政治が着々と実現している (もっとも、仮に十分な公開討論が行われなければ、「古い自民党」以下の 最悪の首相選出選挙となる)。 案の定、菅陣営はおかしなことを言っている。 「政治とカネ」などという、くだらないことをまた持ち出しているのだ。 「政治とカネ」というのは、日本政治の中では、 政策不在で政局しかない状況において多用される、愚民思想満載の言葉である。 「政治とカネ」ということを強調する政治家は、「政策なんてどーでもいい。 クリーンとかフレッシュとか言ってれば、 バカな有権者どもはいくらでも操作できる」と言っているに等しい。 まず、小沢出馬が決まる前段階から、 蓮舫行政刷新担当相がこんな愚民思想丸出しの発言をしていた。 「蓮舫行政刷新担当相も『前政権時代のようにさまざまな政治とカネの問題を 起こしてもらいたくないとの思いが政権交代につながった。 その国民の声は無視できない』と、小沢氏を牽制した」(産経新聞 ) 今さら言うまでもないことだが、政権交代が起きた2009年衆院選で、 「政治とカネ」がテーマになったことは一切ない。 バラマキ・既得権護持という、「古い自民党」もびっくりの 利権政治を約束したからこそ、民主党は政権交代を果たせたのだ。 これまでも何度も書いてきたように、「政治とカネ」がテーマなら、 民主党は2007年参院選と2009年衆院選で惨敗していなければおかしい。 蓮舫氏は、事実とは正反対の「国民の声」を捏造するのをやめるべきだ。 「安倍政権でも荒井大臣と同様の事務所費問題が発生したが、 安倍首相本人には問題は発生していなかった。 一方で、民主党の小沢代表には、本人に土地取得問題が発生していた。 それでも、参院選では民主党が勝利した。 『政治とカネ』などという問題に有権者が重きを置いていない明白な証拠である。 民主党の鳩山代表にも小沢幹事長にも、『政治とカネ』問題は浮上していた。 総選挙前から、その内容についてはメディアでしっかりと報道されていた。 それでも、総選挙では民主党が勝利した。 2度の国政選挙で、有権者は『政治とカネなんてどうでもいい』という意思を 明確に示したのである」 『有権者はイメージでしか政治を理解できない』という愚民思想報道は いい加減やめるべきである。 「政治とカネ」で真っ黒な民主党を有権者は圧倒的に支持した。 「政治とカネ」なんかよりも、バラマキ・既得権護持の方が重要だからだ。 鳩山・小沢が支持を失ったのは、バラマキ・既得権護持政策の実現に 疑問符がついたからであって、菅がそれ以上にダメなら、 やっぱり小沢か、となっても何ら不思議はない。 要は、税負担や機会損失をすべて新卒・無業などの 新規参入者や将来世代に押しつけて、労組利権、高齢者社会保障給付などの バラマキ・既得権を護持することが最優先事項というわけだ。 「今現在の自分たちさえ良ければ、あとはどうでもいい」という 「政権交代の精神」は今もはっきりと生きている。 だからこそ、菅陣営は「政治とカネ」でしか小沢陣営を批判することができない。 政策的にはバラマキ・既得権護持ということで一致しているからである。 問題は、どちらが利権を握るかということなのであって、 人口減少、グローバル化への対応や世代間格差の解消といった重要課題を 解決する発想はそこには存在しない。 唯一、課題解決を実践してきた構造改革路線をぶっつぶしたのが 民主党なのだから、当然といえば当然だ。 「首相側近は『首相は完全にファイティングポーズだ。 「この代表選は、民主党が本当の民主党になれるかの分水嶺だ」と思っている』 と対決姿勢」(朝日新聞 ) ここで、菅首相が言っているとされる「本当の民主党」というのも、 別に政策的な特徴があるわけではない。 単に「小沢と違ってクリーンでフレッシュでオープンな民主党」といった、 フワフワとしたイメージしかないのである(実際には菅陣営もクリーンでも フレッシュでもオープンでもないわけだが、愚民思想の持ち主にとっては 自己イメージだけがすべてなので彼らは気にしない)。 「本当の民主党」などというものは、菅陣営のお仲間にとっては おおいに盛り上がるネタなのだろうが、大多数の国民はもちろんのこと、 民主党支持者にとっても、心の底からどうでもいい話だろう。 代表選の結果がどうなろうと、政策論争を封じた民主党利権政治は、あと3年続く。
2010年8月30日 民主党に任せたのが間違い 「民主党に政権を任せたのが間違いでした。」 そう思っている国民は大勢いると思います。 またそう思う出来事が起こっているのです。 「クリーンな民主党にする」と言って、 鳩山前首相と小沢前幹事長が辞任してから 2カ月余りでまた小沢氏を党首へ担ぎ出そうとしているのです。 あいた口がふさがりませんね。 小沢氏は検察審査会から起訴相当都の議決を受け、 再度同じ議決が出れば、強制起訴される状態なのです。 その様な方が、国政の最高指揮権を目指す姿は滑稽でもあり異常でもあります。 政治に対するモラルが破たんしている方を 日本の最高指導者に担ぎあげようとしている政党は またモラルが欠ける政党と言ってもいいでしょう。 小沢氏は野党の再三の証人喚問要求にも拒み続け、 説明責任を果たしてこなかった方です。 役職辞任でけじめをつけたと本人は思っているのでしょうが、 刑事責任の有無も審査されている状態で、 政治的・道義的責任をとったとは到底言えないと思いますよ。 ひょっとすると、刑事訴追を免れる為に党首選に打って出たのかもしれませんね。 小沢氏が出馬を固めたのは菅首相から「挙党態勢造りを拒否された為」 との事の様だが、本当は幹事長、官房長官等、党の要の人事から 小沢派を排除されている状態に我慢がならなかったようですね。 小沢氏と菅氏の私闘の様相を呈しています。 また鳩山前首相は「もう政界を引退する。 次の選挙には出ない」とうそぶきながら、 おくびにもかけずに、菅首相を支持すると言い、 小沢氏に説得されて、すぐ小沢氏に乗り換えたりしているのです。 鳩山前首相もころころ変わる政治家ですね。 民主党には肝の据わったクリーンな政治家はいないのでしょうか? 誰もいないなら、自民党に政権を渡した方がいいと思いますよ! 内政外交とも国難にあえいでいる最中に 指導権争いをしている民主党とは本当に子供政党ですね。 批判ばかし、やっていた野党癖が抜けなくては、 国のかじ取りを任せる政党とは認められませんね。 民主党では誰が首相となっても 日本の安全と平和を任せる事は出来ないようです。
