熊本の不動産のことなら株式会社 松田不動産熊本県知事（7）2653号 熊本市南熊本3丁目11番2号ＴＥＬ096-362-3392 ＦＡＸ096-372-5781 |
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 社長の独言（2月）
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家創り・人創り・心創りを応援します。 会社ご案内 会社設立 １９８４年 資本金 ２０００万円 代表取締役 松田博彦
2010年9月27日 全共闘の遺産 仙石官房長官は国の存続に決定的となるミスを犯してしまいました。 中国の漁船が尖閣列島付近で領海をおかし海上保安庁の巡視船に 体当たりして逮捕された船長を処分保留のまま中国の圧力に屈し、 釈放してしまったからです。 検察の自己判断で釈放したと菅内閣は主張しているが、 仙石官房長官が政治的圧力をかけたのは明白なのです。 今後中国は日本の弱腰外交に付け入り、尖閣列島の領有権を 主張してくるでしょう。 検察が起訴出来たのに起訴しなかったので、中国は尖閣列島の領有権を 国際社会に認めさせなかったと思っているでしょう。 レアメタルの輸出を止めたり、建設会社のフジタの社員を拘束したり、 中国のやる事は常識を逸脱しているのです。 その様な中国に親近感を感じる国民は誰もいないのではないでしょうか。 中国との友好親善は必要ない事です。 池田信夫のコラムに掲載されていた彼の意見を掲載します。 民主党の考え方の基礎を言い当てているから実に興味深い。 http://news.livedoor.com/article/detail/5010287/ 以下彼の記事 民主党の代表選挙は、菅首相が予想外の大差で再選された。 2人の政治手法は対照的だが、選挙演説は昔話が多く、 妙に「昭和的」な点で共通していた。特に菅氏が、 自分の「原点」は市民運動だとのべて、運動経歴を語ったことには 違和感を感じた。 これは野党の党首の言葉としてはわからなくもないが、 国家を統治しているという自覚があまりなく、 いまだに「反権力」のポジションが抜けていない。 よくも悪くも、団塊の世代＝全共闘世代の政権なのだ。 菅氏自身は正確には全共闘ではなく、 市川房枝や江田三郎などの市民運動の出身だが、 「影の首相」といわれる仙谷官房長官は東大全共闘（フロント系）の 出身だという。 千葉法相も中央大全共闘（ブント系）で、赤松前農水相は 早大の社青同解放派の活動家だったといわれている。 それ自体は驚くようなことではない。 この世代では、ある程度の政治的意識のある学生は何らかの形で 学生運動にかかわっていたからだ。 特に菅氏や仙谷氏の所属していたのは穏健派で、 当時の社会党・共産党（マルクス=レーニン主義）より「右派」だった。 しかし共産党のように教義がはっきりしていると、 それを卒業するのも簡単だが、穏健派は左翼的なバイアスに気づきにくい。 栃木なまりが直りにくいのと同じだ。 彼らのバイアスは、ひとことでいえば「新憲法バイアス」である。 生まれたのが終戦直後だから、太平洋戦争は絶対悪で、 平和憲法は人類の理想だという教育を子供のころから受けた。 自民党は大資本とつながっていて、大資本は帝国主義の元凶だから、 戦争は資本主義があるかぎり必然だ。 したがって戦争をなくすためには、資本主義を廃絶するしかない。 それが過激化すると連合赤軍のような武装闘争になるが、 ベ平連のような市民運動にも（たぶん菅氏にも）共通の感覚だった。
つまり民主党政権の中枢にいるのは、資本主義＝悪だと信じて、 それをなくすことを最終的な目的にして人生を過ごしてきた人々なのだ。 もちろん途中で彼らは、その間違いに気づいただろう。 しかし資本主義を認めることは自分の人生を否定することになるので、 左翼的イデオロギーを「福祉国家」に模様がえして延命してきた。 ところが不幸なことに、福祉国家も財政危機によって 看板として使えなくなってきた。 「政治主導で無駄をなくす」とかいうごまかしもきかなくなり、 いよいよ本丸の社会保障（という名の老人保護）を削減しないと 財政は再建できないという不都合な真実に直面せざるをえない。 この問題に向き合うことが、第2次菅内閣の課題だろう。 ９月２８日から10月1日までは出張のため「社長の毒言」は お休みさせていただきます。 次週より継続しますのでご愛読お願いします。
