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家創り・人創り・心創りを応援します。 会社ご案内 会社設立 １９８４年 資本金 ２０００万円 代表取締役 松田博彦
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2012年4月19日 【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】 小学生のサッカーか？
民主党内閣には国防はできないらしい。 普天間問題もしかり、今回の北朝鮮のミサイル発射の時も全然危機感がない。 まるで他人事なのだ。どこかよその国の危機とでも思っているのだろうか？ 民主党は寄せ集め集団で、旧社会党、旧民社党などの左派系の政治家が 集まっているのだから、国家観がないのもうなずける。 また共産主義を理想とする連中だから、日の丸、君が代には 特に憎悪感があるのだろう。 過去の敗戦の経験を過度に拡大し、これまでの習慣や、 国家観を捨てているのだ。 敗戦から立ち上がった日本国民の歴史をすべて否定し、 中国や北朝鮮、韓国が素晴らしい国のような錯覚に陥り、 日本の伝統ある文化まで価値がないような態度は許せない。 だから皇室に対する無礼や、無視の態度が出るのであろう。 そのような民主党の連中に政治を任せているのが恐ろしい。 日本国益の観点から早急な総選挙で、 正常な政権が生まれることを期待する。 日本国民は自国の利益と、生命財産の保持の為に国家へ忠誠を誓うことと、 政治への責任を果たすことが必要です。 責任ある国家運営こそ孫子の代へ引き継ぐ責任があるのです。
宮家邦彦 北朝鮮のミサイル発射を受け記者団に囲まれる田中直紀防衛相。 民主党政権の緊張感のなさを露呈した＝１３日、首相官邸（酒巻俊介撮影） 先週の１３日の金曜日は散々な目に遭った。夜新宿の街を歩いていたら、 突然英国ＢＢＣから携帯に連絡が入った。北朝鮮の 「衛星打ち上げ失敗」について今から日英中韓４元生放送が始まる。 東京の雰囲気を電話でしゃべってほしいという。もちろん英語で、だ。 雨は土砂降り、携帯の電池残量も２０％を切り、 びしょぬれで内心気が気ではない。 番組が始まってさらに驚いた。ソウル在住の英国人学者らしき男から、 日本が今回の「衛星発射失敗」に過剰反応しているなどと けんかを売られては、 筆者も黙ってはいられない。
冗談ではない、今回はＩＣＢＭのテストだが、北朝鮮中距離ミサイルの 主要標的は日本だけだ。 今回の打ち上げ失敗で、３度目の核実験は時間の問題だろう。 日本国民の脅威感は現実のものであり、決して過剰反応とは思わない、 などと大いに反論した。 ロンドンからは今回北朝鮮が示した異例なほどの「率直さと透明性」に ついても評価を聞かれた。これはあくまで戦術的変化、スタイルの違いにすぎず、 残念ながら金正恩新体制の下でも北朝鮮の基本的戦略は当面不変と見るべきだ、 と応答した。 北朝鮮は米国との関係改善を最優先している。今回の発射コース変更や 打ち上げ失敗発表はいずれも米国を意識したものだろう。 米国に秋波を送りつつ、それがかなわない場合には逆ギレするというパターンは 基本的に変わっていない、云々（うんぬん）。 ここで番組は終了した。
一方、その時筆者があえて言及しなかったのは、 官邸・内閣官房・防衛省の稚拙な対応ぶりだ。 北朝鮮ミサイル技術レベルの低さは意外だったが、 日本の練度はそれ以上にお粗末だった。 やはり安保防衛政策は民主党政権にとって鬼門なのだろうか。 誤解を恐れず申し上げるが、筆者は野党が批判する 「連絡の遅れ」や「初動の混乱」自体を問題視しているのではない。 何時誰が何を発表するか、といった議論は所詮枝葉末節である。 問題はこの低い練度の真の原因が一向に究明されていないことなのだ。 一例を挙げよう。与党のある元首相は今回の騒動について 「それほど騒ぐ話ではない」と言ってのけた、のだそうだ。 もしこれが事実だとすれば、何という危機感の希薄さだろう。 なるほど、この人が普天間飛行場移設問題をぶち壊した理由もうなずける。 問題の本質は「発表が遅れたか否か」ではない。本 質はこの種の危機に際し日本の防衛システムがしっかり機能したかどうか、 巨額の防衛費に見合う議論と訓練が十分できているか、 つまり、ちゃんと戦って自衛できる能力があるかどうか、であるはずだ。