2010年8月日 なぜ民主党は無為無策なのか 民主党の無為無策を嘆くブログがありましたので、掲載します。 民主党政府が円高・株安に対して全く危機感が無く 無為無策なのは何故であろうか? 荒井経済担当大臣さえ「注意深く見るしかないんですよ」と 言うのみで、 野田財務相は「為替介入もありうる」と口先介入をしても 足元も市場に見透かされ、市場は全く反応しないのです。 斉藤惇東京証券取引所社長から言わせれば、 「国家を揚げて総合政策を打たなければ、生き残れない」そうですよ。 こんな無策な政府と日銀に業を煮やしたのか、 全国知事会は政府批判を始めました。 一方菅首相は 「今日も労働界からは経済対策の要望を受けました。 やるべき事はしっかりやっています。」と開き直っていました。 労働界とは民主党の最大支持母体の「連合」でしょうが、 この緊急事態に労組の要望を聞いているのです。 要望を聞くなら、日経連や経団連の経営者の意見を聞くべきでしょう。 なんとも頓珍漢な首相なのです。 これが民主党の限界なのでしょうね! 自民党は企業を元気にして社員(個人)を元気にしようとする基本政策があるが、 民主党は労働者(個人)を元気にするのに 現物支給や現金のバラマキをしようとする政策なのです。 木村太郎氏も指摘しているとおり、 「今の政権は景気対策をやるという政策ではなく、マニフェストに書いてある様に、 コンクリートより人を大切にする政府なのです。」 「つまりコンクリート(企業)・供給サイトより人(消費者)・ 需要サイトを大切にすると言う事なのです。」 景気対策は供給サイト(会社)を丈夫にしなければ、 需要サイトは元気にならないのです。 規制緩和をやったり、減税をやったりしなければ景気対策にはならないのです。 そこのところが全く分かってない政権が政策を繰り出すものですから、 おかしいほうへばかり曲がって行っています。 日本経済が疲弊すれば労働者はますます元気が無くなりますよ。 また企業を大事にしない政策は企業が日本に見切りをつけ、 海外に逃避してしまいますよ。 そのとき労働者の仕事も無くなってしまいますよ。 を引用させていただきました。
2010年8月26日(公営法人の税優遇廃止の勧め) 斉藤成也国立遺伝学研究所教授の記事が載っていたので興味深く読みました。 彼は「公益法人の税優遇をなくせ」と主張しているのです。 これは痛快と思いました。 公営法人の概念があいまいになって来ているからです。 収益を目標にする企業が、社員の雇用や、社会貢献を行う一方、 政府系独立行政法人が官僚の天下りの温床となっているのです。 公益法人というだけで税制上の優遇をうけるのは どうもおかしいように思いますね。 野球賭博で問題となった日本相撲協会も税の優遇がある財団法人なのです。 社会の安全を犯した宗教法人もありました。 約100の独立行政法人 約2400の学校法人 約25000の社団・財団法人 約183000の宗教法人 公益法人、宗教法人と言えども、市民社会あっての組織なのですから、 そこの中で活動するコストとして税を課すのは、 当然の事と思われますがいかがでしょうか・・・・・? 税金を払う事で社会貢献できる事ですから、公益性の為にもなるのです。 課税の際は累進性を認めて大きな宗教団体は全国から、 世界から寄進があるのですからその収益は莫大なものです。 それに課税出来たら国の財政赤字等すぐに解消しますよ。 京都先斗町の芸者遊びしている常連は 京都に本山がある宗教法人等のお坊さんが多いと聞いていますよ。 宗教法人が大きな施設を作ったり、広大な土地を所有していたり出来るのは、 無税だからなのです。 土地の建物取得税や固定資産税の免除もあるのです。 これに課税するとなると、信教の自由を持ちだされて強い抵抗があるでしょうね。 しかし宗教団体のみ生き残り国民が疲弊するのでは本末転倒なのですから、 相当の社会的コストを負担するのが当然と思いますが・・・・・・?
2010年8月 24日 安部元首相の論説2 安部氏の論調は明確だ。 彼だからこそ言えることである。 条約の重みを理解しない仙石官房長官は「愚か者」だ! 菅直人総理はかつて、北朝鮮のスパイだった辛光洙を含む 在日韓国人政治犯釈放の要望書に署名しました。 辛光洙は日本人になりすまして北朝鮮の工作活動を繰り返していた人間です。 拉致に関しても重要な役割を果たしたことが分かっています。 大変な大物スパイでしたから、彼が韓国で逮捕された時、 北朝鮮は大いにあわてました。 日韓併合首相談話、仙谷・鳩山氏が筋書き〔AFPBB News〕 くだんの要望書は、彼を取り戻すための工作の一環です。 それに署名したということは、北朝鮮の工作活動に 荷担したことにほかなりません。 この問題にもまして糾弾したいのは、 日韓問題を巡る仙谷由人官房長官の発言です。 日韓の戦後処理は日韓基本条約により「完全かつ最終的」に決着しています。 両国はこの時、互いに請求権を放棄し、日本は5億円の経済援助を行いました。 にもかかわらず仙谷官房長官は、軍事政権が牛耳っていた 当時の韓国と結んだ条約だからと、これを事実上見直し、 韓国国民個人に対する補償などを検討することを明らかにしました。 戦後処理における条約の役割を、彼はいったい分かっているのか。 そんな理屈が通るなら、金正日の独裁政権との平壌宣言も 意味がないことになるでしょう。 今頃補償するなどと言ったら、その負担はいつになっても続きます。 それこそ無軌道に消費税率を上げなければならなくなる。 こんな非常識な人物が官房長官を務めている・・・ 丸川(珠代)さんではありませんが、 「愚か者め!」と 怒鳴りつけたい気持ちです。
2010年8月 23日 安部元総理が今熱い 安倍 晋三(あべ・しんぞう)氏 元内閣総理大臣、衆議院議員。自由民主党幹事長、 内閣官房長官(第3次小泉改造内閣)を経て2006年に第90代内閣総理大臣に就任、 翌2007年辞任。 安部氏が今マスコミに良く登場するようになりました。 自民党を再生させる真の保守を分かっている数少ない方だからと思われます。 以下彼の論説を掲載してみました。 参院選で民主党が敗北したのは消費税増税を打ち出したからだと言われますが、 それは間違いです。 最初に消費税10%という具体的な数字を示したのは、われわれ自民党でした。 高齢化が進む中、年金、医療、介護といった社会保障費は1 兆円近くまで膨れ上がっています。 しかし大事なセーフティネットですから、 給付もサービスの質も下げるわけにはいきません。 もちろん今後も新成長戦略により経済成長を追求しますが、 高度成長期のように大 幅に税収を伸ばすのは困難です。 社会保障の水準を維持するには国民の皆さんにご負担を お願いせざるを得ないという判断から、 私たちはあえて消費税10%という数字を提示しました。 民主党はこれに相乗りしたわけですが、彼らの場合、 どう見てもばらまきのつけ回しです。 それにも増して大きな失点は、菅(直人)総理の発言のブレでしょう。 最初は公約であるかのような言い方をしながら、 間もなくまだ決めたわけではないとトーンダウンしました。 低所得者への減免措置については、当初の年収200万円以下が250万円、 300万円と増えて、しまいには400万円になる始末。 これではサラリーマンのほぼ6割が消費税を払わないことになります。 ある人の計算によれば、消費税率を10%に上げてもかえって 税収が減ってしまうとか。言うことがコロコロと変わるばかりか、 裏付けのない数字を平気で出すいい加減さを国民にさらしたこと。 参院選の厳しい結果の要因はそこにあると思います。 民主党は、830兆円の借金を作ったのは自民党政権の失政だと攻撃します。 自民党がきちんと反論しないので私はここであえて言いたいのですが、 現在の財政状態は失業率を抑えるための、 やむにやまれぬ財政出動の結果なのです。 国の借金が積み上がったのは主にバブル崩壊後のことです。 