2010年9月25日 来日する中国人観光客は「上客」なのか？1 有本 香氏のコラムに中国人に対する感想がありましたので 掲載しました。 昨今日本のメディアが「停滞する日本経済の救世主」とまで喧伝する、 訪日中国人観光客についてである。 昨年10月末には中国人の個人旅行も解禁された。 たしかに今や、銀座あたりのショッピング街で、 地方の観光地で、新幹線の中でも少人数で行動する中国人観光客を 目にすることは珍しくなくなった。 まずは、そんな彼らの「救世主ぶり」を伝える際、 日本のメディアが好んで引っ張ってくる「数字」を列挙しながら この問題を考えてみたい。 どれほどの人が来日しているのか？ 2008年、日本を訪問した外国人の総数は800万人超。 そのうち中国人が100万人超という。 12％強のシェアと聞けばそれなりのインパクトがある。 ただ余談だが、隣国ということでは、同年日本を訪問した韓国人の総数は 200万人超、シェア25％、韓国の人口が4000万ほどということを 考え合わせるとこちらのインパクトはさらに大きい。 日本政府は10年（政府資料は平成22年と表記）つまり今年には、 外国人観光客1000万人達成を目指した 「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開してきた。 観光業界用語では、自国から外国へ出ていく旅行者を扱う事業を 「アウトバウンド」と呼び、反対に自国に入ってくる旅行者を扱う事業を 「インバウンド」と呼ぶが、観光庁の担当者によると、 この「アウト」と「イン」の格差を小さくしていくことで 「外貨獲得を目指す」ことが目標の根本なのだという。 ちなみに08年、外国に出て行った日本人の総数は1700万人強。 対して「イン」は過去10年で倍増近い伸びを見せ、 800万人に増えたとはいってもまだまだ「アウト」の半分にも至らない。 インを近い将来2000万人にまで伸ばし、一方でアウトを その半分までに、というのが「10年1000万」という目標で、 その延長線上には10年後の20年に訪日外国人を 現在の倍以上の2000万人にまで増やすとの目標を掲げている。 このあたりでは、インとアウトの格差が限りなく ゼロに近づいていくのではないか、という目算らしい。 驚くのは、この2000万人のうち、実に600万人を中国人観光客で 賄おうという目算を立てていることだ。 あえて繰り返し書くが、現在100万人の訪日中国人を 10年後に6倍に増やす計画なのだ。 この「壮大な」計画、是と捉えるか否かはけっして単純な問題ではない。 第一には、「達成しやすい相手頼み」という、易きに流れた結果である。 そしてこれが第二の背景に繋がるのだが、日本の「中国頼み」は 中国側の思惑と合致しているのだ。 人口13億人超の中国にとっては、受け入れ側の日本さえOKなら いくらでも人を送りこむ用意はある。 ここで詳しい言及は避けるが、労働、留学、観光旅行、 商用をいった目的を問わず、世界中に一人でも多くの「中国人」を 送り出すことは中国の国策のひとつといってもいい。 現実に日本に限らず、または先進国に限らず、 はたまた「純粋な観光客」に限らず、世界中が「押し寄せる中国人」を 受け入れつつも、頭を悩ませてもいる。 一時逗留の観光客であっても、多くの自国民を送り込み、 そこでの経済活動に関与するということは、 相手国への影響力を強める近道にほかならない。 こうした中国側の思惑の実行部隊よろしく動く、 日本の与野党の「親中派」なる政治家の存在が、「中国人頼み」の 日本の「国策」の方向付けを容易くしている。 外国人留学生政策然り、最近では自民党議員有志がぶち上げた 「1000万人移民受け入れ構想」なども然りである。
