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家創り・人創り・心創りを応援します。 会社ご案内 会社設立 １９８４年 資本金 ２０００万円 代表取締役 松田博彦
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2012年3月14日 【激動！橋下維新】 「もめてるなら、決めちゃおう」 迷惑駐輪、“スピード解決”へ 小さいことだけど、スピード解決することはいいことだ。 だいたい役所がすることは、予算がないとか、善処しますとかで、 解決に何年もかかる場合が普通です。 こんな民主主義なら要らないと思うのだが、世の中のスピードに、 行政がついていけない状態なのです。 それはお役所仕事と言って、誰も責任を取らないシステムから来ていたわけで、 橋下市政はすぐやる課なのです。ほんの一例だけど、 胸がすく仕事と思いました。 市政、県政、国政に至るまで、役人は役立たずが多いですね。 それは何もしないのが役人だと考えている役人が多すぎるからでしょう。 権利主張ばかり強くて、義務を遂行しないから、 市民から嫌味を言われるのです。 市長とか県知事とかで、役人に使われている方が多く、 役人を使いこなせないのが本当でしょう。 それだけ問題意識が希薄ということです。 国会に至っては、大臣など役人の思う通りに使われていますね。 見ていてハラハラするし、役立たずの大臣が、 国会答弁で役人の用意したメモを見ながら答弁しているさまは 見苦しい限りです。 国会議員の質が悪いからです。 選挙の時によく考えて投票しましょう。
産経新聞2012.3.14
11:10 ［ｗｅｓｔ政治］
橋下徹・大阪市長＝２月、大阪市役所（門井聡撮影） 大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事らが懇談し、 市道との境界にある府立大手前高校（同市中央区）の校外敷地（幅約５０センチ、 長さ約１５０メートル）で、バイクや自転車など１００台近い迷惑駐輪が常態化し、 府監査委員が改善を指示していた問題について、敷地を市に無償譲渡し、 放置自転車の撤去など管理を委ねることで合意した。 「府市縦割り」の弊害で土地の譲渡交渉も放置自転車などの撤去も進まず、事実上、 迷惑駐輪が放置されていると報じた１３日付の産経新聞を受け、橋下市長は懇談前、 記者団に「僕らがやることもなかったんでしょうけど、もめてるとなれば、 決めちゃおうと（松井知事に）電話しました」と話していた。
2012年3月12日 「この国はタイタニックと同じになる」 石原都知事政治再構築の必要説く 石原氏の様に政治家が元気ならいいのだが、 日本の政治家はサラリーマン化しているのだ。 議員になることを就職先とでも思っているのだろうか？ 気概がなく、選挙のことだけを考えているから、政策に芯がないのだ。 大衆迎合の傾向ばかりが目立ち、選挙受けすることだけに関心があり、 信念をもって政治をする気概がないのだ。 国民が熱望する政治家は出現しないと落胆していたところに、 橋下新党が彗星のように現れ、瞬く間に国民の信望を集めている。 国民の期待が高まるのは当然のことと思う。 彼らがどれだけできるかは未知数だが、前向きなのは評価できるのです。 次の総選挙では確実に大幅議席を獲得するでしょう。 彼らが中心となってこの国のあり方を変えて行ってもらいたいのです。 これができるなら、日本の再生が可能だと思えます。
2012.3.11 20:58 ［石原慎太郎］
産経新聞 「日本人の原点 祈りの日」で講演する石原慎太郎東京都知事＝１１日午後、 東京都港区の明治記念館（三尾郁恵撮影） 石原慎太郎東京都知事は１１日、東京・元赤坂の明治記念館で開かれた式典 「日本人の原点『祈りの日』」で講演し、日本の既成政党に対し 「自民党は大嫌いだし、民主党は話にならない。応援団長をしている、たちあがれ日本も、 ちっとも立ち上がれない」と不満を示した。その上で「年を取りすぎて 愚痴ばかりになっているが、本気でこの国を考えないとダメだ。 この国は下手してタイタニック号と同じになる」と述べ、 新たな政治の枠組みが必要との考えを示した。
また、「今年は日本だけでなく世界中が厄介な問題を抱える」として、 地球温暖化や欧州経済危機、イランの核開発をはじめとする中東情勢などの 問題が日本にも波及すると指摘した。
2012年3月10日 自民党の憲法改正原案の主な新設条文 産経新聞に掲載された、自民党の憲法改正草案がありましたので、 注意深く読ませていただきました。 自民党案は橋下維新の会が主張する憲法改正案よりもより 今の憲法に近いようない印象です。 現実的かもしれません。 ダイナミックな点はないが、此れでは衆参議員にも受け入れられやすいのでは ないだろうか。 橋下新党が上げたように、参議院と衆議院を統合し、一院制にするように はいかないが、国民の負託にこたえているようにも思える。 本当にいいのは、一院制で議員総数を半減させる方がいいようにも思えるが、 一足飛びにそれまで持って行かれるか実現するかどうかを思うと、 これでしばらくやるのもいいかもしれない。 いずれにしても、憲法改正は早急に取り掛からないといけない命題なのです。 ずるずると引き伸ばし、あやふやにしてしまうのが一番いけない事なのです。 自民党が草案を出してきたなら、実現するように邁進するべきです。 そうすれば国民も自民党を応援するでしょう。 もしあやふやにするようなら、橋本新党に国民は雪崩を打って賛成するでしょう。 そうすれば、自民党は政権も取れないし、憲法草案も消えてなくなるでしょう。 自民党が生き残りたいなら、強力に改憲運動をするべきです。 民主党は次の総選挙で、弱小政党になってしまうから、何も心配いりません。 これが国民の声です。 非常に重要なことなので産経新聞を引用させていただきました。 産経新聞2012.3.3 01:37 （1/5ページ）［憲法・法律］ 自民党の憲法改正原案の主な新設条文