失われた10年と言われた時期、最優先課題は銀行が担う金融機能を守ることでした。 そんな窮地をようやく脱した頃、アジア経済危機が起こり、 次いでITバブル崩壊、さらには米国同時多発テロという大波が 世界経済を襲ったのです。 自民党政権が大胆な財政支出を行ったのは、 これら相次ぐ危機を乗り越えるためにほかなりません。 強調したいのは、その間の失業率です。先進国の多くは10%を超えましたが、 日本は最も悪化した時でも5.7%でした。 財政出動により国債残高は確かに増えましたが、 ならば失業という形で一部の方に痛みを押しつけた方がよかったのでしょうか? 私はやむを得ないことだったと思います。 財政状況を悪化させているのは、むしろ民主党です。自民党政権時代、 2011年までにプライマリーバランスを黒字化するという目標を立てました。 私が総理を務めた時にはあと5兆円というところまで改善したのですが、 その後のリーマン・ショックと鳩山由紀夫政権の放漫財政により、 今では25兆円まで赤字が拡大しています。 自民党政権時代、その年の税収が国債発行額を下回ったことなど 終戦直後の昭和21(1946)年、たった1度きりです。 しかし今や税収が37兆円しかないのに44兆円も国債を発行し、 そしてばらまいている。このままでは日本は大変なことになると思います。 民主政権は日米同盟の重要性を理解していない 北朝鮮のミサイル発射実験の様子〔AFPBB News〕 日本の外交、安全保障の基軸は日米同盟です。 日本の安全は自衛隊と米軍によって守られています。 残念ながら、専守防衛を国是とする日本には攻撃力がありません。 例えば北朝鮮が発射したミサイルに対する防衛、 兵隊が上陸してきた時の軍事的対処はできますが、 実際にミサイル攻撃をされてもミサイル基地を叩くことはできません。 代わりに攻撃するのは米軍です。周辺諸国もみんなそのことを知っています。 だからこそ、米国と歩調を合わせることで日本の国際的な発言力も 強まることになる。 日米同盟をしっかり守らなければ日本を守ることはできないということを、 総理大臣はもちろん閣僚は一番に踏まえないといけません。 普天間基地問題で露呈されたことですが、民主党政権はそれが分かっていない。 一番大事なポイントは、日米同盟は米国の若者が 日本のために命を懸けることによって成り立つのであって、 その逆(日本の若者が米国のために命を懸けること)はないということです。 同盟関係を機能させるにはそれを理解し、 米国から信頼されないといけないのに、 民主党は根本からぶち壊してしまいました。 そもそも鳩山前総理は「駐留なき安保」などという暴論を吐いていた人です。 米軍は邪魔だけれど、有事の時には助けてほしいなどということが 成り立たないのは、ちょっと考えれば分かるはず。 彼のような人が総理を務めたら、 それだけで命を懸けて日本を守る気など失せてしまうでしょう。 また菅首相も民主党なのですから、日本の防衛については素人なのです。 「内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮権を持っている事は知らなかった」と 冗談なのか本気なのか分からないが軽口をたたくほど、 防衛問題を軽く考えている事は明白なのです 民主党政権は日本の防衛を任せるには適していませんね。
2010年8月 20日 民主党は国益を損ねる政党 今年出来あがった防衛白書に「竹島はわが国固有の領土である竹島」と 例年どおり記載してあったので、政府は韓国に気兼ねして公表を 日韓併合100周年の8月18日以降に先送りしてしまった。
民主党はよほど先送りがお好きなようである。 領土問題という国益が一番端的に現われる問題にどうして民主党は 毅然とした態度を取れないのだ。 なぜそれほどまでに韓国に気兼ねをしなければならないのだ。 腰抜け民主党は日本の国益を損なうばかりである。 韓国と言う国は下手(したで)に出れば出るほど付け上がる国民性だということを 今迄いやと言うほど味わってきたではないか。 自国の領土を実効支配されている日本が腫れ物に触るように気兼ねをして、 実効支配している韓国が嵩にかかって日本を責めたてるという構図は どう見てもおかしい。 日本国を現在にあらしめた先人たちは あの世で現世の腰抜け日本人を嘆いているぞ。 先人から命を頂き、次の世代に命をつなぐ現在の日本人が国益を守らずして どうするのだ。 民主党は国益を守ろうとしているのか。 この一年足らずでその解答は明らかになった。 日米関係は普天間問題で破綻寸前、 新任の民間中国大使は「中国の軍事力増強は当然」といい、 岡田外相は韓国が竹島を「不法占拠」しているという言葉を使うことを拒否し、 ロシアが(対日)戦勝記念日を制定して北方領土を既得権化しようとしているのに 抗議もせず、 仙谷官房長官は日韓基本条約を無視して韓国人への個人補償を言い出すという 売国政権である。 売国政権は一日でも早く倒さなければ日本の明日はない。 日本は友好を主張するならば国益が何処にあるかをよく考えて、 主張すべき事ははっきり主張すべきである。 主張せずして友好はない。
2010年8月19日 中国病にかかってしまった日本 3回目の中国シリーズですが、 これを書いたブログの作者は中国通という事で中国から目を付けられ、 妨害工作が行われているみたいで、大変の様です。 しかし真実を書いているのですから、私の様なものが多数現れ、 賛意を示す事でしょう。 めげずに続けてブログを書いてもらいたいと思います。 紹介ブログ http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-644.html 前回,前々回と中国論を展開してきました.その中で中国人の持っている 価値観や人生観,世界観は 日本をはじめ欧米各国と明らかに違うことを 強調してきました。 しかし最近の中国人は世界に飛び出したことによって,他国の人たちと 自分たちの価値観や道徳観に明らかな違いがあることを一部の中国人は 知ることになったのです。 中国人は教育によって中国の精神文明が西欧文明より絶対に優越していると いったような虚言,妄言を教えられてきました。 しかし実際日本や欧米の社会に触れたとき,物質文明が他国に及ばないだけ でなく,精神文明はさらに及ばないことを知り中国人は衝撃を受けました。 中国は自国民を伝統文化、悠久の歴史、仁義道徳をはじめ、知恵才能に いたるまで何でもかんでも、世界で最も偉大な国であると民衆を教育して きました。 ところが世界に出た一部の知識中国人たちは自分たちが物質的にも精神的にも いかに遅れた民族であるかということを思い知らされ、強烈な中華思想の優越 意識が木っ端微塵になってしまいました。 その端的な例はケ小平です.裕福な客家地主の家庭に生まれた彼は16歳の時 にフランスに留学します.ケ小平は西欧の文化に接しても中国の精神的優位性 は崩れることはありませんでした。 しかし1978年日中平和友好条約の批准のために訪れた日本を見て仰天、彼の 頭の中の日本は小さな島国、第二次世界大戦で荒廃した国として日本を イメージしていました。 