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家創り・人創り・心創りを応援します。 会社ご案内 会社設立 １９８４年 資本金 ２０００万円 代表取締役 松田博彦
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2011年7月29日 水師営会見所
7月16から大連へ旅行に行ってきました。 気温は日中25度ほどで過ごしよく、海からの風で霧がかかることの多い街です。 人口も福岡市なみで過ごしようように思いました。 歴史的にみても日本とつながりが深く、203高地を訪ねた時には感慨深いものがありました。 今度の旅行では珍しく観光をしました。それは歴史認識を再確認するための 旅行でもあったからです。 203高地は特に感慨深いものがありました。 この戦いに勝って、旅順港を制圧し、ロシア艦隊殲滅に糸口をつけたのでした。 ロシア艦隊との日本海海戦に勝利して日本国中が戦勝気分を味わったのですが、 此れがきっかけになり、日本軍部が増長していったのでした。 その後軍部の力が強大化し、昭和になり大東亜戦争に突入しました。 それから太平洋戦争になり、連合軍に無条件降伏するまで、戦争は続いたのです。 敗戦で日本国中が焼け野原になり、ゆがんだ民主主義がアメリカから入ってきて、 また共産主義がソ連から入ってきて、日本が平和であるが、 日本としての国の存在が感じられない、おかしい国になっていくのでした。 その結果が今の日本です。 誰も自国を尊重する者がいなくなり国旗にも国歌にも敬意を払わなくなり、 「自分だけが良ければいい」というような歪んだ民主主義がはびこりました。 民主党政権はその最たるもので、お花畑平和主義が横行し、 この国のいく末が危険な状態になっているのです。 歴史に学び、日本本来の独立した特徴のある尊敬すべき国家の構築に 努めなければならないのです。 水師営の会見所は観光土産売り場となり、当時の日本軍人が使っていた懐中時計が 展示販売してありましたが、此れも偽物でした。 友人は2個5000円という時計を記念として買いましたが、 「偽物だから買わない方がいい」との忠告でも「記念だから」といって 疑心半疑で買いましたが帰国後、「やはり偽物でした」といっていました。 商魂たくましいのは中国人の特徴のようです。
水師営会見所 旅順水師営のある農家[2]で 、日露戦争中の1905年1月15日に、 旅順軍港攻防戦の停戦条約が締結された。日本代表は第三軍司令官・乃木希典大将、 ロシア代表は旅順要塞司令官・アナトーリイ・ステッセリ中将であった。 ここは現在でも保存されていて、40元の入場料金を支払えば、見学可能である。 現在の建物は1996年に復元されたもの。 大連市（だいれんし、中国語:大连市、英語:Dalian）は中華人民共和国遼寧省の 南部に位置する地級市（地区クラスの市）。経済的重要性から省クラスの自主権を もつ副省級市にも指定されている。 市区人口は211万、都市的地域の人口は 325万人であり[1]、遼寧省では省都の瀋陽市に次ぐ大都市である。
艦隊が合流する前に極東のロシア艦隊を無力化する必要がありました。 ロシア艦隊が旅順から出てこない以上、旅順港攻略以外に道はなかったのです」 と述べ、
「堅固な要塞に無意味な強攻を繰り返した乃木司令部の無能と無策は、 厳しい批判に値します。第三軍の伊地知参謀長らは敵情すら正確に把握していなかった。 伊地知をはじめとする乃木の部下、いわば高級指揮官の官僚的体質も大勢の兵士を 死に追いやる原因でした」と述べています。
2011年7月28日 危機の原発輸出 「見直し」撤回し国益守れ この国の首相はこの国が沈没する方に舵を切った。 彼の信念から原発がいらないといったわけではない。 ただ延命策の為に人気取り政策を言いだしただけである。 無能な指導者が居座ると国が亡ぶということだ。 居座りを黙認している民主党は次の選挙では消えてなくなるだろう。 国民は誰も貧乏にはなりたくないだろう。 貧乏国になるように指導しているのが菅首相なのです。 どうしようもない首相を支えているどうしようもない政党には癖癖する。
【主張】 菅直人首相の場当たり的といえる「脱原発」発言が、日本の原発輸出戦略にも 深刻な悪影響を及ぼしている。日本がプラント売り込みで優先交渉権を持つ トルコですら、月内の交渉打ち切りを表明するなど、世界の原発市場で 「日本外し」が加速しているからだ。 このままでは、新幹線や高速道路などとともに、日本が成長戦略の柱に 据えるインフラ輸出そのものが世界の信頼を失いかねない。菅首相は、 重大な国益の毀損（きそん）を避ける上でも、直ちに脱原発発言を撤回すべきだ。 首相は今月１３日の唐突な「脱原発宣言」に続き、２１日には海外輸出についても 「もう一度きちんとした議論をしなければならない段階にきている」と 見直す発言をした。 前日には既に受注で基本合意済みのベトナムへの輸出方針継続を確認した ばかりだっただけに、発言の迷走ぶりに交渉相手国が疑念を抱くのも当然だ。 政府が前面に立っていったん取りまとめた国家間の契約を、 一国の首相が一方的に破棄するかのような態度をとること自体信じがたいが、 そもそもといえば、菅政権に確固としたエネルギー政策がないことに最大の原因がある。 枝野幸男官房長官や海江田万里経済産業相は、原発輸出の政府方針に 変わりがないことを繰り返し表明しているが、首相には、原発輸出が日本の 成長につながる国家ビジネスであるとの自覚がないことは明らかだろう。 こうした中で、ライバルの韓国やロシアは、官民を挙げての巻き返しを強めている。 ベトナムについても韓国の李明博大統領は、グエン・タン・ズン首相に親書を送るなど 土壇場での逆転受注を狙って動き出している。 日本は中東のアブダビでの原発受注で韓国に敗れており、インドへの原発輸出の 前提となる原子力協定締結でも先を越された。 国家ビジネスでは政府首脳によるトップセールスが不可欠だ。ところが、 菅首相は逆に、その足を引っ張っているのである。 人口が急増し成長著しい新興国などでは、今後も旺盛な電力需要が予想される。 福島第１原発の事故後も日本の高い技術力に対する期待は根強い。 その責務に応える上でも、国益を損なうだけの場当たり発言を繰り返す菅首相には、 一刻も早い退陣を願うほかない。
2011年7月27日 菅首相退陣に言論界立ち上がれ 日本の知識人はどこへ行ったのか？ 誰も声を出して日本の現状を憂えていない。 少数の知識人のみが声を大にして叫んでいるのだ。 事なかれ主義がはびこる無責任時代のなせる技なのか？ 新聞社はどこへ行ったのか？ マスコミがいい加減だからこの国をダメにしている。 責任ある知識人はマスコミにもたくさんいるはずだ。 良識を発揮しないと、知識人の子孫も被害をこうむることを肝に 銘じておくべきだ。