第三の背景には、日本のメディアが喧伝する、 中国人観光客の目立つ「金遣い」にある。 １回の旅行で中国人観光客が使う金額は平均30万円との報道もあった。 多い人は数百万を使い、それは珍しくないとも伝えられた。 こうした現象をもって、「外貨獲得という国益のためにはじゃんじゃん お金を使う中国人獲得だ！」との理屈が存在感を増し、 その行き着いた先が観光庁の「中国人6倍増計画」である。 そうは言ってもかつては日本人も…… ただ、この「金遣い」に一種のノスタルジーを感じるのは 私だけだろうか？ ほんの10年と少し前、われわれ日本人がまさに欧米各国で 「１回の旅行で数十万」の札ビラを切っていたのではなかったか。 私自身も含め、かつて周囲には年1～2回の海外旅行で 月給以上の支出をしていた人はざらにいた。 ハワイや香港で、大きなボストンバッグ一杯、 化粧品を買い込んだために、 帰国後の日本の税関で止められているOLさんや、フランス、 イタリアの高級ブランドのブティックが日本人客だらけ、 という現象も年中のことで珍しくなかった。 当時の欧米の店側が、表向きは「日本人歓迎」の態度を見せ、 片言の日本語での接客などに勤しみながら、 その実「ブランドの価値も分からずやたらと札ビラを切る日本人」を 小馬鹿にしていたような雰囲気があったことも今となれば懐かしい。 日本の「当たり前」に感動する中国人 少々否定的なニュアンスで書き出したので誤解があってはいけないが、 中国人だろうが、どこの国の人だろうが、 きちんとルールを守って滞在する観光客にじゃんじゃんお金を 落としてもらえるよう、彼らに向けた商売に精を出すことには 私は大賛成だ。 彼らの金遣いは確かに豪快で、日本製高級化粧品など値段も見ずに 「はい、このクリーム5個、こちらの美容液10個」などといって 店員を慌てさせることもしばしばだ。 さらに、いわゆる中国のエリート、富裕層に属する彼らは 「日本の素晴らしさ」に少なからず感動を覚えてもいる。 それは、われわれ日本人が見過ごしがちなことだが、 田舎でも裏路地でも清潔で整頓されている、 小さなものを一個買っただけでも丁寧にお辞儀してくれるといった、 日本人にとっては当たり前の日常風景に感嘆するのだ。 これらの現象を総括して彼らは「日本には格差がない」と 口を揃えるのです。
しかしながら、尖閣諸島で中国漁船が違法操業を繰り返し、 日本の国境を侵して、 掴まった船長が中国の高圧的な圧力で釈放された問題は 今後も尾を引きそうだ。 中国の違法漁船は国の支持で動いていて、各種の問題を起こさせ、 尖閣諸島を中国領と言っているのだから、話にならないのです。 国際社会に尖閣諸島は中国領だと宣伝に使って、何も分からない外国に 既成概念を植えつけようとしているのです。 中国の拡張主義が頭をもたげてきている現状からして、経済軋轢を恐れて、 うやむやにしたりすると尖閣諸島を奪われてしまうかもしれませんよ。 中国は恐ろしいところだという事を肝に銘じなければなりません。 日本国民が平和ボケをしていると中国にのみこまれてしまうのです。
2010年9月 24日中国研究2 恐ろしく長い記事だったので前後2回に分けて掲載しました。 以下参照 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4115 おそらく多くの中国人、および海外の華人にとり、 自らが中国人である証しになるのは、漢字を使い、中国語を話し、 中華料理を食べるといった生活習慣である。 中国のカルチャーが自らのDNAに入っているかどうかが重要なのだ。 中国人が中国人であることを意識させられるのは、 生活習慣とカルチャーが常に維持されているからである。 しかし、80年代以降生まれた中国人の生活スタイルは急速に西洋化し、 食生活もジャンクフードが大きなウェイトを占めるようになった。 それゆえ、中国人のナショナルアイデンティティーが急速に薄れてきたのだ。 中国人は自分の愛国心を演出している？ ここで、明らかにしておきたいのは、 中国人のナショナルアイデンティティーの意識には、 本音と建前があることだ。 愛国教育が盛んな中国では、誰もが国を愛していると思うだろう。 例えばインターネット上では、国家体制を揺らがせるような言動に対する 攻撃の書き込みが、激しさを増す一方である。 日本の総理大臣の靖国神社の参拝を非難する論調も尋常ではない。 しかし、こうした動きを見ていると、まるで国民の間で「愛国心競争」が 繰り広げられているように思えてくる。 本来ならばナショナルアイデンティティーは個人的な心情に関わるものであり、 わざわざ他人の前でアピールする必要はないはずだ。