ところが訪日した日本は近代的なビルが立ち並び、国民も綺麗な服を着て、 信号も守り、車が行き来する町を眺めたとき、アメリカ軍の原子爆弾や 東京の絨毯爆撃で何もなくなったはずの荒廃した日本はどこにもありません でした。 そして新日鉄や新幹線、トヨタ自動車などの先進技術を視察したとき、日本の 経済と技術力に圧倒され、それに引き換え自国の遅れと貧しさに愕然とします。 帰国したケ小平は、それまでの意味のない階級闘争を放棄して、経済中心の 政策に切り替え、早速遅れを取り戻すために新日鉄の協力を仰いで、上海に 宝山製鉄所を建設します。 その後も日本の巨額の資金援助と技術協力によって今日の経済大国中国が 出来たのです。 一部の知識中国人は世界の舞台に登場して日本や欧米各国と接触することに よって、人間として当たり前の常識を身につけ、少しずつ変わり始めてきて います。 その証拠を2006年の「中国青年報」に載った文章で検証してみましょう。 「日本人は、秩序を守り、赤信号で道を横断せず、信用を非常に重んじ、 環境保全に非常に注意し、ゴミの分別にこだわり、環境保全の自覚が非常に 強い。日本人は自主的なイノベーションを非常に重視し、科学技術の領域で 大きな成功をおさめた。 それに対してわれわれ中国人は社会の成員としてのコミュニケーション秩序 意識が弱く、信用にかけ、道徳を失い、環境保全意識に欠け、国民の全体的 な科学技術の資質は低い、こうした資質の差は30年遅れている」と述べて います。 この文章は超名門の中国精華大学の教授が書いたものです。
2010年8月18日(ぞっとする千葉景子法相の政治行動歴) 千葉景子法相が参議院選挙で落選しても まだ法務大臣に居座るのは理解に苦しむと思っていたところ、 彼女の経歴を知ってぞっとしました。 彼女は日本解体をもくろむ危険人物なのでした。 ○ 1999年1月27日、全国フェミニスト議員連盟などが主催する 『夫婦別姓選択制と婚外子差別撤廃の実現に向けて 市民と国会議員の集い』に参加。 ○ 1999年8月5日、日の丸君が代を国旗国歌とする法案に反対した。 ○ 2004年4月7日、入国管理局の不法滞在外国人通報システムを批判。 ○ 2006年3月27日、出入国在留管理を強化し、 テロリストや不法入国等のブラックリストに符合した外国人を直ちに 強制退去させる出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に反対。 ○ 2006年4月26日、「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」 の呼びかけ人となる。
○ 2007年8月、入国管理局が退去命令を出した1997年に観光ビザで来日し、 不法滞在していた韓国人家族に撤回を求める積極的な活動をした。 ○ 2007年10月30日、テロ防止のため入国再入国の度に、指紋と顔写真情報の提供を義務付ける法案に反対。 ○ 2008年4月16日、開催された民団の外国人参政権推進集会に賛同。 ○ 2009年10月9日、最高裁判所から中国残留孤児と血縁関係がないと判断され、 大阪入国管理局から国外退去を命じられていた姉妹に対して、 法務大臣の権限で在留特別許可を認めた。 ○ 2009年11月27日、閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への 地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送った。 ○ 横須賀港の原子力空母の母港化に反対し、厚木基地のNLPは硫黄島に移転させる」 ○「政府から独立した人権擁護機関を都道府県毎に設置する」「外国籍県民と共生 できる社会」などを公約。(Wikipedia より)
2010年8月17日(中国人の悲劇) 再び中国人の問題を取り上げます。 書いてあるブログを紹介しておきます。 実にすばらしい事が書いてありましたので参照しました。 http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-643.html 中国最後の王朝である満州族の清朝は1911年に滅び1912年に中華民国 が成立します。 そして中国は再び内戦が勃発、毛沢東率いる共産党軍は、蒋介石が率いる 国民党軍を破り、蒋介石は台湾に逃げ、共産党が指導する中華人民共和国が 1949年に成立します。 つまり私が言いたいのは中国という国が出来てまだわずか61年しか経って いないということです。すなわち我々が知っている中国はたった61年の歴史 しか無い国だということです。 我々は何気なく中国あるいは中国人という言葉を使うが、 実は二十世紀になるまで、中国大陸には中国という国家もなかったし、 そこに住んでいる人たちも自分たちは中国人だという概念も、 意識もありませんでした。 数千年もの間、あの広大な大陸に存在していたのは、 国家や民族を全く意識しない ただの「個人」が生息していたのです。 すなわち彼らのメンタリティーの中には、 ただ皇帝という支配者だけが存在していたのです。 国家とか民族というものは存在しない。 だから同じコミュニティーに属さない人間は全て敵であり、 油断すればいつ殺されるかもわからない。 つまり他人は全て敵であるという相互不信社会の中で中国人は二千年近くも 生きてきたのです。 だから中国人にとって、生きていくためには嘘をつく、騙す、裏切るのも 正当な行為なのです.彼らの辞書には「信頼関係」という単語は 存在しない。 中国人の人間関係の基本は常に戦いであり、緊張の連続なのです。 故に中国人と契約を結んでも守らせるのは 非常に難しいのは当たり前の事で、 何故なら中国では口にした言葉とその人の本心や実際の行動が必ずしも一致 する必要が無いからです。 中国人と日本人の哲学は180度違います.この哲学の相違こそ、彼らの行動 の謎を解く鍵なのです.欲望達成のためなら手段を選ばない中国人は、相手 の弱点を発見すれば、容赦なくそこに攻撃をかけてきます。 私がこのような中国人像を語ると必ず 「中国人だからといって100人が100人野蛮な詐欺師なわけじゃないでしょう、 日本人だって100人が100人真面目なわけでもない、 なんでもかんでもひとくくりにしてはよくないとおもいます」 という反論がきます。 私は中国人を単に罵るためにこんなことを書いているのではありません。 私が前回と今回にわたって歴史を踏まえて中国人を解説しているポイントは 日本人が永遠不滅に持っている善悪と中国人が生きていくために身につけた 善悪とは根底から違ってしまったということを言いたいのです。 つまりほとんどの民衆は二千年間、いつも飢餓の線上でもがき、死生の縁で さまよってきました、 中国人は命を保つためには、 互いに欺き、騙し合い、 生きていく為には、いかなる悪徳非道なこともやった。 だから「騙すより騙されたほうが悪い」という哲学がうまれたのです。 日本人の善悪判断から見れば中国人は全員詐欺師ということになります。 いわゆる中国人の善悪と日本人の善悪は絶対に一致しないということを 歴史を踏まえて解説しているのです。 