今の日本では北がミサイルでも撃たない限り、まともな議論が始まらず、 必要な部隊移動や演習もできない。だから一部メディアは 戦争でも始まったかのように過剰反応する。 日頃緊張感あるドリルが行われないから、本番で関係者が異常に緊張するのだろう。 こうした惨憺（さんたん）たる状況は少なくとも過去１４年間変わっていない。 １９９８年夏、当時保守連立政権内ではミサイル防衛研究開始について 意見が割れていた。しかし、同年８月３１日のテポドン発射により、 流れは一夜にして変わった。外圧サマサマである。 状況は今も同じ。平時に有事の議論ができないため、 有事には常に「ぶっつけ本番」しかない。こんなことを繰り返すから 安保・防衛に小学生のサッカー試合程度の練度と緊張感しか生まれないのだ。 平時こそ、有事の際本当に戦えるか否かを検証すべきである。 【プロフィル】宮家邦彦 みやけ・くにひこ 昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。 栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、 在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、 平成１７年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。 現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
2012年4月11日 【今日の突破口】 ジャーナリスト・東谷暁 自民党の変化、本物か 2012.4.11 03:16 産経新聞 自民党がようやく改革の兆しが見えたことは歓迎すべきことです。 どうであれ、自民党中心の保守政権の誕生が待たれます。 民主党をはじめ、左寄りリベラル派の政権は日本の井風土に合わないのです。 アメリカが左寄り政権が誕生しないように、 民主主義を掲げる国には保守政党が合うようです。 次の総選挙は今年中にはあるでしょう。 その結果、第1党は自民党になり、平成維新の会などが続くでしょうね。 すなわち保守が過半数以上、ひょっとすると3分の2以上を占めるかもしれません。 その時は一気に憲法改正発議を可決し、新憲法の国民投票をすべきでしょう。 ここまでしなければ、再生日本はないでしょうね。 中国になめられ、韓国に見下され、北朝鮮に侮られ、 米英に相手にされないような日本の現状を改善するためにも、 誇りある日本国の再生をしなければならないのです。 大多数の日本国民は、オリンピックで日の丸が上がれば、 涙を流して喚起するでしょう。 それと同じく日本国の国威発揚は大事なことなのです。 世界で名誉ある地位を占めたいと思うなら、 国民がそれをできる政党を選択しないといけないのです。 民主党政権に飽き飽きした国民なら絶対できると思いますよ。 先日、日本医師会の会長選で民主党支持の現職が落選し 「野党にもしっかり対応していく」と主張する候補者が当選した。 日本歯科医師会は「人物本位」で政治家を支持する方向に変わりつつあり、 他の業界団体でも「民主党離れ」が進んでいる。 こうした変化を大げさに報じるマスコミもあったが、 考えてみれば自然な流れだといえるだろう。民主党を中心とする連立政権は、 マニフェストをまったく守れなかっただけでなく、外交において迷走を続け、 経済政策でもさらなる景気後退を引き起こす増税路線に固執している。 しかも、打ち出す政策のほとんどが党内抗争を招来するという体たらくで、 こんな政権が高い支持を維持することのほうが不自然だった。 この民主党離れは、地方において顕著だ。ことにＴＰＰ （環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に対しては地方のほうが 圧倒的に懐疑的で、その雰囲気は東京にいたのでは分からない。 小沢一郎氏のマジックで、民主党に期待を抱いた農業系団体の多くは、 すでに民主党に事実上の三行半（みくだりはん）を突き付けている。