政局は混迷の度を深め、議会制民主主義は衆参ねじれ現象もあって、 機能停止に近い憂うべき状況にある。国会は６月２日の不信任案の否決以来、 支持率１０％台半ばの菅直人首相が自分から辞めると言い出さない限り、 首相を辞めさせる術がないという、間接民主制の思わざる欠陥に直面して、 自己浄化できないありさまだ。 筆者はつとに民主主義の原点であるギリシャ都市国家の民主制に立ち戻り、 有権者の手で僭王（せんおう）を追放したオストラシズム（貝殻投票）の 導入を説いてきた。地方自治体同様に、国政でも不適当な首相を リコールできるようにすべきなのだ。 そのために憲法改正に限定されている国民投票法を改正して、 有権者は首相を選べないものの追放はできるようにすべし、 というのが筆者の所論だが、今すぐというわけにはいかない。 ≪岸氏に引導渡した７社共同社説≫ 代わりに、時の岸信介首相に退陣を余儀なくさせた、１９６０年６月１７日の 「７社共同宣言」の“菅直人版”を提案する。 朝日、毎日、読売、産経、日経、東京、東京タイムズの日刊７紙の行動は、 「７社共同社説」とも「同宣言」ともいわれている。第一次安保の時、 マスコミの良識を世に示した壮挙は、日本を二分する内紛を沈静化させ、 岸首相を挂冠（かいかん）に追い込み、戦後６０余年の日本の安全保障政策を 決定づけた。まさに日本の運命を分けたものだった。 第一次日米安保反対闘争（６０年安保）は、国論をそれこそ真っ二つに割った 大政治紛争であった。自由民主主義の米国につくか、それとも全体主義、 共産主義のソ連を選ぶか、歴史の分岐点だった。６０年１月１９日に日米両政府により 調印された日米安全保障条約は、５月２０日に衆議院で強行採決され、 以降、全学連、社共総評など反対勢力の万を超す大デモ隊が連日、 国会を包囲、霞ヶ関、永田町は赤旗の海となり、社会・政治不安は いやがうえにも高まった。 そして、６月１１日、「ハガティー事件」が起きた。アイゼンハワー米大統領の 初訪日準備で来日したハガティー大統領補佐官を、全学連が羽田で襲い、 補佐官は米軍ヘリで脱出。岸政権は、大統領の身の安全を保障できないという 国辱的な理由から、涙をのんで、訪日の延期を要請し、 大統領はマニラから帰米したのだった。 ≪民主主義死滅するとの危機感≫ ６月１５日、全学連と機動隊が衝突して流血の惨事となり、 東大生の樺美智子（かんば・みちこ）氏が圧死した。この深刻な治安悪化を見て、 朝日新聞論説主幹の笠信太郎氏が奮起し、新聞協会の江尻進事務局次長と 毎日論説委員長の池松文雄氏、読売論説委員長の愛川重義氏が朝日の 論説主幹室に集まり、１６日夜に文章を練り、全文５１９字の共同宣言文が でき上がった。 警視庁の原文兵衛氏も笠氏を訪れて協力を懇請している 「アイゼンハワー訪日延期」がトップ記事となった１面の中央で「暴力を排し、 議会主義を守れ」と呼びかけ、「６月１５日の国会内外における流血事件は、 そのことのよってきたる所以（ゆえん）は別として、議会主義を危機に陥れる 痛恨事であった」と反安保闘争の暴力を批判し、社会党に国会復帰を呼びかける 内容だった。岸氏への批判や退陣要求はなかった。 ３大紙の共同宣言に、産経、東京、東京タイムズ、日経の４社が加わって 「７社共同宣言」となり、他の４８社も同調してこれを掲載した。 これを主導した笠信太郎氏の心中には、戦前、特派員として駐在したドイツに おけるワイマール共和国の衰亡とナチスの台頭の姿が去来していた。 安保闘争が暴徒化すれば右翼の暴力を呼び、それが取り締まり強化を招き、 強権国家が生まれて民主主義は死滅しかねないという危機感である。 ≪政治は６０年安保時並みに深刻≫ この「７社共同社説」は、暴力化の一途を辿（たど）った反安保闘争に ブレーキをかける効果があり、岸退陣声明後、闘争は沈静化した。今、日本は再び、
親米と親中の二極化の危機に立つ。小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相、 菅首相、仙谷由人前官房長官ら民主党の指導層は、急速に覇権国家の様相を 帯び始めた中国に媚態（びたい）を示し、核武装が進む北朝鮮に脅（おび）え、 普天間移設、尖閣問題など独立主権国家として恥ずべき弱腰ぶりだ。 国民の９割が「菅氏は辞めるべし」と不満を示しているにもかかわらず、 首相であることが自己目的化した菅氏は、原発問題で延命を図ろうとし、 東北地方の被災民の塗炭の苦しみは４カ月も経（た）つのに一向、改善の徴がない。 政治が自己浄化できず、首相の誤れる「政治主導」で官僚機構が 麻痺（まひ）している現在、言論界が立ち上がり、６０年６月１７日が 最初で最後となっている「７社共同宣言」に当時は弱小だったテレビ各局も加わり、 「菅首相、辞めよ」と宣言をする秋（とき）が来ている。 今日の事態は、民主党を持ち上げてきたマスコミにも一半の責任がある。 特に朝日新聞は、笠信太郎氏の勇気を想起して、このキャンペーンの先頭に立つべきだ。 出でよ、第２の笠信太郎−。（さっさ あつゆき）
2011年7月26日 政権能力試験に落ちた方便 しばらく振りの掲載です。 大連旅行やライオンズクラブの立ち上げなどでお休みしていました。 すこし落ち着きましたので、また掲載を継続したいと思います。 世の中はあまり面白いことがないようです。しかし奥歯に物が挟まったような 生き方だけはしたくありませんからズバズバ言いたいことを言っていきますので あしからず。 大連旅行の件は後日写真等を掲載してご紹介します。 菅首相の支持率が16.3パーセントとか！ 民主党も落ちましたね。 それでも菅氏が首相をしているようです。 いったいどうなっているのでしょうか？ 【正論】 東洋学園大学教授・櫻田淳
筆者は、菅直人首相の政権運営に対する批判には、 もはや大した意義を感じていない。菅首相は、少なくとも 過去四半世紀の日本政治史の上でも、「論じ甲斐」に極めて乏しい宰相と して位置付けられよう。 ≪菅首相論評もはや意義はなし≫ しかし、菅首相の政権運営の実態は、一昨年夏の政権交代以前から 民主党が抱えてきた「弱点」が露（あら）わになったことの帰結である。 その意味では、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎元党代表を含めて多くの 民主党議員が菅批判に走っている光景は、見苦しいものでしかない。 早晩、菅首相が退陣したとしても、この「弱点」は消えない。 民主党が政権を担当していることの意味が、あらためて 問われなければなるまい。 そもそも、山口二郎北海道大学教授によれば、民主党の実態は、 自民党主導政権時代に「権力」に与（あずか）らなかった幾多の 政治家が小選挙区制度の下の選挙を生き残るための「方便政党」であった。 一昨年夏の「政権交代」以前、小沢元代表は、民主党の政権担当能力に 否定的な認識を示していたけれども、彼は、民主、自由両党の合併を 手掛けた経緯から、民主党の「方便政党」としての実態を冷静に 察知していたのであろう。逆にいえば、「政権交代」は、 そうした実態が国民各層に対して糊塗（こと）されたところに、 自民党の執政に飽いた国民の気分が重なったことの帰結であった。 ところで、凡（およ）そ政権担当能力と呼ばれるものには、 三つの側面がある。第一は、政策遂行の手足たる官僚組織を適宜、 操縦する能力である。第二は、政策遂行の根拠となる法案の審議に際して、 野党の協力を取り付けて、関係する地方自治体や団体の利害を 調整する能力である。第三は、政策の意義を一般国民に対して説明し、 納得を得ていく能力である。これらの三つは、どれかが欠けても円滑な 政権運営の妨げとなるものであろう。 ≪官僚操縦、利害調整、説明責任≫ それ故にこそ、一昨年夏の政権交代以降、鳩山由紀夫、菅直人の 民主党政権二代に要請されたのは、政権担当能力を世に 証明することでしかなかった。それは、「官僚の操縦」、 「各方面との利害の調整」、「国民に対する説明」という「統治」の 基本に関わる作法を踏まえて、「方便政党」としての限界を 克服する努力を意識的に続けなければならなかったということを意味する。 「過去に一度も政権を担ったことがない政党」としての 民主党であればこそ、それは、厳しく問われなければならなかった。 目下、菅首相の「左翼性」を挙げて批判する向きがあるけれども、 そうしたイデオロギー色の濃い批判は、積極的な意義を持たない。 政治の世界で第一に問われるのは、「『力量』があるのか、ないのか」 であるからである。 実際には、鳩山、菅の民主党政権二代は、この政権担当能力の「証明」には、 悉（ことごと）く失敗した。まず、民主党における「政治主導の確立」の 大義は、官僚層に蓄積された知見や経験の排除という方向で働いた。 