なぜ中国人がこれほど学校や職場などで愛国心を示すのかというと、 周りの人間に評価されたいという気持ちがあるからだ。 言ってみれば、建前としての愛国行為なのである。 中国人に愛国心がないというのは嘘になる。 時には国を愛するために過激な行動を取ることもある。 とりわけ、愛国心に火がつきやすいのは、外国への抗議行動である。 ただ、中国人がどこまで国を愛しているかが問われると、 その本音を覗いてみる必要がある。 多くの中国人は国の利益と個人の利益を天秤にかけられた場合、 個人の利益を優先させるに違いない。 中国人の中には、愛国心を演出することで何らかの利益を得ようとする 動きがあることは否定できない。 北京の天安門広場では、毎日、日の出とともに、国旗掲揚が行われる。 数百人ないし1000人以上もの群衆が集まり、国旗掲揚を見つめている。 しかし、国旗掲揚を傍観する中国人の多くは田舎から上京してきた人だ。 祭りの出し物を見るような気分で、国旗掲揚を見物しているのだ。 若者の間で台頭するナショナリズムの正体とは やや矛盾することを指摘するが、最近、中国では若者の間でナショナリズムが 台頭している。例えば、米国から人民元切り上げの圧力が かけられることに対して、若者の間でかなり過激な言論が繰り広げられ、 インターネットの掲示板に書き込まれていた。 ただし、それはナショナルアイデンティティーの意識から来るものではなく、 日常生活の不満や鬱憤を晴らすための行為と理解される。 社会の矛盾とそれに対する不満が蓄積されているため、 若者の間でナショナリズムが台頭しているのだ。 反政府運動に出ると、政府によって取り締まられ、 政権転覆罪にかけられることがある。 外国に対する抗議行動であれば、罪に問われることはない。 これは真のナショナリズムというよりも、 日常生活の不満と鬱憤をガス抜きする手段に過ぎない。 中国社会の安定を考えると、こうした感情的なナショナリズムの台頭を抑制し、 中国人の本当のナショナルアイデンティティーとは何かについて、 もっと国民を啓蒙すべきではないだろうか。
2010年9月日 世界中から嫌われる中国人 2 またまた中国人について掲載します。 中国人を理解するのに参考となりますよ。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4377?page=3 アジアはいま、国際結婚ブーム。 フィリピンだけではない。 中国にとってより深刻な問題は、 こうした現象が近年世界中で起きていることだろう。 嫌中感情の高まりは、今や日本や韓国だけの専売特許ではない。 例えば、ベトナムだ。最近の報道によれば、 現在ベトナムでは中国人男性とベトナム人女性の国際結婚が問題になっている。 結婚適齢期の女性が圧倒的に不足する中国では、 ベトナム人女性との結婚斡旋（という名の「人買い」）が ビジネスとして成立するからだ。 実際に、ベトナムでは中国人の国際結婚ブローカーが逮捕されるケースも 少なくないらしい。 最近ベトナム人の間で嫌中感情が高まり、 逆に中国人はネット上で「ベトナム人は恩知らず」などと反発している。 このような例はほかにもたくさんある。 特に目につくのは韓国、ベトナムのような周辺国ではなく、 むしろパプアニューギニア、アフリカ、欧州など近年中国が新たな進出先、 投資先として多くの中国人を送り込んでいる地域でのケースだ。
現地文化を尊重しない中国人 これらに共通するのは、進出した中国人が「現地の文化を尊重しない」 ことだと言われる。 最近の報道の中から、外国に進出する中国人の典型的な行動パターンを いくつか抜き出してみよう。 ● 国外で華人、華僑に絡むトラブルが発生した場合、 かなりの案件は中国人自身が招いた問題である ● 進出する華人・華僑は、作業員からトイレットペーパー、 インスタント食品に至るまで、すべてを中国から持ち込み、 現地の労働力や製品を購入しようとしない ● 数年後、華人・華僑は自分の家族・親戚を大勢呼び寄せ、 安い中国製品の販売を始め、地元経済を支配しようとする ● 中国側は、個人、企業ともに法律意識が欠けており、 商業道徳にも違反する ● 現地社会と良好な関係を保てず、現地の風俗習慣にも無頓着である ●管理が粗暴で、現地人従業員をないがしろにする傾向がある といった具合だ。もちろん、中国政府も決して手をこまぬいているわけではない。 昨年末には、海外の華人・華僑問題を担当する中国国務院・僑務弁公室が 「海外同胞の文明的イメージを樹立するための調査研究」 と題する報告書を作成し、海外に進出する中国人に警鐘を鳴らしている。 同報告書によれば、中国人のイメージが特に悪いのは イタリア、スペイン、フランス、英国、南アフリカなど 最近在留中国人が急増した先進国が多く、 特に、商業上の「ルール無視」や生活面での「悪しき習慣」が 中国人のイメージを損ねているという。 さらに同報告書は、「中国人はグループ同士で対立することが多く、 現地社会に十分溶け込んでいない」 「一部少数による犯罪が中国人全体のイメージを傷つけている」とも述べている。