【第１章 天皇】 第１条 天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、 その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。 第３条 国旗および国歌は、日本国の表象として法律で定める。 ２ 日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。 ３ 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。 第６条 ５ 第１項および第２項に掲げるもののほか、天皇は、 国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の 公的な行事を行うことができる。
【第２章 安全保障】 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、 国際紛争を解決する手段として用いない。 ２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。 第９条の２ わが国の平和と独立ならびに国および国民の安全を確保するため、 内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。 ５ 自衛軍に属する軍人、その他の公務員がその職務の実施に伴う罪または 自衛軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、 自衛軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、 保障されなければならない。
第９条の３ 国は、主権と独立を守るため、領土、領海および領空を保全し、 その資源を確保し、環境を保全しなければならない。 【第３章 国民の権利および義務】 第１５条 ３ 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。 第１８条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的または経済的関係において身体を拘束されない。 第２０条 ３ 国および地方自治体その他の公共団体は、 宗教教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、 社会的儀礼または習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りではない。 第２４条 ３ 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、 尊重されなければならない。 第２５条の３ 国は、国外において緊急事態が生じたときは、 在外国民の保護に努めなければならない。 第２５条の４ 国は、犯罪被害者およびその家族の人権及び処遇に配慮 しなければならない。 第２６条 ３ 国は、教育が国の未来を切り拓（ひら）く上で 欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。 第２８条 ２ 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、 法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部または一部を制限 することができる。この場合においては、公務員の勤務条件を改善するため、 必要な措置が講じられなければならない。
【第４章 国会】 第４７条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、 法律で定める。この場合においては、各選挙区の議員の定数は、人口並びに行政区画、 地勢および交通等を総合的に勘案して定めなければならない。 第５３条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。 いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があった日から２０日以内に 臨時国会が召集されなければならない。 【第５章 内閣】 第６６条 ２ 内閣総理大臣および全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。 第７０条 ２ 内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で 定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、 その職務を行う。 第７２条 ３ 内閣総理大臣は、最高指揮者として、自衛軍を指揮する。
【第７章 財政】 第８６条 ５ 毎会計年度の予算は、法律の定めるところにより、国会の議決を経て、 翌年度以降の年度においても支出することができる。 第９０条 ３ 内閣は、第１項の決算報告の内容を予算案に反映させ、両議院に対し、 その結果について報告しなければならない。 【第８章 地方自治】 第９１条の３ ３ 国および地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、 協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。 第９３条 ２ 地方自治体の長、議会の議員および法律の定めるその他の公務員は、 当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。 第９５条 特定の地方自治体の組織、運営もしくは権能について 他の地方自治体と異なる定めをし、または特定の地方自治体の住民にのみ 義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めるところにより、 その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、 制定することができない。