それは、「官僚の操縦」を万全に行うには明らかな妨げとなった。 鳩山政権下の米軍普天間飛行場移設案件にせよ、 菅政権下の東日本大震災にせよ、内閣の失速を決定付けたのは、 最も高い次元での「官僚の操縦」が要求される国家安全保障政策案件への 対応であった。そのことは象徴的である。 ≪「ポスト菅」は負の遺産相続≫ 次に、菅政権下では、谷垣禎一自民党総裁に対する二度の「大連立」 樹立打診の経緯が典型的に示すように、野党との「協調」を 考慮しないかのような対応が繰り返されている。また、 普天間飛行場移設案件への対応によって、沖縄との関係に軋轢（あつれき）を 生じさせた鳩山政権期の風景は、玄海原発をはじめとする原発の扱いに 絡んで、関係地方自治体との関係でも再現されている。それは、 「各方面との利害の調整」という政治の基本ができていないことを 示しているのである。 さらに、菅政権下では、「国民に対する説明」は、 重視されているようでありながら、その実が伴っていない。先刻の 脱原発」記者会見の後、僅かな時間しか経（た）たないのに、 「（脱原発は）個人の考えだ」と釈明する菅首相の姿勢は、 その説明から「説得力」を奪っているのである。 このように考えれば、鳩山、菅の二代の政権の「失政」を継ぐ 「ポスト菅」の宰相が背負う政治上の「負債」は、甚大なものになろう。 誰が「ポスト菅」の地位を襲うにせよ、民主党の政権運営が続くには、 一つの前提がある。それは、民主党は、鳩山、菅両内閣期を通じて自らの 「政権担当能力」を証明することには明らかに失敗したという厳然たる 事実を自覚することである。 この自覚が「ポスト菅」の宰相になければ、現下の政治混乱は続く。 それは、震災からの復興に要する日本社会全体の 「活力」を削（そ）ぎ落とす方向で作用しよう。（さくらだ じゅん）
2011年7月15日 献金問題の深い闇
久しぶりに私の尊敬する櫻井よしこ氏の記事を掲載します。 いつも的確な判断で、シャープに切り込んでいる文章は読んでいて、 頭がすっきりするのです。 菅首相のことが書いてあるが、深い闇をえぐらなければ彼の本性は分からないでしょう。 市民運動家上がりの首相はやはり左翼でした。 左翼を隠して首相になったのだが、国民をだまし続けることは難しいですよ。 だいたい市民運動家、○○をよくする会、○○平和運動、○○を守る会などの 名称をつけているのは、ほとんど左翼運動家の隠れ蓑なのです。 彼らは市民運動を標榜しながら本当は左翼思想の浸透を図り、 自分本位の思想を押し付けているのです。 「自分たちが正しい」、「あなたたちは間違っている」との思い込みで 行動するから他の人を排斥するのです。 菅首相が最近「脱原発」「原発廃止」を盛んに言っているが、何の展望もなく、 ただ一般受けすることを狙い、「自分こそ正しい」と主張しているところを見ても わかるでしょう。 無責任極まる首相は、即刻お辞め頂かなくてはいけませんね。
【櫻井よしこ 菅首相に申す】 2011.7.14 03:03 （1/3ページ） 菅直人首相には深い闇のような疑惑がつきまとう。７月２日以来の 「産経新聞」の報道がその闇を暴きつつある。 明らかになったのは首相の資金管理団体「草志会」が２００７年から０９年にかけて 「政権交代をめざす市民の会」（以下めざす会）に６２５０万円を献金、 同時期に民主党から草志会に１億２３００万円が献金されていたことだ。 めざす会は後述する「市民の党」の酒井剛代表が呼びかけて作った政治団体で、 民主党衆議院議員候補の選挙支援が目的だという。 首相は、めざす会への政治献金は「当時の党の役職者（代表代行）としての 責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則（のっと）り 適正に処理している」と説明した。献金は民主党の決定だとの言葉どおり、 鳩山由紀夫前首相も自身の資金管理団体から０７年に１千万円を献金、 民主党議員複数もめざす会及び市民の党に献金し、或いは献金されていた。
この際、菅首相以下民主党が、党を挙げて支える右の両組織の実態を、 私たちは知っておかなければならない。 たとえば市民の党の横浜市議、井上さくら、与那原寛子両氏は０２年５月２９日、 市議会本会議場で国旗を引き下ろそうと揉み合った。 同年６月５日の本会議で２人は議長席と事務局長席を占拠、６時間近い議事妨害で、 地方自治法上最も重い除名処分を受け失職した。 ２人の市議が実力行使で示した日の丸忌避の精神は菅首相に共通する。 首相は国旗の法制化には「賛成の意思を持っていた」としながらも、 国旗・国歌法案に反対した実績がある。君が代忌避については今年３月１１日、 こう語っている。「もっと場合によっては元気のよい、そういった歌もあり得るのか」 「例えば、アメリカの国歌とかフランスの国歌とか」 フランス国歌は革命歌で、「武器を取るのだ、わが市民よ！ 隊列を整えよ！ 進め、進め！ 敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ！」と謳（うた）い上げる。 「血で耕地を染めあげよ」と鼓舞する国歌に、首相は「荘厳といえば荘厳」 という感想を寄せた。とどの詰まり、君が代でなければ何でもいいと いうことなのだろう。 菅氏と、先の横浜市議ら及び市民の党は、価値観を共有すると考えてよい。
市民の党はまた、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿と妻の森順子容疑者の 長男の森大志氏を今年４月の三鷹市議選に候補者として擁立した。 森容疑者は１９８０年、石岡亨さんと松木薫さんを欧州から北朝鮮に拉致し、 現在国際指名手配中である。 この種の活動を展開中の市民の党代表の酒井剛（ペンネーム・斉藤まさし）氏は 首相の３０年来の友で初当選の時には選挙を手伝ったと報じられている。 ３０年来の付き合いを通して首相は酒井氏らの実態を知悉（ちしつ）しているはずだ。 ◇ 首相のお友達ゆえか、市民の党は巧みに民主党に浸透した。 驚くのが民主党の保守派と見られてきた鷲尾英一郎衆議院議員のケースだ。 前述の市民の党代表の酒井氏が鷲尾氏の公設第一秘書を４年にわたって務め、 酒井氏の差配で鷲尾氏の政治資金団体からめざす会に３３０万円、 市民の党に４４６万円が献金されていた。
なぜこんなことになったのか。取材に鷲尾氏が語った。 「酒井氏との出会いは０５年の初出馬のとき。父の友人で信頼できる人から紹介され、 選挙を手伝ってもらいました。当選すると、政治資金と地元担当秘書と しておいてほしいというので、公設秘書にしました。そのときの約束は 毎年１千万円の政治資金を集めるということでした」 だが、鷲尾氏の政治活動のためだったはずの資金から、 氏の知らない間にめざす会や市民の党に合計７７６万円が献金されていったというのだ。 鷲尾氏は不本意だったが、結局酒井氏は鷲尾事務所に４年間在籍した。 酒井氏が鷲尾事務所に差し出した政治資金は年１千万円どころか、 ４年間でもその額に達しなかったという。 氏が騙されていたと感じたのは当然で、現在、氏は彼らとは無関係だ。 菅首相はどうか。「連携することでプラスになると考えた」と今月７日、 語ったように、首相こそ確信犯なのだ。 首相は１９８９年、北朝鮮の大物工作員、辛光洙（シン・ガンス）の 早期釈放嘆願書に署名したことでも知られる。 辛は８０年の原敕晁（ただあき）さん拉致事件の実行犯で、 韓国に潜入中、逮捕され、死刑判決を受けた。