嫌中感情は今後も続く なるほど、中国政府も問題点を結構よく理解しているではないか。 それではなぜ、この種のトラブルがなくならないのだろう。 一部の反中・嫌中派識者は海外で中国人が嫌われる理由として、 中国人に特有の自己中心、ご都合主義、独善、責任転嫁、人間不信、 土匪性などを挙げている。しかし、これは必ずしも正しいとは思わない。 「ジコチュウ的」振る舞いは決して中国人の専売特許でなく、 むしろ開発途上国共通の国民性だ。 海外に進出する中国人が嫌われる最大の理由は、ズバリ、 その物理的人数の多さだと思う。 これだけの数の中国人が海外に出ていけば、 彼らは昔のような国際派のエリートよりも、 外国に行くのが初めての人たちが圧倒的に多いはずだ。 1970年代の日本人ビジネスマンや農協の海外パックツアーのことを 思い出してほしい。 日本人ですら外国でトラブルを起こさないノウハウを体得するのに 何世代もかかったではないか。 今中国が経験しているのは、40年前に日本人が経験したことと 基本的に変わらない。 このことに中国人自身が気づくまで、「嫌中感情」は今後も世界中で続くだろう。 これが、今日の中国海外進出の悲しい現実である。
2010年9月21日 世界中から嫌われる中国人 １ 中国人が嫌いなのは日本人だけではないみたいですね。 嫌われる中国人に問題がありそうです。 そこでその問題をえぐる為にネットブログから拝借しましたので 記事を読んでください。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4377 近年、中国人が海外でトラブルを起こし政治問題化するケースが増えている。 元々中国人の素行が悪いのか、それとも現地社会の問題なのか。 今回は最近中国人が世界各地で「嫌われる」ようになった理由について 考えてみたい。 「今フィリピン人に香港旅行はお勧めしない、今回は延期した方がよい」 8月29日、香港のフィリピン総領事が現地ラジオのインタビューで 語った言葉だ。 一国の外交官が自国民に香港旅行の自粛を求めたのだから、 尋常なことではない。 その日、香港では反フィリピン感情が一気に爆発し、 参加者8万人とも言われる超党派の大規模デモが行われていた。 8月23日にマニラで起きたバス乗っ取り事件の香港人犠牲者8人を追悼し、 フィリピン政府に事件の真相究明を強く求めたのだ。 香港と大陸中国人の怒り バスから救出される香港人の人質〔AFPBB News〕 この事件、まさに悲劇としか言いようがない。 職権乱用を理由に解雇されたフィリピンの元警官が、 復職を求めて香港人観光客の乗ったバスを乗っ取り、 警官隊が突入する前にライフル銃を乱射して香港人の人質8人を射殺した。 もちろん、犠牲者は何の罪もない香港市民である。 この事件には、香港だけでなく大陸の中国人も激高した。 彼らの批判はフィリピン治安当局の不手際に集中する。 犯人がバスの中で自分の弟が逮捕された地元テレビ報道を見て興奮した直後に、 人質に対する銃の乱射を始めたなどと報じられたからだ。 さらに事件後、このバスの前で撮影されたフィリピン警察官と 女子学生の無神経な「記念写真」がネットで掲載されるに至り、 中国人の怒りは頂点に達した。 なるほど、これでは中国人が激怒するのも至極当然だと思う。
フィリピンで高まる嫌中感情 事件発生後、香港で行われた犠牲者の追悼集会〔AFPBB News〕 問題はここからだ。 香港政府は8月23日、香港住民に対し、 フィリピンへの旅行を控えるよう警告した。 マニラの中国大使館は、射殺された犯人の棺にフィリピン国旗が かけられことに対し厳重抗議を行った。 香港では反フィリピン感情がエスカレートした。 ある政治家は雇っていたフィリピン人メイドを突然解雇し、 フィリピン人排斥を公然と呼びかけた。 さらに、地元テレビ局が今回のバスジャック事件の血生臭い 「再現アニメ」を作成したことも、中国人の嫌比感情を一層煽ったようだ。 フィリピン政府は過ちがあったことを認め、 ベニグノ・アキノ大統領は犠牲者の遺族に哀悼の意を表した。 