【第８章の２ 緊急事態】 第９５条の２ 内閣総理大臣は、わが国に対する外部からの武力攻撃、 テロリズムによる社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害 その他緊急事態において、特に必要があると認めるときは、 法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 ２ 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前または事後に 国会の承認を得なければならない。 第９５条の３ 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、 内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、 内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の 長に対して必要な指示をすることができる。 ２ 前項の政令の制定および処分については、法律の定めるところにより、 事後に国会の承認を得なければならない。 ３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、 当該宣言に係る事態に対処するため必要な措置に関して発せられる国 その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、 第１４条、第１８条、第１９条、第２１条その他の基本的人権に関する規定は、 最大限に尊重されなければならない。 ４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、その宣言が効力を有する期間、 衆議院は解散されないものとし、法律の定めるところにより、 両議院の議員の任期およびその選挙期日の特例を設けることができる。
【第９章 改正】 第９６条 この憲法の改正は、衆議院または参議院の議員の発議により、 両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、 国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、 法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。 【第１０章 最高法規】 第９９条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2012年3月9日 「児童のための手当」提案 民主党 民主党の政策はどれをとっても大衆迎合政策ばかりで、 選挙に勝ちたい一心なのだ。 どんな名称であれ、子供全員へ手当を支給するほどには 国の財源は豊かではないのに、 それにこだわるのには理由があるのだ。 子供をもつ世代こそが支持母体だと考えているからだ。 ひとえに選挙目当てであるのです。 自民党政権の時にも児童手当があったが、それは母子家庭や、 低所得者への援助の性格が強くて本当に困っている家庭へ 支給されていたのです。 それを子供は宝だからという理由で、保護者の収入に関係なく 全員へ支給するような暴挙をやったために、一度もらった家庭は、 もらわなければ損というような気持ちが芽生え、 民主党自身の引っ込みがつかなくなってしまい、財源がないのにもかかわらず、 子ども手当にこだわっているのです。 国の援助は必要な国民へはすべきことですが、 必要のない国民の為にすることはおかしい政策と言わざるをえません。 もらった家庭の内、余裕のあるところは、将来の学費に為に預金するというし、 余裕のない家庭では、親のパチンコ代へ消えてしまっているのです。 親の娯楽費を政府が支給しているようなもので、 まことに間違った政策なのです。 そんなことは一部ではあるかもしれないが、 全部ではないとうそぶく民主党議員がるのだから、 今度の総選挙の時には、民主党議員には投票しないようにしましょう。
2012.3.9 00:14 （産経新聞） ３月末に期限切れとなる子ども手当に代わる新手当に関し、 民主党は８日、自民、公明両党との実務者協議で「児童のための手当」という 新名称を提案した。 自民党は大筋了承したが、公明党は「児童手当」を主張し、合意できなかった。
2012年3月8日 【櫻井よしこ 野田首相に申す】 恥ずべき国土売却 久しぶりに櫻井よし子氏の登場だ。 私は彼女の大ファンなのです。 確信を突いた、ストレートな批判がいいですね。 それに正統派であるというところにも惹かれます。 野田政権がもたもたしている内に、どんどん日本国が中国に浸食されているのです。 恥ずべきことなのですが、国家観のない民主党政権は、されるままで、 ただ茫然と眺めているだけなのです。 眺めている内に、中国政府に尻を叩かれ、慌てふためいて、 中国のお先棒をかついでいるのです。提灯持ちなのか、太鼓持ちなのか、 なにせ中国政府には頭が上がらないようだ。 なぜそういう風になるのか、国民は皆目、理解に苦しむのだが、 結果的に中国の思うつぼになっているのです。 どうにか、ならないのでしょうかね・・・？ 民主党政権を早く退場させなければ、安心して眠れませんね！