これまでは、民主党離れの受け皿であるべき自民党も迷走していたので、 期待はみんなの党や大阪維新の会に向いていたが、 最近、自民党にもわずかながら注目すべき現象が見られるようになってきた。 ひとつは、ＴＰＰをめぐっての議論だ。 ３月９日に発表した「ＴＰＰについての考え方」では 「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り反対し、国の主権を損なうような 「ＩＳＤ条項」には合意しないとしている。前者は、 推進派がＴＰＰの先進性として強調してきた危険な妄想であり、 後者は、外国企業が政府を訴える権利を過剰に制度化するものだ。 表現が曖昧だがＴＰＰの最も大きな問題に触れていることは確かである。 もうひとつは、同月２７日の郵政改革に関する総務会の決定で、 小泉純一郎政権が成立させた郵政民営化法の核心部分、つまり、 郵貯・簡保の株式完全売却条項を修正する公明党案に同意し、 完全売却を「努力目標」にまで引き下げたことだ。 いずれも、永田町の駆け引きの匂いがプンプンするし、 努力目標というのも単なる妥協案で、 とても郵政崩壊を阻止できるものではないとはいえ、 私が今回注目したいのは、こうした決定がなされるさいに 自民党内部に見られた変化のほうだ。これまで小泉改革を否定することは タブーだったが、そのタブーもようやくすたれ始めている。 郵政民営化のときと「立場は逆転している」という元民営化反対派の 観察は過大評価であるにしても、自民党執行部に見られる小泉路線は、 いまや饅頭（まんじゅう）の薄皮のようになりつつある。
マスコミは現在もみんなの党を追いかけ、維新の会を鉦（かね）や 太鼓ではやしたてているが、オデキのような 新党は膿（う）んで膨らんで破裂するのにまかせたほうがよい。 自民党の変化が本物ならば、日本政治は長い麻痺（まひ） 状態から脱却する可能性も出てくる。なかには改革の後退だと 叫ぶ論者もいるだろうが、改革主義は日本に混乱と衰退しかもたらさなかった。 自民党の谷垣禎一総裁は、消費税で「話し合い解散」を ちらつかせたものの、なんとも迫力不足だった。 もう自民党は、執行部の刷新を始めるべきだ。（ひがしたに さとし）
2012年4月6日 憲法と現実との「乖離」甚だしく 余り長い論文は掲載したくないのだが、事憲法問題になるとどうしても 我慢がならないのだ。 憲法を改正しなければ何事も始まらないと思っているからです。 憲法が示すのは国のありようだし、国の根幹なのだから、 方向性を示さなければ、どちらへ歩みだしていいか分からないからだ。 現行日本国憲法が、いい加減な規定だから、政治もいい加減になるし、 無責任体制を改善することはできない。 国も国民もすべて責任ある国つくりへ踏み出すべきなのです。 敗戦時に、アメリカが押し付けた、非合理的な、 国をバラバラにするための憲法、 国力の回復を恐れ非現実的な条文を羅列した憲法。 憲法を後生大事に守る人は非国民なのだ。 見せかけの平和主義を主張する方たちが仲良くしたいのは、 中国と韓国、北朝鮮であることを考えても、日本人であるならば早急に、 憲法改正すべきと考えるのが普通です。 産経新聞【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛
立場が右であるか左であるかなど問題ではない。日本の政治、経済、教育、防衛、 外交全般に言い知れぬ不安を感じない日本人はいるだろうか。胸騒ぎの原因を 政治家やマスメディアのせいにして憂さ晴らしをする時期は、 もう過ぎてしまったと思う。戦後日本が内外に問題を抱えて 身動きできなくなっているとしか考えられない。 ６０年余にわたり国家の心棒である日本国憲法の耐用年数期限が来ていると 痛切に感じるのである。 ≪誇れるアイデンティティーを≫ ごく最近、米議会関係者多数と会ってきた友人が、 「彼らが一様に最も強く失笑と侮蔑を露（あら）わにしたのは、 北朝鮮の金正恩でもイランの神権政治家に対してでもなく、 『ハトヤマ』という名を口にするときであった。 無定見・無責任・軽薄を極めた『ハトヤマ』的政治から日本が決別できねば、 遠からず日本人全体が侮蔑と失笑の対象になるだろう」（国家基本問題研究所 「今週の直言」）と書いている。むべなるかなと思う。