例えばライオンの家族を想像してください、ライオンは生きていくためには インパラやゼブラを襲います。しかも逃げ足の遅い子供に目をつけます。 ライオンから見れば生きていくために家族を養うためには当たり前の善の 行為ですが、インパラやゼブラから見ればライオンの行為は危険な悪の行為 です。つまり視点が変われば善と悪が逆転します。 しかしこのライオン一家はお腹がいっぱいの時はむやみに狩りをして無益な 殺生はしません。なぜなら未来の餌まで考えているからです。 だが二千年間飢餓の線上で生きてきた中国人は、遺伝子の本体であるDNAに 明日のことを考える余裕が消えてしまったのです。 中国人は 数千年にわたり権力者の圧政による殺害と大飢饉による餓死者の 狭間で生きてきたのです。 だから明日が信じられなくなってしまったのです。 日本も飢饉がありましたが 中国の大飢饉とは比較になりません。 特に毛沢東政権下での大飢饉は中国のほぼ全土を襲い, 2千万人〜5千万人という途方も無い餓死者を出ました。 魯迅の「狂人日記」には妹を食べてしまった話が 載っています。 そのうえ毛沢東は権力を磐石にするために「文化大革命」を始めました。 彼は、政府を批判してもかまわないという百家争鳴運動を展開した後に 誘いに乗った知識人たちが本心を隠す事なく吐き,語った後に皆殺しに あいました。 そして国民を支配するために「密告」を奨励しました.結果いつ,どこで、 誰に裏切られるかわからない、だからお互いに嘘で騙し合い,日夜不安と 恐怖におののいて暮らしてきたのです。 作家の柏楊氏は「中国人は,伝統教育で子供に,他人に対して誠実にしては ならぬ,嘘をつくべきだ,猜疑心を持たねばならぬ、 いかなる人も信用してはならぬ、と教育している」と嘆いています。 文化が発達している欧米や日本では善悪が同じです。 つまり安全に生きていくために、 守らなければならないルールとマナーを作ったからです。 しかし中国は国際社会に於いて非難されないために 付け焼刃的にルールを設定しました。 しかし現実には未だ権力者がルールを無視しています。 権力者が全てを握るアウトローの世界なのです。 日本人の最大の弱点は正義と悪を見る視点が常に同じだということです。 そのために、自分たちと全く異なる価値基準,行動原理の社会があるのだ ということが想像できないのです。中国人が自分たちと同じような人間で あると思ってしまうのです。 だから思考が180度違う,善と悪が逆転している民族との「友好」など 絶対にありえないということがわかっていただけたと思います。
(勘違いの中国人像)2010年8月16日 中国の上海に旅行した事があります。 宿泊先のホテルの最上階のナイトクラブへ友達とお酒を飲もうと出かけました。 着席し、ビールを飲もうと思い、ナイトクラブの女性にたちに注文しました。 「日本円でもいいが現金で」と言うので、 一万円を出したらその一万円を奪う手が10本ほど同時に群がったのです。 誰がその一万円をとっていったか分からない。 群がっていた女性はすぐいなくなりましたが、お酒も何も出てきませんでした。 これは集団による追剥ではないでしょうか。 そんな経験があります。 上海というところは本当に恐ろしいところです。 そんな経験から中国というところは好きになれないのです。 その中国の事を書いてあるブログを見ましたので紹介します。 http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-642.html 以下内容です。 中国における日系企業の登録数は, すでに約二万社を超えたと言われています. 中国は民主国家でもなく資本主義国家でもない,その上法律が通用しない, 世界の常識も通用しない,詐欺師集団の「騙されたほうが悪い」という国に 積極的に投資を続ける日本企業は,底抜けのアホ集団です。 中国に進出して大失敗している中小企業の例は、枚挙に暇がない。それでも 懲りずに中国進出を続ける日本企業は,いったい何を考えているのか理解に 苦しみます。 結局マスコミが真実を報道せずに、中国が発する宣伝を取り上げるからです。 中国進出で痛い目にあった中小企業もあまり世間に公表しません.プライドと 信用を無くすからです。情報弱者である中小企業の致命的欠陥です。 それでは何故日本人は中国幻想に陥ってしまったのか,日本人は同文同種の 民族として漢文を読み込むことで中国を知ったつもりになってしまった。 しかし漢文を通じて中国人を理解することぐらい、絶望的な行為はありません。 何故なら漢文はこの二千年間というもの中国語とは全く関係がない。 日本人のほとんどは漢文を中国語の古語と思ってきたのです。 つまり日本人が尊敬し 知っている漢民族は紀元二世紀でこの地球上から 姿を消し、中国住民はそっくり北方の騎馬民族の子孫に何回も何回も入れ 替わってしまったのです。 そして秦や漢時代の中国人は,そのほとんどが大陸から居なくなったという ことです。 ところが日本は遣隋使や遣唐使たちの使節が派遣され膨大な漢籍を大陸から 持ち帰り,それを今日まで途切れることなく勉強してきたのです。 つまり日本人は騎馬民族の子孫である中国でなく2000年以上前のいなく なった漢民族の文化を勉強してきたのです。 日本人なら誰でも知っている儒教の開祖である孔子は,紀元前6〜5世紀 中国各地の有力諸侯が覇権を争っていた春秋時代のことです 使節団が中国から持ち帰った無数の漢籍を日本人は今日まで約1300年間も 読み込んできたのです。 早い話が遣隋使や遣唐使が持ち帰った「論語」や「漢詩」などによって 皮肉なことに中国人でなく日本人の人格が磨かれてきたのです。 中国語と漢文は全く関係がない、つまり漢文の読めない中国人にとって 孔子や孟子の教えなど身につくはずもありません。 いわゆるこの二千年間というもの,漢文は中国語とは全く関係がないと いうことを多くの日本人は知らなかったのです。 私はこれらのことを中国史研究の第一人者である岡田英弘先生から教えて もらいました。 私も20年前 漢文を通じて身につけた中国イメージのまま中国に進出して そのギャップの大きさに仰天した記憶があります。 中国進出する前は、信義に厚く,礼を尊ぶ文化人の国であると信じていま した。しかし現実にいるのは,油断も隙もならない、詐欺師の野蛮人ばかり でした。 中国人に取って漢文とは外国語同然なのです.中国で話されている言葉とは 全く無縁の言語体系なのです。 現在の中国人は,彼らが使っている中国語が,実は文体もボキャブラリーも 日本語からの借用であるということを隠そうとしています.現代日本文の 真似をして前置詞や助動詞を明確に記すことによって、やっと文章が 書けるようになったのです。 日清戦争後,日本に大量の清国留学生がやってきて,日本語を学び中国語を 誰でもが読める中国語の表記法を改良していったのです.その中に かの 有名な魯迅もいたのです。 日本語をマスターした魯迅の頭の中は日本語の文章があり,それを漢字に 置き換えて表現することによって原文一致体の「白話文」が生まれました。 そして試行錯誤の結果 現在における中国語は北京語を元にした「普通話」 がやっと確立されたのです。 