野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。 かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得に こだわってきたが、２０１０年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。 それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地 約４５００坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、 土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。 マイホームセンター側はこの事案に政治的背景は一切ないと強く否定し、 いまは詳しいことは明らかにできないと語った。 民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、 その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は 著しく国益を損ねると考えるからだ。 そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。 発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。 昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった 建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、 新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりが スムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。
この筋違いの要求については２月２日の衆議院予算委員会で 玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。 日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との 口上書を１月１９日に出し、その２日後に、中国側が新大使館の 建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは 大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜を はかるという恥ずべき妥協をしたのである 国益を代表すべき立場でありながらのこの背信の妥協を、 小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と 評した。 中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も 中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく 貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。 国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。 にも拘（かかわ）らず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の 一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、 経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び 篠田昭新潟市長らの責任もある。
対照的なのが名古屋である。大村秀章愛知県知事、 河村たかし名古屋市長は中国への売却は慎重に、との姿勢を崩さず、 名古屋城下の約２４００坪の候補地を守って現在に至る。こ れこそ政治の役割である。 ◇ このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。 小野寺氏が憤る。 「３月６日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと 質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。 中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません」 丹羽中国大使と玄葉外相らの方針を受けて外務官僚らは国土売却に走る。 だが、外務省は国民世論の厳しさを知っているのであろう。 だから隠したがる。しかし、地元の大きな関心事である事案を 隠しきれると思うのか。新潟日報は３月３日付の１面トップで同件を報じたが、 報道から問題の土地の特定は極めて容易である。
現在の日本の問題は丹羽氏ら対中外交を担う人々に 国家観が欠けているだけではない。中国への国益なき 国土売却の機会を窺（うかが）っているのは財務官僚とて同じである。 名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。 新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で２００９年４月以降空いた名城住宅を売って、 次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。 つまり公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るというのだ。 野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。 民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが 沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う９０万坪の カヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、 カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。 Ｖ字滑走路が議論され始めた頃から、リゾートの評価が下がり、 いまでは３期連続の赤字決算の瀬戸際に立つ。そこに中国からも引き合いがきた。 経営者が説明した。 「カヌチャがなくても国は生きていける。けれど辺野古が潰れれば 国が生きていけない、と私たちは考えてきました。 ですから国防政策には十分協力するつもりです。 ですが、企業としては生き残りの道を探らなくてはなりません」