一国の政府が正式の裁判で死刑判決を下した犯人を釈放せよと、 他国の政治家が要求するのは軽い行為ではない。 強い思い入れを反映した重い政治決断だ。その重い決断による嘆願が露見したとき、 首相は辛が拉致犯だとは知らなかったと釈明したが、それで済む問題ではない。 首相の思想をこそ、厳しく見詰めるときだ。 拉致実行犯の辛光洙釈放嘆願の事実、市民の党の勢力が民主党に浸透している事実、 市民の党代表が菅首相の３０年にわたる友人で、 その関連組織に首相個人の資金管理団体から６２５０万円が寄付されていた事実、 首相には民主党から１億２３００万円が寄付され、 菅執行部の民主党が事実上市民の党などを支えていた事実。 いずれも法律の範囲内でなされているが、その巧みさゆえに尚、 菅氏を包み込む闇の暗さと狡猾（こうかつ）さが痛感される。 この首相の下で民主党はあらぬ方向に暴走しつつある。 暴走の先には日本の最大不幸が待ち受けている。一刻も早い全容の解明と 菅首相退陣が必要だ。
2011年7月13日 これでいいのか若者諸君よ怒れ
「若者に覇気がない」と言われているが、本当にそうである。 衣・食・住が満たされた国の国民は政治にあまり関心を示さないのだ。 大人が関心を示さないのだから、若者が示すはずがない。 若者のせいではないのだ！ 政治の世界ではあまりのも遅れている。 遅れていることすら知らないのが国民だ。 関心がないからだ。 これが働き口もなく、食うにも困るようだと不満が爆発し、社会が不安定になる。 その結果として若者が純粋な行動に走るのだが・・・・・・！ それでは満たされた若者を立ち上がらせるにはどうしたらいいのだろう？ それは心の教育をすることだ。 若者に奉仕の精神を叩き込み、他人の為に何ができるかを考えさせることだ。 今はやりのボランティア精神ではない。 国への奉仕の精神なのだ。 若者に18歳から2年間、国のための奉仕隊に入隊し心身を鍛えることだ。 その受け皿は自衛隊がいいだろう。 その結果、国の将来を憂える若者が急増するに違いない。 若者が政治に口出しをするようになると、政治家はうかうかすると次の選挙では落選する運命となる。 政治家も命を懸けて仕事をするようになるに違いない。 良いことばかりだ。
【正論】 日本財団会長・笹川陽平 ６月９日付本紙に掲載された拙稿、「これでいいのか、政治家諸君」に対し 各地の市町村長をはじめ多くの読者から感想をいただいた。 共感、賛意を表明する内容が大半で、政治の現状に対する危機感の広がり、 不満の高さをあらためて実感する。 ≪後継者がいない異常事態≫ 日本は戦後６５年間、憲法や安全保障、教育など国の根幹を成す重要問題に 正面から立ち向かうのを避けてきた。政治を軽く見る風潮が続き、 有権者もメディアも国のリーダーとなる政治家の育成に関心を示してこなかった。 気付いてみれば、首相が退陣を表明しながら後継者が見当たらない異常事態に陥っている。 政治は聞き心地のよい公約をばらまくポピュリズムに走り、結果、 国債発行残高は９００兆円近くまで膨れ上がり、国の財政は破綻寸前にある。 義務感が希薄になる半面、権利意識が膨張し無責任な風潮が助長された 教育における過度の平等主義は個人の個性を殺す弊害すら生んでいる。
こうした社会を作ってきた世代の１人として率直に自己批判し、 事態の改善に少しでも貢献する責任を痛感する。しかし次代を担うのは若者であり、 いつの時代も若者が社会を変えてきた。若者諸君が立ち上がらない限り世の中は 変わらない。 その若者について近年、「内向き」や「無気力」を指摘し、 茶髪やピアス姿に顔をしかめる向きも少なくない。しかし、私はそうは思わない。 若者が生み出すアニメやファッションに世界の市場が注目し、 世界の第一線で若きアスリートが多数、活躍している。今の若者は才能豊かであり、 やる気も十分ある。 ≪停滞した社会に風穴を≫ 日本財団は４月中旬から３泊４日の日程で約１００人の学生ボランティアを 被災地にほぼ毎週末、派遣している。６月、一行の宿泊先となった 宮城県大郷町のＢ＆Ｇ海洋センターで行われたミーティング。 個人の資格で参加した首都圏の消防署長は、学生たちの熱い議論を聴きながら、 「世間は若いもんはダメと言うが、周りの大人が見ていないだけじゃないか。 今の政治に比べれば、学生たちが作る未来の方がずっと明るい。日本は復興する」 と感想を漏らした。同感である。
それにつけても、若者から政治の貧困に抗議する声が上がらないのは、 どういうことか−。国難ともいえる東日本大震災も、復興する底力はこの国に十分ある。 にもかかわらず政治が求心力を欠き、持てる力を発揮できないところに問題がある。 日本が低迷している間も世界は激しく動いている。このまま政治の低迷が続けば、 この国は国際社会に取り残され沈没しかねない。停滞した社会に風穴を開けるのは 君たち若者なのだ。 チュニジアのジャスミン革命に端を発した中東の民主化運動「アラブの春」では、 若者がツイッターやフェイスブックで情報を共有して改革の輪を広げた。 英国や韓国では学費値上げや就職難に対する学生の抗議行動が熱気を帯び、 財政危機のギリシャやスペインでは、若者の政府批判が激しさを増している。 反安保闘争に与（くみ）するわけではないが、日本でも１９６０〜７０年代には、 学生運動の熱気が社会を動かす起爆剤となった。 今の若者諸君にも改革のノロシを上げてもらいたいと思う。 無関心であってはならない。社会を変えていくのは、若者の権利であり義務でもある。 バラマキ政治ひとつをとっても、負の財産を背負う君たちが「ノー」と 叫ぶことが何よりのインパクトを持つ。
混迷する政局の中で時間だけがいたずらに浪費され、 青写真すら見えてこない大震災の復興も、過疎と高齢化が進む被災地の先頭に 若者が立つことで初めて明るい将来が見えてくる。 ≪疾風に立ち向かう勁草に≫ 政治家は有権者に自らの信念を語り掛けるのが本来の姿である。安全保障抜きに 国家は存在し得ないし、必要なら国民に負担を求めるのも政治である。 本質的な問題を避けてきた結果、社会は緊張感を失い、政治も極端に劣化した。 それを断ち切るのは若者諸君の役目でもある。政治に期待しても何も変わらない、 という考えは誤りである。あらゆる問題が諸君の双肩にかかる時代が目前に迫っている。 無関心では済まないのだ。 若者諸君、声を上げ行動しようではないか。若者に社会参加の機会を 与えてこなかった大人社会を変え、震災復興をも政争の具にする内向きの政治を 終息させなければならない。
政治が３流で済む時代は終わった。これ以上、国際社会の中で後れをとることも 許されない。「疾風に勁草（けいそう）を知る」という言葉がある。 東日本大震災をはじめこの国が直面する多くの難題（疾風）に 立ち向かう勁草になれるのは、君たち若者なのだ。政治の現況に対する 国民の不満と不安は極みに達している。外国から失笑を買うような政治には 終止符を打たなければならない。今こそ若者諸君が先頭に立つときである。 （ささかわ ようへい）
2011年７月 11 日 日米関係の「復興」も忘れるな 日米関係が重要だということは誰でもわかる。 しかし民主党はそこの所が分からないらしい。 小沢氏などは日本国内に米軍基地はいらないとまで言った。 鳩山前首相は、普天間問題は白紙に戻すといった。 菅首相は辺野古への移転には賛成だが、住民の反対があるので積極的には 実現させる努力はしない。ただ言葉だけで先延ばししている。 総括的に考えると、アメリカを重要視していないのだ。 彼らが重要視しているのは韓国であり、中国なのだ。 だから民主党国会議員団全部を引き連れて中国訪問したりしたのです。 隣国と仲良くすることは悪いことではないが、 心の裏にはどうも対中追従外交が頭にあるようだ。 中国の思うつぼなのだ。 どの民主党議員も中国政府に弱みを握られているらしい。 その中身は何か？ 金か、女か？ 歴代の自民党要人もその傾向にあったが、米国に対しては一番重要視していたのだから、そこの所が違うのです。 いずれにしても、日本は独立国なのだし、上手く隣国と付き合いながら、 世界の中で尊敬される国になるようにすべきです。 そこに日本の国益があるのです。 日本国益を最重要課題とする政党を応援しよう。