もちろん、鳩山由紀夫内閣から２代の内閣が続いているのだが、 米側の嘲笑は政治家個人と同時に日本という国に向けられている。 カタカナ４文字の受け取り方は人によってまちまちだろう。 が、東日本大震災の際に日本人が発揮した個人的美徳に酔っていてはいけない。国際社会で日本人が胸を張れるアイデンティティーは何かを静かに考える時期が来ている。 戦後の一時期に吉田茂が考えた点だけを取り上げ、軽武装・経済大国の道を 「吉田ドクトリン」などともっともらしく形容し、 国民の少なからぬ人々がその神輿（みこし）を担いできたはずだ。 経済大国日本は今、どこに消えてしまったのか。 経済の低迷は冷戦終焉（しゅうえん）の直後から延々と続いている。ソ連崩壊後の「脅威」は日本経済、とばかり狙いを定めていた米国のパンチは空振りに終わ った。すぐ隣に、「軽武装・経済大国」のなれの果てをせせら笑うかのように、 「富国強兵」に邁進（まいしん）している国がある。与野党に今なお存在する 「吉田ドクトリン」派の政治家はこの現実に正直に答えなければいけない。 ≪米中関係に左右される国運≫ 軍事大国と経済大国を兼ねるようになった中国に日本がどう対応するかは、 今世紀の大きな課題だろう。経済的にはますます相互依存性が強まる世界で、 軍事力を背景に外交を推し進める中国に、口先だけで毅然（きぜん）としても 効き目のあるはずがない。日本が頼りにしてきた米国は対中政策の基本に 関与政策を置いている。それがうまく機能しない事態には保険政策でいこうというのが 米国の考え方だろう。
保険政策の内容は軍事力と同盟、友好国関係の強化だ。 残念ながら、自立の努力を怠った日本にとり米中関係の動向が 国運を左右する結果を招いてしまった。 ２００５年に米側が「ステークホルダー」（利害共有者）になるよう呼びかけ、 中国側は「平和的台頭」と応じたが、今、両国の呼吸は合っていない。 国連など国際社会で中国は北朝鮮やイランなどの肩を持つ動きを示してきた。 シリアのアサド大統領の反体制派弾圧にも正面切って反対しない。 中国が海外に進出して影響力を増大させる動機を、資源獲得とか 輸出市場拡大のためと見るのは誤りで民主、法治、 人権といった普遍的価値観を共有する国際秩序が、 一党独裁体制と相反することに気づいたがゆえの行動だとの分析が生まれている。 憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼していたら、 日本はどうなるか護憲派の人々は答えてほしい。
≪大震災の有事にも対応できず≫ 日本国民は東日本大震災と原発事故の凄（すさ）まじさを経験した。 国家としてどう対応したか。先の大戦で敗北し、 占領された状態の憲法が現在まで続いているのだから、 国家の緊急事態に直面しても指導者が最重要決断を下し、 それに従って組織が危機管理に一斉に動く体制はない。 国家緊急事態宣言を発する条項が憲法になくても、 指導者は気にならないのか。現行災害対策基本法の災害緊急事態布告も、 今回の災害には適用されなかった。有事か平時かは、国際的常識に従えば、 有事に決まっているにもかかわらず、一部私権の制限を政治家は本能的に恐れて、 深刻な惨事を招来してしまった。 日本の内外で、憲法と現実が乖離（かいり）しすぎて辻（つじ）と 褄（つま）が合わなくなっている事実を、日本人はお互いに認め合おうではないか。 憲法の欺瞞（ぎまん）は国家の溶融を招く。
あくまで報道ベースの話だが、沖縄県の財界、官界の有力者の中に、 「沖縄にとって中国は親戚で日本は友人。 親戚関係をもっと深めたい」とか、「次のステージは一国二制度だ」との 発言も出ている。 事実とすれば、国家は、遠心力が働いてとどまるところを知らず 溶融するのではないか、と疑懼（ぎく）する。 独特の歴史、伝統、文化を続けてきた日本の戦後に幼児心理が作用していたのだ、 と後世の人々が一笑に付せるように、憲法を反省するのは今を措（お）いてない。 国家の正常化を「日本の軍事大国化だ」などと心配する国が出てくるとすれば、 これほどの滑稽はない。（たくぼ ただえ）
2012年4月5日 橋下氏の突破力は小沢氏の対極 屋山太郎氏の論文は久しぶりだ。 橋下維新の会のことで、明確に批評している。 橋下氏は次代の日本へ改革してくれる一人となろう。 明確な言論は日本伝統の根回しを超えた現代の政治となるだろう。 裏でこそこそする根回しの時代はもう過ぎたのである。 広報がいろんな手段で迅速に展開する時代は、明確な意見を表明し、 それに賛同するか反対するかを問うた方が分かり易い。 それが政治の大衆化なのだ。 毎日、朝のTV番組は新聞記事の解説まがいの番組でいっぱいだし、 今更こそそそしても始まらないのだ。 その明確な論法で切り込み、絶大な支持を得た橋下風政治を 全国に広めるのがいいことなのです。 独裁者とか、公務員労組いじめとか揶揄されるが、 国の税金が無駄に使われて来た今の政治を根本から変えることができるのは 彼しかいないだろう。橋下氏に期待しています。 産経新聞【正論】評論家・屋山太郎 2012.2.23 03:04 （1/4ページ）［正論］