自民党時代、この土地の戦略的重要性を考慮してリゾート全体を国が 買い上げる可能性が議論されたが、現在は立ち消えた。 結果、リゾートへの中国の接触は「かなり具体的な商談」となっていると、 小野寺氏は警告する。安保上の戦略拠点を外資から 守るための法制化を最速で実現しなければならない時なのだ。 野田政権発足から半年を迎えた３月２日夜、首相は 「しっかり１升飲んだ」そうだ。飲んでもよいが、 いま１升飲む余裕があるのかと問うものだ。
2012年3月5日 歴史的に無効な憲法の破棄を 石原慎太郎 日本国憲法は平和憲法で、世界に類がないいい憲法だと、左翼の方は言うが、 それは中国のお先棒を担ぎ、日本が再び国力を蓄えることを脅威とする国を 利するだけである。 そもそも非現実的な憲法を押し付けたのは、米国である。 米国の狙いは、戦後100年間は再び世界に冠するほどの国力をつけることを 嫌ったことから始まったのだ。 宗教論のような平和憲法愛護論を唱える方がいるが、現実に即しておらず、 誰がみてもおかしい憲法なのです。 憲法改正するには衆議院・参議院の3分の2以上の賛成がなければ 改正ができない条文を見れば分かる事である。 すなわち改正すら認めないという憲法なのです。 こんな憲法は世界のどこにもないのです。 すなわちいかに歪んだ憲法か分かるであろう。 平和憲法万歳だと言っている内に日本の国土は諸外国に取られてしまうだろう。 今もその危険性が迫っているのに、護憲活動をしている、 民主党、社民党、共産党の方々は日本がなくなる事を喜ぶ人たちである。 恐ろしい世に中になりました。石原氏が危険性を指摘するまでもなく、 広く日本人の心の中にある、愛国心が目覚めることを期待します。
【石原氏の論文】 日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようと しなくなったのだろうか。 かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、 近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は 還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、 それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を 続けている。 その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが） めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると 高唱してはばからない。 シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、 尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。 国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、 それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金を ちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国家が 世界中他にどこにあるだろうか。 世界は物理的、時間的に狭小なものとなり、離れた地域での紛争や 危機がもろに我々にも響いてくる時代となった今、邪悪な危険を防ぎ淘汰 （とうた）するために危機感を共有する国々が共同してことに当たろうとする時、 憲法による集団自衛権の否定でわが国のすべき共同作業には多くの限界がある。 目的達成のために日本に出来得る作業はあくまでことの後始末であったり、 紛争の中で呻吟（しんぎん）する現地の住民への人道的な援助、 破壊されたインフラの再建、医療の補填（ほてん）等、ごくごく 限られたものでしかない。 いやその以前に、領海や領空の侵犯に対して通常の国家なら 行なうだろう対処すら自粛を強いられ機能出来ずにいる。 シナの潜水艦は日本領海内の海峡を無断で堂々と通過してはばからない。 これがもし日本の潜水艦が相手国の領海内の海峡を無断で通過したら、 シナにしろロシアにしろ北朝鮮にしろ爆雷を投下されるのは必定だ。 いや一応友国とみなされている韓国でも同じ反応を示すだろう。 それが国防の常識というものだ。
日本の場合には自ら手を加えることもなく、保護者アメリカに相談も出来ず、 ただ外交上の抗議に止（とど）まるしかない。もし日本がそうした事態の中で果敢？ な、いや正当な行動をとろうと保護者のアメリカに相談をもちかけても、 彼等はおそらく手前の利益に鑑み現行の憲法を持ち出して、 自重を説くに違いない。 高度な技術を保有しそれを活用して高性能の兵器を製造出来るこの国の、 三木武夫という愚かな総理がかつて平和愛好のセンチメントに駆られて唱えた 武器輸出に関する厳しい規制は、優れた兵器を売るという防衛に関する強い 抑止力を疎外してしまった。 ◇ 兵器どころかアジアのインド、インドネシア、台湾といったハイレベルの 技術を保有する国たちと提携して日本主導でアジア産の旅客機を作ろうという 計画もアメリカが陰から横槍を入れて阻害する。まして日本製の戦闘機の 製造など論外で、中曽根内閣時代にはアメリカの圧力で世界一優れた戦闘機の計画は 惨めに潰された。そうした非現実的現実の根底には陰に陽に現憲法が 由来しているのだ。だからこそ世界がかくなってきた時点で憲法について 根本的に考えなおしたらいい。 それは憲法改正などという迂遠（うえん）な策ではなしに、 しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。 憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。 それを阻害する法的根拠はどこにもない。