【正論】 京都大学教授・中西寛 クリックして拡大する 東日本大震災の巨大な衝撃から４カ月近くたっても、日本人は虚脱状態から 脱け出せていない。震災と原発への政権の拙劣な対応が政治的紛糾を招き、 復旧、復興をさらに遅らせる悪循環に陥っていることも、日本人が国内問題に心を 奪われる原因となっている。 もちろん、原発事故の収束を含む大震災からの復興は巨大な課題だが、 世界は大きな変動期にあり、日本の復活をいつまでも待ってくれない。 例えば、原発の稼働率が低下し、自然エネルギーの普及に時間がかかるとするなら、 当面は石油や天然ガスといった化石燃料への依存度が高まるだろう。とすれば、 中東情勢の大変動、資源大国ロシアとの関係、あるいはアメリカ、カナダなどで 注目される「シェールガス革命」、温暖化ガスの排出を制限する京都議定書の 今後にも無関心でいられないはずだ。国際政治の舞台で役割を果たす意思と 能力を示すことが、日本の復興を支えることにもなるのである。 外交再建の出発点が対米関係の調整にあるのは明らかだろう。 民主党発足以来の日米関係の混乱、なかんずく同盟国としては驚くほどの 首脳間の意思疎通の欠如（２年近くの間に日米首脳会談は、 国際会議の機会を除けば２００９年１１月のオバマ米大統領訪日時だけであり、 それも東アジア歴訪の一環としてであった）にもかかわらず、 今回の大震災で直ちに「トモダチ作戦」を発動し、２万人の兵員を投入したことで、 アメリカは日本にとって最も重要な友邦であることを示した。 日米関係の安定した基盤を回復することが日本外交立て直しの第一要件である。
◆米軍と自衛隊の力見せた震災 この点で、震災対応における自衛隊と米軍の能力の高さが示されたことの 意義が大きい。震災後数日で自衛隊は陸海空の統合任務部隊を 編成して１０万人規模の活動を行えたこと、日米間で連絡調整機関が立ち上がり、 連携しつつ被災者の救難活動を実行し得たことは偶然ではない。 ０４年の防衛大綱は即応性、機動性を重視する方針を採り、０５年から ０６年にかけて日米間で合意された一連の同盟強化策の焦点が、 相互運用性の強化であった。海兵隊の移転と普天間飛行場の移設は この枠組みの中で決して小さな要素ではないが、最も中核となる要素でもなかった。 今回の震災での活動は、海兵隊移転問題の行き詰まりにもかかわらず、 自衛隊の柔軟性の向上と日米間の相互運用性の進歩を示したといえよう。 ◆新脅威に対応した２プラス２ さらに、先日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会 （２プラス２）会合での合意は、震災対応のみならず、過去数年間の 日米を取り巻く戦略環境に対応し、同盟強化の方向を示したものとして重要である。 日本は北朝鮮の軍事的脅威を引き続き警戒するだけでなく、 中国の軍事力の向上とその強圧的な姿勢に対しても警戒を強め、 昨年末に新防衛大綱を策定し、南西諸島方面の重視と機動性のさらなる向上、 複数の危機が同時に起きる複合事態への対処能力を整備目標に掲げた。
国際テロ組織アルカーイダの指導者ビンラーディンの殺害は、 アメリカの国防政策の転機を象徴している。９・１１から１０年間、 アメリカは「テロとの戦い」に全力を傾注し、大きな犠牲を払ったが、 中東の政治変動はイスラム過激派の影響力の低下を示唆している。 米国防政策は焦点を次第に東アジアに移しつつあり、中でも、 中国の海空およびミサイル能力への対応を重要な要素としている。 ◆テロ指導者殺害で対中シフト 昨年来、アメリカが尖閣諸島問題や南シナ海での領土紛争に積極的に 関与する姿勢を示しているのも、日本、韓国、東南アジア、オーストラリア、 インドといった同盟国および友好国との関係を強化しつつ、 中国を牽制（けんせい）する政策の一環であると考えられる。 今回の日米合意でも、北朝鮮の非核化や中国の軍事力の透明性の要求に加え、 宇宙、公海、サイバー空間での脅威や、日米韓、日米豪の三国間安保協力の強化など、 目立たないが意味のある言及がある。
もちろん日米同盟にとり、最大の懸案が普天間移設と海兵隊移転問題で あるのは間違いない。今回の合意は、ゲーツ前米国防長官の置き土産と して現行案の実行方針を確認した。しかし沖縄政治の現状だけでなく、 日米の財政悪化を考えると、巨費を要する辺野古沖基地建設がますます 実現性を低下させていることは否定できない。米議会の有力議員から 提案されている嘉手納空軍基地の再編や、今回の合意で言及された馬毛島の 施設検討などと併せ、米軍の東アジアでの前方展開の再編と自衛隊の役割の 強化を踏まえ、普天間問題は再検討されるべきであろう。 こうした方針の前提となるのは指導者の信頼関係である。 退陣を表明した菅直人首相の在任中における最大の責任は、 大幅に低下したアメリカ、および沖縄との指導者間の信頼関係の回復を託せる 安定した後継体制の構築に力を尽くすことでなければならない。（なかにし ひろし）
2011年7月8日 原発検査 再稼働問題もてあそぶな
無能な首相をいただいた国民は哀れだ！ 菅首相が人気取りの為に様々な政策を打ち出しているが、 すべて首相の思い付きで、党内で議論したようでもない。 首相のブレーンはよほど頭が悪い人たちが集まっているに違いない。 そうでなければ首相には、こんな国の混乱を起こすようなことを思いつく頭もないからだ。 取り巻きが悪いと哀れだ。 これでは国のかじ取りはできないし、内閣不信任案が再上程されるだろう。 与党民主党も混乱している。政党の体をなしていないのである。 烏合の衆と成り果てた民主党はどこへ行くのだろう。 【主張】 菅直人首相は一体何を考えているのか。 海江田万里経済産業相を通じて突如として発表した、全原発に対する安全性の 余裕度を測るストレステスト（耐性検査）の実施である。
地元、佐賀県玄海町の岸本英雄町長や古川康知事の理解と歩み寄りで可能性が 見え始めていた九州電力玄海原子力発電所２、３号機の運転再開は、 これで一気に遠のいた。 玄海原発は、東日本大震災後に止まったままとなっている他原発の再稼働 先導的な役割を果たすと期待されていた。 定期検査後に運転再開不能の状態が続けば、来年５月までに国内の全原発が 停止してしまう。計画停電の日常化も懸念される。国民生活や産業経済活動への 負の作用は計り知れない。 ストレステストでは、原発が通常より過酷な外的条件に耐えられるかどうかが 図面や計算機シミュレーションでチェックされる。原発が運転中でも可能だ。 今回の福島事故を受けて欧州連合（ＥＵ）は現在、域内の原発を対象に、 地震や洪水などへの耐久性を数カ月がかりで確認中だ。国際原子力機関 （ＩＡＥＡ）も６月の閣僚級会合でストレステストの実施を加盟国に勧告している。
安全性を高める努力は、原発の運転に不可欠だ。日本も震災直後の３月に 津波への緊急対策強化を施し、６月には水素爆発の防止などからなる２段階の 安全強化策をすでに実施済みだ。 海江田経産相は６月１８日に、これらの対策を適切と認めた上で 原発立地自治体の説得に着手していたではないか。菅首相も同じ見解であったはずである。 今回の唐突な方針転換は、菅首相の指示によるものだ。首相が古川知事に 面会さえすれば大きく前進するという段階で、あえて長期を要するストレステストを 持ち出し、しかも再稼働の前提とすることは、運転再開を避けたがっているとしか 思えない。 最近の首相は、「脱原発解散」をちらつかせている。ストレステストが解散の 布石であるなら、言語道断である。
九州電力が再稼働に理解を得ようと、佐賀県民向けの「説明番組」に 一般市民を装ったやらせメールを送らせていたのは問題だ。だが、 このことを再稼働先送りの材料としてはならない。