それでも中国人の怒りは収まらず、 ネット上では今も敵対意識剥き出しのフィリピン批判が続いている。 これに対し、フィリピンでもネットを中心に「嫌中感情」が広がり始めた。 現在香港には10万人以上のフィリピン人メイドがいるそうだが、 彼女たちの間では「香港人はフィリピン人メイドを奴隷のように扱っている」 との不満が絶えないらしい。 香港への出稼ぎは彼女たちの重要な収入源だ。 弱い立場にいるメイドを解雇するなど香港の理不尽な動きに対しては、 フィリピン国内でも「中国人は視野が狭い」「民族主義的である」 「内政干渉である」といった批判が高まっているらしい。 ここまで来ると、フィリピン側の反発もよく理解できる。 いくら無辜の中国人が犠牲になったとはいえ、 感情的とも言える香港人・中国人の反応には、 フィリピン現地の事情を理解しようとする姿勢が全く見えないからだ。
( 岡崎トミ子国家公安・消費者・少子化相) 2010年9月18日 第2次菅内閣 菅首相は新内閣を発足させ「有言実行内閣と呼んで」と大見得を切った。 しかし、その顔ぶれを見れば、これは間違いなく「反日実行内閣」です。 日本人でありながら、反日思想をよいとする愛国心のない日本人が 増えている結果なのだが、閣僚が反日思想の持ち主では、 この国の将来は真っ暗闇です。 将来の希望ある日本造りをしようとさらさら思っていない方が 政府の中枢に入るという事は、戦前の軍部がやっていた軍部の力を 最大限に発揮するために戦争を拡大していった思想に似ています。 新聞社、テレビ局等のマスコミの中枢には反日思想を持った インテリが巣くっているのです。 彼らの多くは学生時代に棍棒を持ってデモをした学生運動家で 心から左翼思想を持っているのです。 戦後長く自民党政権が続いていた時に打倒保守を掲げてマスコミを 総動員した方々なのです。 マスコミの大々的なキャンペーンで、やっと念願かない、革新勢力が結集し、 民主党を作って、政権を奪取したのでした。 政権をとるのが第一の目的だったために、政権を取った後の政治の目標は 分からなくなってしまい、右往左往しているのです。
民主党にはこうも人材がいないのか？ 民主党は左翼の集まりが期せずして運よく政権にありついたために、 人材がいないのは仕方ないのでしょう。 その筆頭は岡崎トミ子国家公安・消費者相。 韓国に出掛けて、いわゆる「従軍慰安婦」たちの反日抗議デモに参加し、 日本でも韓国もと売春婦たちと国会議事堂前で日本政府に対して 抗議デモを行うなど、いったいどこの国の議員なのでしょうか。 総務大臣の片山善博前鳥取県知事は、 知事時代に人権侵害救済法を可決させた男ですよ。 松本龍環境大臣は部落解放同盟副委員長で、人権擁護法案推進派。 日韓議員連盟常任幹事でもあります。 その他、仙谷由人官房長官はかつてはゲバ棒を振りまくっていたと言われる 反日左翼活動家。 菅首相をそそのかして菅談話を作り韓国に謝罪させたのはつい最近ですね。 いよいよ反日民主党の反日内閣の日本解体作業が始まりました。 それが一年前に何となくマスコミの言う事を信じて、 「１回はやらせてみよう」という様な安易な気持ち総選挙で 勝たせてしまった結果なのです。 一方、野党になってしまった自民党にとっては、 またとない攻撃材料が揃ったのですが、 野党経験が無い為にいつまでも与党ボケしているボンボンの様で、 危機感がまるでないのです。 これから野党の痛みが分かってくると死に物狂いで政権奪取に走ることを 期待しています。 これからは、国会で大いに論戦を挑み、国民に民主党が如何に 反日政党であるかを示すことができる絶好のチャンスであるのですから、 頑張ってもらいたいものです。
2010年9月 17日中国の怖さ またまた中国の危険性を書いたブログを参考にして掲載しました。 参考文献 http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-641.html 先日中国視察旅行から帰ってきた某会社重役から宴席に誘われました．彼は 中国の発展ぶりを見て「中国が変わった、確実に変化している」と熱心に 喋っていました。 そして現地の通訳兼案内の中国人が、「現政府は貧困層の面倒をちゃんと見な いのは問題である」と政府批判を口にしたことについて、これは中国に 民主主義が根づき始めているに違いない」と興奮して話していました。 たしかに怖くて何もいえなかった毛沢東時代と比べると一つの変化に違い ない。