つねに色んな異民族に取って変わられた中国の歴史を眺めたとき,中国政府 が宣伝している四千年の歴史は中国人の歴史ではなく中国大陸の歴史だと いうことがわかります。 中国には単一民族としての中国人は一度も存在しなかった.中国語には 北京語,上海語,福建語などの言葉があることを知られていますが、実際は もっと言語は細分化されています。これらは単なる方言というのでなく, ほとんど共通点がありません。 そこで中国政府は各国が持っている「国民国家」というシステムを作るため に国民を北京語に統一して教育してきたのです。それもまだ100年足らずの ことです。 そして言語だけでなく異文化、異言語の人々の寄せ集め集団である中国を 統一するために歴史も歪曲せざるをえなかった。 毛沢東は少数民族を含めて全ての中国人を漢族にしてしまうために少数民族 の文化を奪い、抵抗するものは容赦なく抹殺してきたのです。 もし少数民族の自治や、言論の自由といったものを実現させれば、中国政府 が意図する最強の「国民国家」システムの改造計画が頓挫してしまいます。 この中国共産党の意図が理解できたとき、日本人やアメリカ人が思っている 「中国は資本主義開放経済への道を進めば自然に民主国家になっていく」と いう考えが いかに愚かな事であるかということがわかっていただけたと おもいます。 いわゆる中国が民主国家になったとき、強大な中国はその瞬間消えてなく なります。 だから中国は外国よりむしろ国内に向かって「歴史始まって以来、中国人は 純一無雑の漢民族である」とか「4千年の歴史」や「永久不変の中国」など 歴史を歪曲して、国民を洗脳しなければ55以上の多種多様の民族を統一 出来なかったのです。 つまりこの2千年間騎馬民族が中国に同化したのではなく、騎馬民族が 中国人になったということを理解したとき、日本人も覚醒するのでは ないかと思っています。 中国が建国され、中国が国民国家への歩みを始めたのは1912年からです。
(仙石氏は亡国の官房長官)2010年8月13日 櫻井よしこ氏の「菅首相に申す」という題で記事が出ていたので、 掲載してみた。 彼女は率直な気持ちで日本国の防衛や政治に対して 意見を発してきている論客で 幅広い知識から裏打ちされた言葉は重みがあります。 以下彼女の言葉を拝借しながら書いてみます。 田中角栄以来実に36回の謝罪の歴史があります。 歴代首相、官房長官、昭和天皇、今上天皇等の発言で 何が故にこれほどまで心からの反省を言わざるお得ないのか 訳が分からない。 8月10日の菅首相談話は民主党首脳の合作で、 同談話に執念を燃やした仙石官房長官は売国奴ではないだろうか? 7月7日の外国特派員協会での会見では韓国への戦後補償は不十分と発言し、 歴史認識の異常さをさらけ出したのです。 これらの国家感を欠落した発言は歴史に対しての 知識不足と理解不足からきているらしいのです。 実に恐ろしい事ですね。 「日韓2000年の真実」を記した名越二荒之助氏によると アヘン戦争から日韓併合までの70年間は日韓両国とも波乱の時代でした。 日韓の学者の中には日清戦争も韓国併合も 「日本にだけ責任を押し付けるのは片手落ちだ」と指摘しているのです。 また韓国自身のためにならないとも指摘しているのです。 「アメリカの鏡・日本」を記したヘレン・ミアーズ氏は 「1910年日本が韓国を併合したのは朝鮮の新皇帝が請願したからだった」 と指摘し、公平な目で日本を観察したのであるが、 当時マッカーサーは日本を悪とする為に発禁処分としたのでした。 ミアーズ氏によると日韓併合について 日本は手続きについて正しく積み上げて、 条約で最終的な併合を達成したと指摘している。 当時の列強の植民地政策ではその様な合法的積み重ねはしておらず、 この点からしても日本を悪者にするのは 占領政策からきていると指摘しています。 司馬遼太郎氏は当時の国際情勢を 「植民地になるか、産業を興して軍事力を持ち帝国主義になるかの 二者択一の時代」と指摘していました。 また「侵さず、侵されずの平和幻想は粘土細工の粘土の様なもの」 つまり、いかようにも作り上げられるものだとも述べています。 いずれも、歴史を現在の価値観で断じてはいけないと 述べているのです。 仙石氏の発言はすべて現在の価値観に基づくのみ ならず、事実誤認もあるのです。 「植民地支配の残酷さは言葉を奪い、文化を奪い、 土地を奪うという実態があった」と述べていますが、 日本人が土地を奪った形跡はなく、 その事は韓国の学者も一様に認めている事なのです。 官房長官がその様な事も知らなく発言する事が危惧されるのです。 100年の歴史を振り返るにしても、 不幸な植民地時代があったのは事実として、 それをはるかに超える日韓基本条約締結後の日韓関係こそ、 未来を見つめる正常な相互依存の歴史を作り上げていくため、 大切な期間だったと思いますよ。 また日本は韓国の未来の安定に資する政策を とらねばならないのです。 その為には普天間基地移転問題を、責任を持って 急ぎ解決しなくてはならないのです。
(ねじれ国会)2010年8月12日 臨時国会が終了し、9月に民主党首選挙となるがそのことで、 面白い論評が出ていましたこの事について書きました。 党首がだれになろうともねじれ国会が待ち受けているのですから 国会運営はとてもきついものになりそうです。 どんな組み合わせで「ネジレ」をかわすのか見ものですが、 部分連合や新連立はなさそうです。 それではどうなるか・・・・・? 臨時国会から想像できるのは「全部与党」となる様に思えて仕方ありません。 (国民新党) 民主党の暴走を止める役ではあるが、 郵政改革の見直しを実現するために与党にすがりつく以外にない。 (社民党) 連立離脱したものの、辻本清美氏に離党表明され、 何でも反対の政党では生き残れないと自覚した。 なんとか与党に近いポジションを取らざるお得ない。 (自民党) 明確な党再建戦略が見えない。 執行部の戦略が明確ではないし、谷垣氏の次の指導者の顔が見えない。 民主党政権にやりたい政策を飲ませることで、 党の体力を回復するのがベストと思っている。 本当の保守政党となる為には民主党は必要で、 「つかず離れず」は悪くないと思っている。 少なくとも論議を続けていくなら完全な「野党」ではない。 (公明党) 永田町の第3極を確保したいと一番思っている。 自民党にもくさびを打ち込んでいるので民主党と、 自民党の両党を動かせると思っている。 両党の相談に乗ってやるには「野党」ではまずい。 第3極の意味は「民主でも自民でもない」というのではなく、 「与党でも野党でもない」という意味かもしれない。 その意味で公明党のライバルは「みんなの党」かもしれない。 (みんなの党) 幅広く間口を開けときたいから「私達だけが野党」という立場は 出来ない。 この様に各党の戦略は野党共闘で民主党を追い落とすというよりは、 誰の意見を民主党が飲むか、つまり誰が一番与党に近いかを争う「全部与党」 と見えてくるのです。 そして野党は誰もいなくなってしまった・・・・・・? しかし共産党だけは「確かな野党」として残るでしょう。