2011年7月7 日 火事場泥棒見え隠れ
管政権はなんでもぶち壊し、そこから生じた新しい利権を手に入れようとしている。 なぜ東京電力をこうも痛めつけるのかの意図が見えてくるのです。 東電を皮切りに電力供給と送電システムの分離を図ろうとしています。 一見よさそうに見えるこのシステムの再構築はあまりにも危険が大きすぎるのです。 原子力行政と発電システムとの間で癒着なり、無責任な組織があったのは認めるが、 それは改善すればいいことで、だからと言ってエネルギーシステムそのものを 変えようとするところに無理があるのです。 彼は無理を承知で斬新なアイデアだけを取り入れ、肝心な運営を考えないから、 混乱をきたすのです。 いずれにしても管内閣は近いうちに崩壊するのは分かっているのだから、 誰も彼の言う事をまともには受けないでしょう。 【今日の突破口】 ジャーナリスト・東谷暁 菅直人政権は、東日本大震災を原子力損害賠償法にある 「異常に巨大な天災地変」には当たらないとして、 事実上の東京電力解体を進めつつあるが、さらに、 電力の送電と発電の完全分離や地域独占の廃止についても意欲的らしい。 しかし、すでに本欄で指摘したように、東電解体は原子力損害賠償法違反であり、 ましてや、送発分離案や地域独占廃止案などは、悪い冗談としかいいようがない。 これらの電力改革案は、電力の送発が分離されていないから マグニチュード９・０の大地震が起こり、地域独占だったから津波が非常用電源を 破壊したと言っているに等しいからである。 こんな倒錯的な議論が登場してくる背後には、いまの混乱に乗じて以前挫折した 自己プラン実現を画策し、あるいは、新たに生まれる権益を獲得しようとする 「火事場泥棒」のような行為が見え隠れしている。
先日、ある経済産業省キャリア官僚が退職打診を受けたが、 この官僚が東電についての「改革案」を提示していたというので、 一部のメディアは殉教者でもあるかのように持ちあげている。 しかし、この人物がバラまいたいわゆる「Ｋペーパー」は菅政権の 原発事故賠償スキームが原子力損害賠償法に違反していることを指摘しつつ、 だからこそ、ただちに別の法律を作って東電を解体し、その勢いで電力の 完全自由化を推進すべきだという内容のものだった。 事故が起こってから別の法律をつくるというのだから事後法の禁止を 犯しているだけでなく、この「Ｋペーパー」は、とてもエリートとは思えない 品性の欠如した言葉でみちている。たとえば、「（東電は）原発事故が収束するまでは お詫（わ）び広告の代わりに毎日社長が土下座会見をする」などという提案を読んで、 このプランが国を憂うる心から生まれたと思う方がよほどおかしいだろう。 東電叩（たた）きに便乗して菅政権は、幻想のような自然エネルギー化を 推進しようとしているが、これもまず東電を解体してしまうことが前提となっている。 この分野でも新しいヒーローが何人か誕生しつつあるが、 その陰で何が起こりつつあるのかにも注目しなければならない。
違法なビジネスが暴露されて破綻した米国のエネルギー取引会社エンロンが、 絶頂期にあったとき採用した手法は「アンバンドリング」と呼ばれた。 それまでの業界をバラバラにするという意味だが、具体的には、 政権と親密になって電力の送発分離や公益企業の解体を推進させるというものだった。 その結果生まれてくる新しい市場やインフラストラクチャーをわがものとして、 自らが新しい独占者となるわけである。 日本でも東電の解体によって同社の巨大なインフラが新しい利用者の前に差し出され 、送発分離が行われれば新しい市場が生まれるだろう。しかし、 電力の送発分離を実施した米国やドイツの例では、むしろ電力供給は不安定になり、 電力価格は高騰し、地域独占も逆に進んだ。
そしてまた、東電の解体によって新しいビジネスの対象となるのは 電力のインフラだけではない。同社が保有している壮大な光ファイバー網が、 すでにおいしい投資対象インフラとして垂涎（すいぜん）の的になっていることも、 日本国民は見逃してはならないのである。（ひがしたに さとし）
2011年7月6日 拉致問題 菅氏献金は不適切免れず
やはり管首相と北朝鮮系政治団体とのつながりがあったのだ。 どんなに隠しても、その内ばれるのです。 管氏周辺は韓国系、北朝鮮系の市民団体と密接に関係があるものと見なくてはならないでしょう。 外国人参政権を上程したりして南北朝鮮系市民に対して優遇しようとする意図や、 子ども手当を日本居住の外国人まで広げたりしていることからして、 納得しますね。 左翼系の民主党が政権を握っていることが、日本の国益に重大な損失であることが お分かりでしょう。 日本の国益よりも民主党の党益、朝鮮系外国人、中国系外国人の利益を 優先するところが、この政治団体の目的のように思えます。 国民の皆さん是非そこの所をよく考えてください。 日本文化、日本国家の崩壊が始まっています。 「世界の市民がみな平等に、仲良くしよう」という綺麗な言葉につられてはいけません。 韓国、北朝鮮、中国など、外国は自国の利益が最優先で外交に当たりますし、 内政をします。 しかし、民主党内閣は日本の利益を最優先にして政治をしないところがミソなのです。
【主張】 拉致事件の容疑者と関係の深い政治団体に、菅直人首相と 鳩山由紀夫前首相の資金管理団体が多額の献金をしていたことが明らかになった。 民主党政権の拉致問題への姿勢を疑われかねない重大な事実である。 政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先として、 「不適切」と批判されてもやむを得まい。 問題の献金先は、石岡亨さんと松木薫さんを留学先の欧州から北朝鮮に 拉致した容疑で国際手配されている森順子容疑者と、 よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属する 「市民の党」から派生した団体だ。 長男は平成１６年に北朝鮮から帰国後、今年４月の東京都三鷹市議選に立候補し、 落選した。また、市民の党の横浜市議２人が１４年の市議会本会議で議場内の 国旗掲揚に反対し、議長席などを占拠して議事を妨害したこともある。
献金額は菅氏の側が１９年から３年間で６２５０万円、鳩山氏側は １９年に１千万円に上る。菅氏が民主党代表代行、鳩山氏が党幹事長を していた時期とはいえ、２人とも後に首相として拉致問題対策本部長を務めている。 献金の理由を国民に説明してもらいたい。 特に、菅氏の側は年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、 異様な肩入れだ。菅氏は平成元年、拉致実行犯の北朝鮮工作員、 辛光洙（シン・ガンス）容疑者の釈放嘆願書に署名したが、 昨年の国会などで「確かめずに署名したことを反省している」と謝罪した。 この“反省の弁”も怪しくなる。 民主党政権になって、拉致問題は解決に向けてほとんど進展していない。菅首相は先月、 拉致問題対策本部の会合で、９月までに拉致被害者に関する再調査を北朝鮮に要求し、 応じない場合は制裁を強化する考えを示した。
この再調査は北が２０年８月に約束したものだが、それを一方的に先送りしたまま、 間もなく３年になる。菅政権がいつまで続くか分からないが、口だけでなく、 再調査要求を実行に移すべきだ。 今春、閣議決定された拉致問題の啓発強化策も浸透していない。 人権教育として拉致問題を学校で取り上げるよう通知したものの、 全国の小中高校に配られている横田めぐみさん拉致事件を描いた アニメのＤＶＤを児童生徒に上映した学校は３％台だ。学校にも、 啓発教育の徹底を求めたい。
2011年7月 5日 菅さん、解散・総選挙で 決着つけようではありませんか!!