橋下旋風が勢いを増している。関西の地方現象とみたり単なるポピュリズム （大衆迎合主義）と評したりする向きもあるが、本物の政治家が誕生したと私はみる。 ◆着手点、着眼点とも正攻法 橋下徹氏は、２００８年に大阪府知事として出発したときから着手、 着眼点が正攻法だった。知事は選挙で選ばれた政治家で、 職員は政治家の方針を実行するのが役割だ、と“身分の違い”をまず押さえたのは 出色だった。近年の知事は「県民党」などと自称するから、選挙で勝った者は誰か、 職員は何をすべきかも曖昧になるのが常だ。与野党で候補を一本化したりする 悪習が生んだ弊害だ。 橋下氏は就任早々、「政治家の務めは財政規律を守ることだ」と述べ、 膨大な府の赤字の削減に取りかかった。職員の給与を１６〜４％、 退職金を１０〜５％カットした。次に、ダブル選挙で大勝し大阪市長になった際も、 府と同率の給与カットを市職員に申し渡している。前回は７時間の、 今回は３時間半の団交を行った。どちらも、組合が納得したわけではないが、 手順を尽くしたうえで実行に移す度胸を備えている。府知事時代は ２８のハコモノを整理し、市にも同様のことを行うという。 橋下氏が府に残した職員基本条例案と教育基本条例案は、 ２月の府議会で可決する段取りだ。ともに職員、教員に５段階の相対評価の 勤務評定を行う。従来の常識では驚天動地ものだ。最低評価を２年続ければ 分限免職するという強烈な項目も入っていたが、過激だという意見があって調整中だ。
橋下氏は、両条例案の土台をそのまま立法化することを次の衆院選の 公約にするという。これは、安倍晋三政権が断行した教育基本法改正に匹敵するほどの 価値がある。これまでだと、基本法の趣旨を無視しても、 教育現場にとどまることはできたが、条例が制定されれば、 全国の教育現場は規律正しい姿に変わるだろう。 ◆自治労、日教組押さえ込め 橋下氏は離婚率、学力テスト、犯罪発生率の「どれを取っても 大阪がワースト５に入る。 教育が悪いからだ」と断じた。教育基本条例の一方で、小中校の給食率を 引き上げるために支出し、年収６５０万円以下の家庭の子供が私立高校に行く場合は、 バウチャーで全額補助する方針を打ち出した。高所得の家庭の子供だけが私立に 行けば階層の固定化を招くという考え方からだ。この結果、公立高校は３割もの 定員割れとなった。 自治労と日教組が“選挙マシン”と化しているのは、全国的風景である。 しかも、日教組出身の輿石東・民主党幹事長は「それのどこが悪い」と うそぶいている。
市長当選後、橋下氏は市職員が公然と現職市長の選挙マシンになっていたと非難し、 激怒した。自民党政権時代、中山成彬文科相は「日教組を潰せ」と叫んで、 辞職を余儀なくされた。組合は憲法で保障されているから、確かに、 潰すわけにはいかないのである。 だが、条例によって教員の相対評価を行い、人事評価の権限を組合から取り上げれば、 教育現場に政治を持ち込むようなことはなくなるはずだ。 大阪でまず立派な教育環境を整え、それが良いとなれば立法措置が取られるだろう。 橋下氏は、自ら率いる「大阪維新の会」の政権公約ともなる「船中八策」に、 「自治体によっては教育委員会の廃止も認める」との項目を入れている。 教育委員会の仕組みは無責任極まりないから、首長部局が直接、 教育に携わる体制に変えるのがベストだろう。 大阪都構想は、地方自治法の改正が前提となる。改正に突入すれば国の 出先機関の廃止や道州制への移行のきっかけになる。 ３０万人の国家公務員のうち実に２２万人が出先機関、県、 市町村にばらまかれている。中央集権体制の化けの皮をはがすことにもつながる。 橋下氏は政治に真っ正面から切り込み、「バカ文科省」「クソ教育委員会」と若干、 下品ではあるが的確な言葉で敵を討つ。 例えば国の公共事業における地方分担金の問題に、 「明細のない『ボッタクリバー』の勘定は払わない」との一言でケリを付けた。 言葉を的確に繰り出して討論し、説得する突破力を独自に持っている政治家を、 日本で見るのは初めてだ。