敗戦まで続いていた明治憲法の七十三条、七十五条からしても占領軍が 占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、 美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた。 思い返してみるがいい、敗戦の後占領支配された国家で、 占領支配による有効な国家解体の手立てとして一方的に押しつけられた 憲法なるものが独立を取り戻した後にも正統性を持つ訳がどこにあるのだろうか。 前文からして醜く誤った日本語でつづられた法律が、自主性を取り戻した 国家においても通用するといった事例は人間の歴史の中でどこにも見当たらない。 「破棄」という言葉はとげとげしく感じられもしようが、 要するに履きにくくなって靴ずれを起こす古い靴を捨てるのと同じことだ。 今の憲法が一方的に押しつけられた時の挿話を思い出してみるがいい。 原案を持ち込んだ司令部の幹部たちがためらう日本側の代表に判断の ための時間を短く限り、その間我々は原子力の恩恵を太陽から受けながら 外で待つ、つまり日向ぼっこをしている間に決めろと、 原子爆弾を想起させる台詞で脅してことを決めたのだった。 我々がこの国を平和の内に自らの手で守りぬくための、 この現代における有効且つ可能な手立てを阻害している浮薄な平和渇仰の センチメントは捨て去り、「天は自ら助くる者をのみ助く」という人間社会の 公理を体現するためにも我々は我々自身を破滅の隷属に導きかねぬ 現憲法という手枷（てかせ）を自ら外して捨てる決心をしなくてはならぬ時に違いない。 それを考えるのは一部の政治家ではなしに国民自身が我がこととして考え、 政治家に強いるべきなのだ。
2012年3月2日 宮嶋茂樹 東北の民の痛みは分からんか？ 沖縄の民は自分勝手だ。 いつも米軍基地の廃止で大声を張り上げている割には、 他県の苦しみは何も感じないのだ。 自分たちさえよければいいのかな？ 確かに米軍基地が沖縄に集中していることは認めるが、 それは中国の軍事的脅威に備えるためであり、軍事的意味がなければ、米 軍基地の存在は必要にならないのだ。 米軍基地をなくすには日本の自衛隊が独自で国を守れるだけの実力をつけるしかない。 それには憲法上の制約があるから不可能なのだ。
それでは憲法を改正すればいいのだが、すぐにはできそうにもない。 改正されるまでの繋ぎとして米軍基地が必要なのだ。 そのことをわかっている方が大部分と思うが、一部左翼の日本人が大挙して 沖縄に乗り込み、沖縄の方の思いを利用して反対運動をしているのです。 何でも反対の左翼は憲法改正反対、米軍基地反対の大合唱で、 沖縄の民衆のほとんどが反対しているように錯覚を覚えさせるのです。 何でも反対だが中国共産党にだけは賛成なのです。 ということは中国の様になればいいと思っているのでしょう。 怖い方々ですね。 それに沖縄新聞は左翼に支配されていて、産経新聞以外は日本のどの新聞も 左翼に支配されているのだが、極端な反対運動の先方を担いでいるのです。
またやってくれたのう…沖縄の衆は。海上自衛隊が 「雪を見たことのない沖縄の子供たちに本物の雪を…」と良かれと思うて やったことに「そんな汚いモン送るな」とインネンをつけよったのである （その後、別のイベントなどで利用することになったが…）。 不肖・宮嶋、海上自衛隊航空部隊が沖縄の子供たちのために真心を 込めて集めた雪を積み込んだ青森県は八戸航空基地に今、おるのである。 彼らは落胆しとるというより驚いとるわ。幸か不幸か今年の冬は沖縄を除き、 日本列島は大雪である。雪は掃いて捨てるほどある。自衛隊ならずともこの雪を、 雪まつりだけやなしに、喜んでもらえる人のために使えたら、 と考えるのが日本人や。 しかし、某新聞によると、青森からの雪を送り返せ、 と強硬にネジ込んだのは東北から避難してきたヤマトンチュー（内地人）の “左マキ”の教条主義者であって、沖縄は反対やない、というのである。 悪いのはヤマトンチューということか。まぁホンマかどうか分からんが、 そんなわけないやろ。沖縄県民にも手引きしたヤツ、あおったヤツ、 突き返せ、と決定したヤツはおるハズや。
未曽有の大震災の被害に遭ったばかりか、原発事故のせいで家を、 仕事を失ったばかりか、故郷に住むことさえできなくなった方々を不肖・ 宮嶋は少なからず見てきた。誰がすき好んで故郷離れ、他府県に避難するものか。 そこが原発が一基もない沖縄でもや。その苦悩、察するにあまりある。 それでも多くの東北の民が歯を食いしばってとどまっとるんである。 その青森の雪を、その雪とともに暮らす人々を同じ青森から逃げ出した人が 汚いもの扱いすることは断じて許せん。 宮嶋茂樹氏 狭い沖縄県には在日米軍専用施設の約７割が集中する。沖縄県民も 「その負担を他府県でも分かち合ってくれ」と口を酸っぱくして 言うてきたのとちゃうの？ 自らの痛みは分かってくれん、 と怒るくせに、もっと苦悩の中でのたうちまわる東北の民の痛みは分からんか？ （カメラマン）
では財政再建と社会保障充実という２大目標をどう達成するか。 ０３〜０７年度の５年間に基礎的財政赤字が２８兆円から６兆円まで減った 事実を思い起こそう。２２兆円の赤字削減幅は消費税率９％分に匹敵する。 わずか５年前、財政再建は眼前にあり、それは財政支出の増大防止と経済活性化という 当たり前の政策で実現した。
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Link集 熊本ライオンズクラブ
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