(見守り社会の再構築)2010年8月11日 最近地方の過疎化が問題になっているが、 過疎化は何も田舎に限られているわけではない。 都市部も過疎化の波は押し寄せているのです。 最近100歳以上の高齢者の行方不明事件が多発しているが、 多くは超高齢になる前に死亡しているケースがほとんどなのに、 移転先不明の為死亡した事さえ自治体が把握していない状態なのです。 どうしてこうなったかは行政を含めて、 社会のあり方を考えなければならないでしょうね。 また子どもが親の年金を得る為に死亡届を出さないで、 継続的に生活費に充てていた場合もあった様で、 本当に嘆かわしい限りです。 また高齢者と周囲の人とのコミにケーションが全くない状態も多数ある様で、 1階に親が住んで、2階に息子夫婦が住んでいるが食事の交流もなく、 親が弁当を買って毎日食事をしているような状態で、 犬とさびしく暮らす世帯が増えているようです。 又一人暮らしの高齢者も増えていて、 死亡した事さえ分からず異臭がする事で死亡が判明した事もあるのです。 生活保護を受けていた状態の独居老人の場合は相続財産が無い為に、 親族が遺骨の引き取りを拒否したりする場合もあるそうです。 高齢者の支えを家族だけに頼るのは難しい時代であるのは分かるのですが、 経済的な問題ではなく地域が見守る様な体制を奨励するようにして 家族関係の崩壊や、地域の支え合いの谷間で隠れてしまう 独居老人への行政の手厚い関わり合いが必要だと言えるでしょうね。 戦前の隣組の弊害だけ強調されて、 助け合いという人間社会が本来持っている集団生活の原則さえも 崩れてしまっている現状で、いかにして助け合いの精神を復活し、 お互いが心地よい生活が送れるかを、真剣に考えていかなければならないのです。 一人孤独でいる事も自由であるが、自由の行き過ぎを改めて、 少しの強制を懸けて、孤独にならないようにしていかなければならない と思いますよ。それは強制というよりは日本人が以前から持っていた、 良い意味での日本文化なのですから、 この失われた「見守り社会の再構築」が急がれるでしょう。
(原爆記念日)2010年8月9日 1945年 昭和20年8月6日は広島に原爆が投下された日です。 1945年 昭和20年8月9日は長崎に原爆が投下された日です。 これらの日を原爆記念日として毎年慰霊祭を取り行っているが、 この意味は何なのか検証しなければならないと思いました。 広島原爆に死者は15000人と記録にありますが、 放射能の被害で死亡した人を含めると30万人以上になるそうです。 また長崎の原爆で死亡した人は7万人でその後の死亡者を入れると 14万人にも、なるそうです。 二つの原爆投下で大日本帝国は敗戦の宣言をしました。 戦争のためとはいえ膨大な犠牲者が生まれたのでした。 この事で時の政府は真に敗戦の責任をとったのだろうか? 一応政府要人は東京裁判で裁かれ、絞首刑となったが 本当にそれだけで良かったのだろうか? 平和の今に当時の出来事を批判する事は正確な判断ではないのかもしれないが、 歴史は明白にすべきなのですから 日本が歩んできた明治政府成立以来の文明開化から 「西欧に追い付け追い越せ」の大号令のもと背伸びに背伸びを重ねた結果、 先に文明化した西欧諸国に利権の浸食を嫌われ、 袋叩きにあったというのが本当ではないでしょうか。 その事も知らないでいい気になってのぼせあがり、 諸外国と戦争を始めた当時の日本の上層部、 特に軍部の思い上がりこそ糾弾されるべきではないのか・・・・? ともあれ日本人の第2次世界大戦の死亡者数は646万人です。 アメリカの死亡者 107万人 イギリス 98万人 フランス 75万人 ソ連 1500万人 ポーランド 559万人 中国 317万人 ドイツ 950万人 イタリア 78万人 以上の様に世界では4330万人の方々が戦争の犠牲で死亡しているのです。 この事を深く考えて「日本になぜ原爆が落とされたのか」、 「どうしてこのような大量破壊兵器はいけないのか」をよく考えて、 「真に戦争を憎む気持ち」が大事なのではないでしょうか。 また原爆を投下したアメリカが悪いという前に 原爆投下で日本の終戦が早まったのは事実ですし、 終戦で日本の軍部を中心とした「社会体制」を崩壊出来たのも事実です。 この様な事実を踏まえ、 日本がしてきたことの猛烈な反省が必要なのです。 戦争で亡くなられたすべての方々のご冥福をお祈りします。
(民主党代表選挙)2010年8月6日 9月に民主党代表選挙があるそうですが、 民主党員でない私にとってはどうでもいい事なのですが、 党首選挙が首相選出選挙になるから、 野党党首を選ぶようにはいかないのです。 がぜん重要視されるようになった民主党選挙の件で、 この選挙制度がどうもおかしいので書いてみました。 何処がおかしいかというと、 在日外国人の投票を認める仕組みになっているからです。 政治資金規正法では外国人による政党への寄付を禁じているが、 民主党では党員は年間6000円、 サポーターは年間2000円を党へ払えば、 18歳以上のだれでも民主党員になれる仕組みで、 党首選挙に参加できるのです。 これは外国人に対する党費支払いが 法的には何の規制もない為、 政治資金規正法の抜け穴ではないかと指摘されているのです。 すなわち外国人による政党への寄付を禁じた 法の趣旨に反するという事なのです。 これに対して自民党や共産党は党員の条件として「日本国民」を揚げています。 日本の政党として当然の事なのです。 民主党党員、サポーター票は全体の4分の1であるが、 国会議員、地方議員の票が候補者の得票で拮抗した時は勝敗を決める 重大な影響が生まれるのです。 さらに懸念される事は、民主党が党員、サポーターに含まれる外国人数を 公表していない事なのです。 責任政党として国民を引っ張って行く政党にしては、 なんともいい加減な政党ではありませんか・・・・・? この様ないい加減な政党が政治をしていくのですから、 国益を考えた政治が出来ないのは仕方ないのかもしれませんね・・・・・! ああ早く総選挙で保守が返り咲くことを祈るだけです。
2010年8月4日(民主党の与党ボケ) 高橋昌之氏の論文が出ていましたので 興味深く読ませていただきました。 彼は民主党を与党ボケしていると述べています。 確かに、参議院選挙後の敗北を総括する両院議員総会が 29日に開かれましたが、 菅首相はひたすらお詫びを繰り返すだけでした。 それに対して、出席議員の一部から責任追及の声は上がりましたが、 党内は「続投やむなし」という消極的雰囲気が充満していて、 与党としての責任感が欠けているのではないかと思われるのです。 首相続投論が多く聞かれるのは、「首相を短期間に変えるのは良くない」 「党分裂につながる様な事はすべきではない」というのが根拠の様です。 「菅首相の下で民主党を再生する」という前向きな空気が無いのです。 「とりあえず政権を無難に運営していく」という様な消極的態度なのです。 民主党は政権交代してから、1年もたっていないのに、 早くも与党ボケしてきて、 改革よりも政権維持にきゅうきゅうとしているのです。 報道機関の世論調査でも「首相が短期間で代わるのは望ましくない」という 結果が出ていることが影響していると思えるのですが・・・・・? この「世論の寛容さ」に甘えているようですが・・・・? 