無言を貫いてカリスマ性を高める日本型政治家の一人、 小沢一郎元民主党代表と比べてみよう。 小沢氏が政策について明快に述べたことがあっただろうか。 小沢氏は中国を慮（おもんぱか）って、かつて国連第一主義を標榜（ひょうぼう）し、 国際政治に関する無知をさらけ出した。一方の橋下氏の「船中八策」では、 「日米同盟の強化」が打ち出されていて、日本外交の軸を外してはいない。 小沢氏の陰気さと、橋下氏のはじけるような明るさ。裏から集団を 動かす小沢氏的なやり方は、日本の伝統的な政治手法だが、 大衆民主主義の時代にあって、政治をことさら分かりにくくしている。 橋下氏には、団交でさえ公開して行う度胸と弁舌と明快さがある。 大衆民主主義の時代にふさわしい政治家が登場したのだと思う。（ややま たろう）
2012年4月2日 京都大学大学院教授・藤井聡 「コンクリートから人へ」の幻想 民主党政策が東北大震災の被害を拡大した記事を見て、 誤った民主党政策がいかに日本をダメにしたかを再認識しました。 聞こえがいいことを言う事がうまい民主党は、 一時的には国民の賛同がえられるが、長期的に見てそれが誤りだったと、 証明されるのです。 国のかじ取りを預かる政党は、長期的視野に立って物事を 決めなければならないのだが、短絡的に人気取り政策をばらまくと、 いずれ化けの皮がはがれ、国民に甚大な被害をもたらすのです。 民主党の軽薄な宣伝文句をことさらに宣伝した、 マスコミとTV解説コメンテーターなどの学者も同罪です。 国民への謝罪はどうやってするのか見ているのだが、 もう忘れたかのような振る舞いに、マスコミ界で生きる方たちへの憤りを 抑えることができません。 こう考えるのは私ばかりではなく、多くの国民も同じと思いますね。
産経新聞2012.4.2
03:15 ［正論］
平成２２年１０月、東日本大震災の約５カ月前、次のような件（くだり） が記載された書籍が出版されていた。 「東北地域においては、三陸沖北部地震、宮城県沖地震がそれぞれ予想されている。 ここに、三陸沖北部地震の３０年以内の発生確率は９０％、そして、 宮城県沖地震に至っては９９％で発生することが予想されている」 ≪仕分けで耐震化予算削られる≫ この記述の後では、平成２２年度に、その年に誕生した民主党政府の 「事業仕分け」により小中学校の耐震補強予算が３分の１程度にまで削減され、 インフラの耐震化が取りやめになったことが紹介され、次のように続けられている。 「いうまでもなく、こうした民主党政権の判断は、『コンクリートから人へ』の 考え方を踏まえてのものである。しかし、皮肉にも『コンクリートから人へ』の 転換によって、ほぼ間違いなくいつかどこかで生ずるであろう巨大地震に よって失われる『人』の命の数を、増加させてしまうことは避けられない」 以上は、僭越（せんえつ）ながら、筆者の著書、『公共事業が日本を救う』の 一節からの引用である。
大震災から１年−。われわれは日本の全ての国力を結集して、救援、復旧、 復興を進めてきたといえるだろうか。そして、われわれ日本国民は、その発災以前に、 一体何をすべきであったかを反省し尽くしたといえるのだろうか。 筆者のみならず、大方の読者はこの問いかけに「否」としか 答えられないのではないかと思う。 例えば、多くの読者は、次のようなことをご存じないと思う。 東北沿岸部で長く建設業を営んでこられた方に伺った話である。 具体的な場所を明らかにはできないが、震災前、その方は堤防工事に 携わっていたそうである。受注したその堤防工事は、当初計画よりも 数メートル低いもので、それは、途中で公共事業の政府財源が削減されたことが 理由だったという。
彼は発注された仕様書に基づいて堤防を造った。堤防はこの度の 大津波に乗り越えられ、小学生を含む多数の方々がその地で犠牲になった。 彼は後日、現場を訪れたとき、当初計画の高さで堤防を築いてさえいれば、 被害は防げたであろうことを理解したという。 こうした「コンクリート」の重要性を示す事例は、よほどのことがない限り、 明るみに出ない。もちろん、岩手県普代村で造られていた１５メートル堤防によって、 近隣の村が壊滅した中で普代村だけが救われた事例や、大堤防によって釜石市の 被害が大きく軽減されたことが事後分析から判明した事例は、 一般にも知られてはきている。