しかし、それが真の意味での言論の自由が中国にあるなど勘違い も甚だしい。 この通訳の意見を「人民日報」に書いたり，テレビで喋ったりすることは 出来ない．今の中国に公の場で政治問題について話せる自由はありません。 彼はインターネットの導入が中国を民主国家に変えていくと力説していま した。しかし中国公安当局はウエブサイトを遮断する巧妙な方法を身に つけるようになっています。 現に天安門の虐殺，法輪功，ダライ・ラマ，台湾独立，文化大革命など といった危険な言葉はすぐに検閲に引っかかります。 インターネットが中国の政治を変えたのは確かだが、それは制約された枠内 でしかありません。 インターネットの新時代が到来したものの，相変わらず中国共産党の一党 支配がつづいています。国民はこれまでより情報に接する事ができるように なったが、政府に歯向かったり，反対すれば，たちどころに逮捕されて しまいます。 用心深くなった中国共産党は以前以上に国民を監視しています。つまり レーニン主義体制は揺らぐどころかますます強化されていっています。 某重役は「以前中国で村落選挙が導入されたという記事を新聞で見たことが ある。その後のことは知らないが、近い将来中国が民主国家になっていく 証拠である」と断言していました。 この様な光景はまるでビデオのように何回も私の前で再現されます。 某重役を含め日本のマスコミや評論家は中国のプロパガンダに簡単に 引っかかってしまいます。 中国政府は過去村落選挙を、中国がより開放的で民主的になりつつある証拠 として大いに宣伝してきました。 中国では1990年ころから村落選挙が始まっています。しかしこの選挙の 目的は農村支配を確実にする手段として導入したのです。 鄧小平は毛沢東のつくった人民公社が破綻していくのを見て、人民公社を 廃止しました．ところが困窮した農民たちは政府の指令を聞かなくなり、 税金も納めなくなりました。 そこで鄧小平は村落選挙を導入したのです．この選挙の候補者は共産党から しか出ないし、共産党以外の対立候補がでた場合地方政府が動員した武装 警官によって候補者やその支持者の村人に襲いかかり潰してしまいます。
(上海の表と裏）
村落選挙によって予定通り選ばれた共産党員はその地域の絶対的権限を にぎり、国で定めた税金以外に、道の普請から学校の経費、家畜一頭一 頭の処理まで、様々な名目で農民に費用や手数料の負担を求める「乱収費」 が横行しています。 このために腐敗共産党幹部への反発を強め，重い負担に耐えかねた農民 たちの万余の農民暴動が後を絶ちません。 中国の発展を礼讃する公式報道の陰に隠れて，これらの農村で起きている 容易なる事態を中国政府は他国の目から隠しています。 村落選挙の実態は鄧小平が考えた農民支配を強化するための手段なのです。 宴会の席で某重役に向かってこれらのことを言ったわけではありません。 もし反論すれば他の人の手前、彼のメンツを潰すことになり，ひたすら 我慢しました。 このようなことは過去何回も経験しては中国宣伝の巧みさと、それによる 洗脳の凄さには驚かされてしまいます。 結局私の小さな警告が届かないまま，最終的に日本が中国という邪悪な存在に 飲み込まれていくのか、あるいは支配されていくのか，悲しい構図しか浮かん できません。 いったいどうすればいいのでしょうか、焦りと虚しさで欝になりそうです。
2010年９月16日 日本をダメにする張本人 日本をダメにするものは色々あるが、 朝日新聞と関口宏氏と寺島実郎氏をまず挙げておこう。 朝日新聞は尖閣紛争の問題は取り上げなくて、 沖縄の痛みを元に本土への批判を展開する特集をしているのです。 確かに沖縄の問題は根深いものがあるが、 この時期は尖閣諸島で起きた中国漁船の衝突問題を 取り上げるのが順当のように思えますが・・・・・？ 関口宏氏は日本のナショナリズム台頭を恐れる発言をしています。 彼は日本の正当なナショナリズムが起こることを警戒し、 中国の間違ったナショナリズムには一言も言及していないのです。 これもおかしい話ですね。 寺島実郎氏は東アジア共同体の観点から、 「問題を問題化させない大人の知恵を出して、日中の東アジア海の共同開発の 問題をしっかり腰を据えてやっていかなければならない」と 実に腰が引けた話をしているのです。 共に親中反米主義者なのです。 今回の件は単なる漁船ではなく、漁船を使った中国の挑発なのです。 