腰が引けているのは民主党議員ばかりではないようだ。 自民党議員も信義に基づき管首相に政治指導力がないとわかっているのなら、 引きずりおろすように画策すべきだ。 内閣不信任案の再提出も視野に入れるべきだ。 解散総選挙を煽るくらいのことをしなければ、管氏の術中にはまり、 いつまでも管氏を首相の座から引きずりおろせないのです。 管氏と取引をして、法案成立に協力しても彼は居座り続けるでしょう。 市民運動家は恥も外聞もないのです。 ただ政権の座を守る事のみを目的としているのだから、左翼政権はどこの国でも 同じなのです。 市民運動家とは聞こえがいい割には、利権にしがみつくダニみたいな 政治家なのです。反吐が出ますね！ 【高橋昌之のとっておき】
注目された民主党の両院議員総会で余裕の笑顔を見せる菅首相（左）と 厳しい表情の仙谷代表代行＝２８日午後、国会 前回のコラムで、「今国会の会期延長と菅直人首相の退陣をめぐる攻防は、 今後の政治の行方を左右する」と書き、私も注目していたのですが、結果は 菅首相の完全勝利に終わりました。 私がこの過程を取材して確信したのは「菅首相は絶対に自分からは辞めない」と いうことです。菅首相にとって国家、国民がどうなろうと関係ないのです。 ただ、あるのは「ぶざまな辞め方だけはしたくない」という個人的なプライドだけです。 一方、そうした首相を「一日も早く辞めさせるべきだ」と与野党の議員の ほとんどが思っているにもかかわらず、いつまでたっても辞めさせられないのは、 現在の日本の政治家のレベルの低さ、国家的使命感のなさを物語っています。 ある意味、政治生命をかけて政局に挑んでいるのは菅首相一人で、他の与野党議員は 党利党略や保身が優先して腰が引けているために、菅首相に勝てないのです。 私はこのコラムで何度も、与野党議員に対し、東日本大震災という国難に 直面しても、政治空白を続ける菅首相を辞めさせるよう求めてきましたが、 菅首相にいいようにだまされ、あしらわれている「政治ごっこ」をみてきて、 あきれ果てました。
そこでこの際、私は菅首相に「衆院解散・総選挙で決着をつけようでは ありませんか」と言いたいと思います。もはや国会議員にまかせておけません。 菅首相が続投すべきかどうか、国民に問いましょう。国民の審判の結果、 菅首相が勝利したなら、私も続投を認めます。 菅首相は２８日の民主党両院議員総会で、東京電力福島第１原発事故を 受けたエネルギー計画の見直しに強い意欲を示し、「エネルギー政策をどのような 方向に持っていくかが次期国政選挙で最大の争点になる」と述べ、「脱原発」を 掲げて衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に言及しました。 本当にそう考えているなら、今国会中に衆院を解散して、総選挙で国民の 審判を仰ごうではありませんか。しかし、私は疑念をもってみています。 つまり、これも菅首相の「居座り戦術」のひとつではないかということです。 各種報道機関の世論調査の政党支持率では、自民党が民主党を 上回っていますから、いま総選挙をやれば民主党が大幅に議席を減らすのは 確実です。このため、多くの民主党議員は早期の解散・総選挙を恐れています。 だから、菅首相を「オレを降ろそうとしたら解散するぞ」と、 党内に脅しをかけているわけです。
それでひるんでしまう民主党議員は、本当に情けないと思います。結局、 国家、国民より自分が国会議員でいることの方が大事なのです。選挙で勝ち抜く 自信がなければ、すでに国会議員をやっている資格はありません。 現実はそうなのに、「今は解散・総選挙をやって政治空白を作るべきではない」と もっともらしいことをいっています。しかし、被災地復興や原発事故対策が遅々と して進んでいないことをみれば、菅政権ですでに政治空白が生じているのは明らかで、 そんなことは解散・総選挙をやらない理由にはなりません。 また、「被災地はまだ選挙ができる状態ではない」ということも、 震災後に法律で延期された地方選挙が９月２２日までに実施されることを 考えれば、もう理由にはなりません。 これらを踏まえて、多くの民主党議員が「解散になってもやむなし」と 覚悟して菅首相に退陣を迫れば、もしかしたら解散せずに菅首相を 辞めさせられるかもしれません。もっとも、私は平成２１年８月の 総選挙で政権交代して以来、民主党政権が国民の期待を裏切ってきたことを 考えると、解散・総選挙で国民の信を問い直した方がいいと思っていますが。 一方、野党第１党の自民党議員も情けない状況に陥っています。 いまだに菅首相が成立を目指す平成２３年度第２次補正予算案、 特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案への対処方針が 決まっていないのです。第２次補正予算案は被災地対策が含まれていますから、 これは成立させるとしても、他の２法案については反対を貫けばいいと 思うのですが、「法案をつぶしたら国民から批判を受けないか」と 懸念する自民党議員が少なくないのです。
さらに、「菅首相は３案が通れば退陣するといっているのだから、 通して辞めさせればいい」と語る議員もいます。どこまで甘いのでしょうか。 ６月２日の内閣不信任案採決では、民主党議員が菅首相にだまされましたが、 そんなことでは今度は自民党議員がペテンにかけられます。 菅首相は３案が成立すれば「次の世代に引き継ぐ」とはいっていますが、 「退陣する」と明言してはいないのです。私は３案が成立しても菅首相は 絶対に辞めないとみています。 では、特例公債法案と再生エネルギー法案に、野党が反対して今国会で 成立しなかったら、どうなるでしょうか。菅首相は「引きずり降ろされる形で 辞めるのは絶対にいやだ」と思っているでしょうが、解散・総選挙に打って 出て敗れて退陣するのはやむをえないと考えていると思います。 ただ、それも甘いかもしれません。首相を強制的に辞めさせるには 内閣不信任案を可決するしかありません。２案が成立しなくても 今国会が閉会してしまえば、内閣不信任案が提出されることはなくなるのですから、 平気で居座り続けるのではないかと思います。
そこで、自民党はじめ野党に提案したいのが、今国会での内閣不信任案の 再提出です。国会には「一事不再議」という慣例があって、一度不成立となった 議案は二度提出できないという「慣例」があります。そのため、今国会では もう内閣不信任案は出せないといわれているのですが、実はそうではありません。 「一事不再議」はあくまで「慣例」で法律で定められているわけではありません。 それは、国会開会中に事態の変化があった場合、一度不成立になった 議案だとしても、事態に対応して審議、成立させられるようにしておく必要が あるからです。だから法律で禁じられてはいないわけです。 菅内閣不信任案の再提出について、国会事務局関係者に取材したところ、 「不信任の理由が異なれば再提出は可能だ」とのことでした。採決が行われた ６月２日以降、確認文書を交わした菅首相と鳩山由紀夫前首相との間で見解の 違いが表面化しましたし、６月２７日には閣僚人事も行われ、状況は明らかに 変わっています。それ以外にも前回の不信任と異なる理由はつけられるでしょう。 したがって、今国会中に菅内閣不信任案を再提出することは「可能」なのです。 野党は「菅首相は一日も早く辞めるべきだ」と言い続けているわけですから、 再提出を検討すべきです。さすがに今度は民主党議員もだまされないでしょうから、 可決される可能性は十分あるのではないでしょうか。
内閣不信任案が可決されたら、それこそ菅首相は総辞職ではなく、 解散を選ぶ可能性があります。野党はずっと解散・総選挙を求め 続けてきたのですから、堂々と受けて立つべきでしょう。 いずれにしても民主党も自民党も、「解散」を覚悟しなければ菅首相とは 対決できません。解散は国会議員一人ひとりにとって政治生命をかけた話では ありますが、この国難に政治生命をかけなくて、いつかけるのでしょうか。 それでも国会議員でいられるかどうかという話にすぎません。 東日本大震災の復興対策には被災住民の本当の生命がかかっているのです。 そのことを国会議員は忘れてはなりません。
2011年7月4日 確率だけで原発止めるな
原発不要と言っている方たちの心情は分かるが、今すぐに原発を 全部止めたら生活が成り立たないということも考えなければならない。 代替エネルギーで補完できるまでは原発はなくてはならないエネルギーなのです。 どんなに危険があろうとも資源のない日本人が生きていくためには 避けて通れない問題なのです。 ドイツが20年後には全部原発を廃止するといっているが、 ドイツには豊富な石炭や天然ガスが自給できるし、偏西風が常時吹いているから 風力発電も容易なのを忘れてはいけません。 またフランスから余剰電力を買うこともできるし、おかれた状況が全く違うのです。 左翼勢力の甘い言葉に惑わせられてはいけません。 日本を弱体化させて中国の属国を夢見ているあほな日本人がたくさんいる現実では、 しっかりと物事の本質を見極め、日本の将来にとってどれがベターな選択かを 考えなければならないのです。 管首相が自分の延命の為にこの選択を利用するようでは この国の国益は損なわれるでしょう。 【人界観望楼】 外交評論家・岡本行夫