しかし、「このコンクリートのおかげで救われた」という話とは逆方向の、 「このコンクリートがなかったので民が殺（あや）められた」という事例が 明らかになれば、賠償すら伴うような明確な「責任」がそこに発生してしまう以上、 そうした事例はめったなことでは表面化しないのである。だから、 そうした事例は、前述の関係者証言ぐらいからしか暗示され得ない （そうした問題意識から、筆者は今、現場の人々の発言でしか把握できない 質的事実を解釈学的に捉える人文学的研究を進めている）。 いずれにしても、この関係者証言は、「このコンクリートがなかったので…」 といった状況が、広大な被災地の中には少なくなかったであろうことを暗示している。 事実、この方に、「もし、これまでに公共事業の財源が削られることがなければ、 ２万人近くに上るといわれる犠牲者はどうなっていたと想像されますか？」と 尋ねたところ、「そうですねぇ…半分くらいの方は助かったのではないでしょうか…」 との答えが返ってきた。この数値を額面通りに受け取ることはできないとしても、 過激な公共事業の予算削減さえなければ、助かった命が数多くあったであろうことは 想像できよう。 ≪「公共事業悪玉論」は先入観≫ 被災地では今、少しずつ復興事業が始められつつある。しかし、 これだけの未曽有の被害を経てもなお、「土建国家の再来を警戒せよ」 という通り一遍の論調がさまざまなメディアに表れている。 われわれ日本国民は、そうした論調こそが公共事業反対ムードをつくり、 それが公共事業予算を過激に削減させ、その結果、巨大地震の被害を拡大させて人々を 苦しめ、多くの人々を殺め続けているという実態を、もういい加減、 理解すべきときではなかろうか。 首都直下地震、東海・東南海・南海の三連動地震の危機が迫りつつある今、 われわれは「公共事業はとにかく悪」という先入観を、それを「とにかく善」と 見なす先入観とともにうち捨て、冷静かつ合理的に、なすべき強靱（きょうじん） 化対策を考えねばならぬときにきている。さもなければ、政府が再び 「巨大な不作為の罪」を重ねてしまうことは火を見るよりも明らかだ。 「人」が死ぬことを防ぐ「コンクリート」は不要なのか−。この重い問いかけに、 われわれはメディア関係者も含め、真摯（しんし）に 向き合わなければならないのである。（ふじい さとし）
宿命として自然の循環が狂い、この地球もまた宇宙時間からすれば瞬間的に、 地球時間からすればおよそ百年ほどでその生命体は消滅するだろう」 という言葉が恐ろしい余韻で思いおこされる。 福田和也氏の名論文『なぜ日本人はかくも幼稚になったのか』の中の 至言として「幼稚な人間とはＩＱが低いとか常識がないという ことではなしに、何が肝心かが分からぬ、そして肝心なことについて 考えようとしない者だ」とあったが、自らの存在の基盤であるこの地球と いう天体が、宇宙原理のもたらす氷河期などという巨きなサイクルなどとは 関わりなしに、人間自身がもたらした文明の進展の結果損なわれ、自らの、 あるいは子孫の生命が損なわれようとしているのに、それを左右する最も 肝心なことについて、さまざまな利害損得にかまけて考えようとしないのは まさに恐るべき幼稚さとしかいいようない。
その生命の存在をも否定しかねない幼稚さの所以とは、文明が育んだ 人間たちの我欲に他ならない。世界が物理的時間的に狭小となり、 情報を氾濫させる文明の中で、周囲を相対的に意識することで人間や 国家の我欲は増幅され抑制が効かなくなる。それは人間の発想を狭めて 目先の利益を求め大局の把握を阻害してしまい、昨年末のあのダーバンの 国際会議での虚ろな結論をもたらすことにもなる。 その生命の存在をも否定しかねない幼稚さの所以とは、文明が育んだ 人間たちの我欲に他ならない。世界が物理的時間的に狭小となり、 情報を氾濫させる文明の中で、周囲を相対的に意識することで人間や国家の 我欲は増幅され抑制が効かなくなる。それは人間の発想を狭めて目先の 利益を求め大局の把握を阻害してしまい、昨年末のあのダーバンの 国際会議での虚ろな結論をもたらすことにもなる。
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Link集 熊本ライオンズクラブ
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