本当は、国民は「直面している危機を打開し、将来を切り開くリーダー」 を求めているはずです。 菅首相続投論が民主党内で広がっているのは、 「政権維持」が目的化してしまっているからなのです。 民主党が9月の党首選挙でどういう判断をするか 国民は冷静な目で見ていますよ。 民主党には綱領がありません。 基本理念は一応上げていますが、野党時代に作られた簡単なもので、 綱領が無いから民主党がどういう政党なのかさっぱり分からないのです。 経済、外交、安全政策どれをとってもさっぱり分からないのです。 この国をどのような方向に持っていこうとしているのか 政党としての「宣言」が無いのです。 この様に一貫性が無い為に、マニフェスト(政権公約)もぶれるのです。 それでは民主党とはどういう政党なのでしょうか? 民主党をプロダクション政党と見れば理解できるように思います。 つまり「大衆受けする人や言葉を羅列し、人気タレントを作出して、 国民から喝さいを受ける」事を 政党の目的にしていると思えば合点いきますね。 国民は人気投票をしたのです。好きな俳優やタレントを選ぶがごとく、 自分に親しみが持てる事を言う人を選んだのです。 政権運営する覚悟もなく、泥をかぶる覚悟もなく、テレビや映画や、 マンガの主人公のごとく、バーチャルの世界で演技をするがごとく、 読者や視聴者の目を気にして政治をしてしまっているのです。 ところが世の中はそう簡単には行かないのです。 外交や経済は広くいろんな国との利害関係が絡まっていて、 思うようにはいかないのです。 自国民を甘い言葉で騙しても、他国はそうはいかないのです。 だから外交や、経済政策で何もできないのは自明の理なのです。 この様な政党を選んだ国民は大きな付けを払わせられるでしょう。 経済の停滞や、諸外国からの侮り、 どれをとっても日本の国益を損じているのです。 私達ははっきりそのことを認識して、 斜陽化ししつあるこの国の現実を知らなければなりません。 民主党が未熟な政党である事は明らかなのですが、 その民主党が「与党ボケ」しているならば、 何の魅力もありませんね。 民主党が政権運営したいのならば、 それにふさわしい人を選んで頂きたいのです。
2010年8月(佐々淳行氏) 古くは、戦国武将の佐々成政の姉の子孫で、 熊本県出身の参議院議員佐々弘雄氏の二男で 中曽根内閣の内閣安全保障室長を務めた方ですが、 歯に衣を着せぬ鋭い論調で国家安全保障を論じられる論客で 私の尊敬する方の一人なのです。 彼の説によると、哨戒艇撃沈事件で朝鮮半島が脅威になりつつあるのは 誰でも知っている事ですが、北朝鮮は「戦争状態」を宣言し、核武装を急ぎ、 ミサイル戦力の強化を計っていることからして、 日本や米国に対して重大な軍事的脅威になりつつあるのです。 現在日本海沖では米韓軍事合同演習を展開し、 「米国の抑止力と韓国防衛」を明確に北朝鮮に対して示しています。 これに対して中国が猛烈に反対しています。 この様な状況下で、頼りない同盟国日本に対して、 痛烈なイエローカードを突きつけられた鳩山前政権や菅政権は 早々と韓国支持を表明したが、 菅政権は参議院選挙から普天間問題を外し、 朝鮮半島危機から目をそらしたのです。 これでは「日米関係深化」どころか、不信感が「深刻化」するだけなのです。 北朝鮮は金総書記の3男を英雄に仕立て上げる為に 「どのような事をしでかすか」、 常識では想像できなく大変危険なのです。 「朝鮮半島有事」の時は北から数十万の難民流失が予想されるが、 大切な事は在留邦人救出です。 韓国には27,000人の在留邦人が居住していますし、 年間300万人の観光客が訪れています。 放置しておけば北朝鮮の捕虜となり、 最悪の「大拉致事件」になるでしょう。 邦人保護は韓国と日本の外務省にあるのだが、 その様な官僚答弁では済まされなくなりますね。 日本も戦線布告するようになるかもしれませんよ。 誰もその様になる事に触れようとしないのだが、 日本の自衛隊は韓国の了解なしには邦人救出であっても、 韓国国内には入れないのです。 多分アレルギーのある韓国は自衛隊の救出活動を認めませんから、 さてどうしたら日本人の救出が出来るのでしょうか? ここで考えられる事は一つだけです。 沖縄の海兵隊に頼む以外にはないのです。 「わずか3万人の海兵隊が110万人の北朝鮮軍と対峙できるか?」 疑問に思うかもしれないが、米国海兵隊はやってくれるでしょう。 その為に「辺野古への基地移転」が大事になってくるのです。 民主党鳩山政権が辞める直前に 「我が国の安全保障をよく勉強したら沖縄の米軍基地は 日本の安全保障に極めて大事だと分かった」と 言って辺野古への基地移転を承諾したのは、 この事を言っているのです。 また全ての戦災難民を韓国の了解のもと、日本の海上、航空自衛隊が釜山港から 救出来れば、世界の国から絶大なる称賛を得られるでしょうね。 国の安全保障とはこういう事を考える事なのです。 佐々淳行氏はこの事を述べていました。
2010年8月2日(兼業農家栄えて国滅ぶ) 民主党政策の一番いけない所がまた出てきました。 大衆迎合の選挙目当ての人気取り政策を実行しようとしているのです。 その一つに「戸別取得補償」があります。 「何処が悪いか」と言えば今までは、高米価+減反補助金だけでしたが それに+個別所得補償が加わったのです。 現在、1俵(60s)が生産費16,000円で農家の販売価格が12,000円 この差額金を政府で補償しようとするものです。 これでは生産費(さじ加減でどうにでもなる)は 高止まりなのに米価が下落していけば 戸別取得保障は膨れ上がってしまうでしょう。 財政事情が厳しいおり、それを支払うだけの余裕が今の政府にはないのです。 それに兼業農家の農地貸しはがしが始まっています。 理由は農地を貸しているよりは、 取り戻して耕作した方が、補助金を多くもらえるからなのです。 このことはせっかく、農地の集約化が始まり、 大規模農家が生まれてきつつあり、 価格競争力が付いてきている途中で、 小規模農家を奨励するようになってきたからです。 すなわち兼業農家を沢山産むようになってきたのです。 農業法人を作り、農業の集約化を計ってきたのに時代に、逆っています。 これで農地の集約化は難しくなるでしょう。 専業農家を目指す若い人たちに農地が与えられなくなっていくでしょう。 新規農業参入は難しくなるでしょうね。 また兼業農家は米だけしか作らなくなり、 益々米余りが増えてくるでしょう。 それは、米作が一番手を取らないためです。 兼業でも米作りができるためです。 また専業農家と取引をしていた米の買い付け業者から 補償金が入る分だけ安く買いたたかれる現象が起こり始めました。 結局小規模の農家のみがい生き残る様になるでしょうね。 小規模農家は兼業しないと生きていけませんから、 兼業農家のみが残る様になるのです。 これでは農業の展望はなくなります。 その様な政策をあえてする民主党はおかしい政党なのです。
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