脱原発の流れの中で、「それでも原発は必要」と言うには勇気が要る時代になった。 菅直人首相は、３０年以内にＭ８以上の地震が起こる確率が８７％として、 唐突に浜岡原発を止めさせた。記者会見に至った経緯からは、 人気取りの臭いも漂う。 「８７％」を発表した政府の地震研究機関は、福島原発については 大地震の確率を０％としていた。それで、「確率０％でも巨大地震に 見舞われたのだから、全ての原発が危ない」という反対派の主張になった。 「０％でもこのうえなく危険」ということになったのでは、もはや地震予知に 実際上の意味はない。米国は地震予知は不可能と考えて１９９０年に 「地震災害減少法」を改正し、国家としての重点を「地震予知」から 「地震発生後の被害の極小化」に移した。あてにならない確率論で 全原発停止への流れを作った菅首相の責任は小さくない。 日本の電力会社の最初の原発導入は昭和４５（１９７０）年。 それから４０年たって日本の電力供給量は２２５％増加した。 増加分の４割以上は原子力発電。その原発が、来年の春にも全て止まるという。 われわれは４０年間の増加電力の半分近くを失うことにどう対応するのか。
資源のない日本は、国策として原子力に頼ってきた。 原発大国フランスの送電網とリンクしているドイツやイタリアとは違う。 明確な根拠なく「自然エネルギーで代替できる」とだけ言うのは無責任だ。 現在の自然エネルギーは全発電量の１％。長期的に原子力への依存を 減らしていくためには、原油の値上がりも考えれば、太陽、風力、 地熱等を伸ばすことが不可欠だ。しかし、時間がかかる。 すぐに原発を止めろ」と言うにはわれわれの生活を原発のなかった１９６０年代に 戻す覚悟が必要だ。家庭にエアコンなどなかった時代に。朝起きると息は白かった。 暖は石油ストーブと湯タンポでとった。工業出荷額は今の４分の１だった。 それから４０年。潤沢な電力を使った近代家庭機器は、 女性を家事労働からかなり解放した。いま日本人の平均寿命は女性８６歳、 男性８０歳。１９７０年には７５歳と６９歳だった。寿命が１０歳以上も伸びた。 医療の進歩だけではなく、電気に支えられた快適な生活も間違いなく 寄与してきただろう。これからそうはいかなくなる。産業競争力も 確実に弱くなる。
原発の総点検は必要だ。サイエンティフィック・アメリカン誌６月号によれば、 米原子力規制委員会は原発に「その地域で過去１万年間に起こった 最大の地震や津波に対応できる水準に一定の安全係数をかけた安全性」を 要求しているという。必ずしも、福島には２０メートル以上の高さの 防波堤が必要ということではない。対応できればいいのだ。福島原発は 全電源が喪失して危機が発生した。だから、例えば、電源を全て高台の コンクリート部屋に入れて密閉すべきだったという意味かもしれない。 浜岡では、今からでもできる。原発を稼働させながら工事できる話だ。 政府は今も原子力損害賠償法での国家賠償責任から逃げている。 人気取りと逃げ腰では原発問題に対応できない。国家の命運がかかっているのである。 （おかもと ゆきお）
2011年7月1 日 節電は本当に必要なの？本当は津波ではなかった！
今の世の中、何が真実で何がうそか皆目わからないことが多い。 不誠実な傾向はあったが、特に民主党が政権を取ってから、首相自ら
嘘の連発なのです。 前言を翻すのは政治家なのだから仕方ないが、謝罪と理由を言うべき なのにそれもない。 そのような世の中の雰囲気は民間にも深くひろがり、嘘を突き通した方が 勝利するような馬鹿な世の中になっているのです。 不誠実な世の中になったのは何が原因なのだろう。 犯罪者は平気で無罪を主張するし、普通の人でも民事事件で平気で嘘をつくし、 世の中から「誠実」という言葉がなくなったように思います。 日教組の反対運動で、道徳教育が全く行われてこなかった結果なのでは ないでしょうか。 武田邦彦
プロフィール （たけだ・くにひこ） 中部大学教授（所属：総合工学研究所） 高知工科大学客員教授、多摩美術大学非常勤講師、上智大学非常勤講師 内閣府原子力委員会専門委員、同安全委員会専門委員 物理化学的手法を用いた原子力、材料、環境などの研究と、倫理などの研究。 専門は資源材料工学
先回、電気代がなぜ高いかを設備稼働率ということで整理をしてみた。 原発事故が起こった後の３月１４日、東電の設備は６３００万キロワットも あるのに、東電管内の国民が使った電気は、わずか２８００万キロワットだった。 それでも東電は「計画停電」をすると言い張っていた。 その理由は「原発が事故を起こしたから」ということで、多くの国民は 「仕方が無い」と思った。 ３月１４日の状態 電気設備 ６３００万キロワット やられた原発 ２００万キロワット（運転中のもの（２０３）） 差し引き ６１００万キロワット（作る事ができた電気） 消費量 ２８００万キロワット えっ！と驚く数字だ。 福島第一原発の発電量は全部で４７０万キロワットだが、事故当時、 ４号機から６号機までは定期点検中で、もともと動いていなかったから、 ３月１４日に東電が「実質的に事故でやられた原発の発電量」は わずか２００万キロワットだったのだ！
残りは６０００万キロワット。それに対して東電管内の国民が使った 電気は２８００万キロワットだから、ジャブジャブ余っている。 これほど余っているのに「計画停電」をした。国民は大変な迷惑を被ったが、 政府（経産省）も、マスコミもこのトリックはほとんど言わなかった。 どこにトリックがあったのだろうか？ 実は「福島原発が想定外の津波で 壊れたから停電」ではなく、 １）
東電は原発だけではなく、火力発電の耐震性もサボっていた、 ２）
設備をいつも休ませていた。 の２つが主な原因だった． 繰り返して言いたいのだが、３月の計画停電は、 「地震で福島第一が事故を起こしたから電気が足りなくなった」 のではなく、 「地震や危機に対する東電のあまい体質がもたらしたもの」 だった。
実際に東電はどんな状態に陥ったのだろうか？（単位は万キロワット） 総発電能力 ６２６６ 福島第一で動いていてダメになった量 ２０３ 福島第一で休んでいた量 ７８ 津波でやられなかった福島第一 １８８ 津波でやられなかった福島第二 ４４０ 地震でやられた火力発電所の量 ６８０ （止まった総量） １５８８ （津波に関係なく泊まった量） １３０８ 地震後の総発電量 ４６７８ ３月１４日の消費量 ２８００ これでもまだとんでもなく余っていた（約２倍）。 「計画停電」を大々的に発表したが、現実には実施しなかった。 それは、詳しく調べると現実には電気はあったということになるからだ。 でも、こうして内容を見ると､ずいぶん印象と違う． 東電は「津波でやられた。想定外だった」と言っているが、実は 津波で破壊したのは、６２６６キロワットのわずか３％、２０３キロワットに 過ぎない．
今回の震災はマグニチュード９という大地震だったが、福島原発は震度６である。 震度６で原発も火力発電もやられて、電気が来なくなるということになると、 東電は「何やっているのだ。地震の備えが出来ていないじゃないか！」と 言われるので、福島第一の１から４号機が津波に襲われたことを 全面に出して釈明した。 もちろん、地震でも津波でも備えなければならないのだが、実はこの 説明もウソなのだ。本当のところは、大震災で停止した発電量 １５８８キロワットの内､実に８２％の１３０８キロワットが 「地震」だけで壊れたのだった。 それも震度６以下である。つまり、 １） 現実には３月１４日の計画停電は必要がなかった（設備能力は２倍あった）、 ２） 普段から稼働率が低い運転をしていたので、そのツケがまわった、 ３） 計画停電の理由として東電が言った「津波」の影響はわずか３％だから、 これはウソで、「普通の規模の地震」で、多くの原発、火力発電が壊れたからだった、 というわけだ。 でも、自分たちのミスは「大人しい国民」と「自分たちをかばってくれる 政府とマスコミ」に押しつけるという、いわば小児病の会社、 それが東電のようだ。
今､滑稽なことが全国で始まっている． これから来る夏、電気が足りないから「節電」をしなければならないと 言われている．それも東京ばかりではなく､名古屋でも大阪でも、 また全国のほとんどのところで冷房温度を上げたりして、 「省エネ」に努めている。 いったい、どうしたことだろうか？ 本当に電気は足りないのだろうか？ 東電の福島原発と中部電力の浜岡原発は止めたけれど､それだけでなんで 日本中で「節電」が必要なのだろうか？ また私たちは騙されて、暑い夏を過ごそうとしている。もう、 日本の誠意はどこに行ったのだろうか？
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