本音は日中共同開発のガス田会議を進めたくなかったからでしょう。 さっそくガス田会議の延期を中国が言ってきたのです。 日本のメディアは「中国漁船の衝突で領土問題再燃」としているが、 漁船が衝突したのが問題ではなく日本の領土で密猟していたのが 問題なのですから、そこのところをはっきり記事にすべきなのに どのマスコミもその様には扱っていないのが不思議ですね。 日本政府が日米中の正三角関係を描いているからこういうように中国に付け入るすきを与えるのです。 尖閣諸島は沖縄返還の時に米国から纏めて日本領土として 返還されたのだから日本領土なのに、海底資源が豊富にあると分かってから、 中国や台湾から自国領土であると主張され出したのです。 日本があいまいに領土問題をしようとするならば、 気が付いた時には竹島の様に外国に実効支配されてしまっているでしょう。 実に嘆かわしい事です。 日本のメディアや知識人はこの国をどうしょうとしているのか？ 日本をダメにしようとしているのか？ さっぱり分かりませんね。 上海在住の私の友人は言っていました。 「日本人は人がよすぎる。事を曖昧にしたり、遠慮しているとどんどん隅に追いやられて、気が付いた時には全部取られてしまっていますよ」と 忠告をしてくれました。 この事は、経済はもとより、政治、領土、友人関係等、あらゆることに共通しているようです。 日本は事を曖昧にすることなく堂々と、主張すべき時は主張すべきなのです。 国民皆が自信をなくしているようにも思えますし、 自信をなくすように教育しているようにも思えますね。
(水中の酸素が減少して、生態系に大きな影響を与えるんだそうです……) 2010年9月日 中国企業脅威論は妄想 2 妄想論の2回目だが面白いので掲載します。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4361?page=2 中国の大メーカーを見限った日本人技術者 日本では驚異とされる中国企業だが、はっきり言って内情はボロボロだ。 日本のある人材紹介会社のスタッフはこう明かす。 「中国の上場企業から日本人採用の依頼があったので紹介したのですが、 日本人技術者は内部の管理があまりにもいい加減だと、 早々に退職してしまいました」 その上場企業は従業員数3万人、売上高約46億ドル、 業界では世界ランキング18位の大メーカーである。 だが、それ以来、その人材紹介会社は中国企業からの依頼には 消極的になってしまった。 確かに「管理」という概念すらない上場企業は少なくない。 ましてや中小の民営企業などはもっとひどい。 筆者も、ある中国企業の管理制度改革を手伝っているが、 とにかくルールを明文化したがらないのが特徴だ。 常に、「曖昧さ」や「グレーゾーン」を残しておきたがる。 深層心理には「自分の首が絞まるから」というのがあるためだ。 ルールを細分化すれば、それを守らせることが業務になり、 それをコストに反映せざるを得なくなってしまう。 しかも、「どうせ守らない」ことは見えているので、 管理職は「責任問題→人事考査への影響」を恐れるのだ。
( 渇水のため部分的に干上がってしまった中国湖南省の景勝地、洞庭湖……) 長年にわたり中国人社長のもとで働く日本人のA氏は、 彼らの経営を「行き当たりばったりで、何の戦略も計画もない」と括る。 「管理」のルールが存在しない 加えて、昨今はどこも経営状況が悪い。 経営が厳しくなると人件費を切り詰めるため、 熟練者をはじめとした人材がどんどん辞めていく。 その代替で入ってくるのが、1980年代、90年代生まれのいまどきの若者たちだ。 彼らとは会わずとも履歴書で人となりの判別がつく。 学歴ナシ、特技ナシ、だが備考欄には「我很美麗（私は美しい）」。 氏名の欄には、なぜかハンドルネーム。「寂寞女人（さびしい女）」 「晩上睡不着（夜も眠れない）」・・・。 バーチャルと現実の区別がつかなくなっていることの証左だ。 希望給与は新卒であるにもかかわらず「5万元」。 これは外資系企業のエグゼクティブクラスだ。 ある者は「給与の希望はありません。その代わり下宿代、光熱費、 ガソリン代を負担してほしい」と書き込む。 常識の欠落も甚だしい。 これでまともな企業活動ができるものか。 社内にはわがままな若者にルールを守らせるまともな大人が存在しない。 そもそもルールがないのだからお話にならない。 ますます企業内部はグチャグチャで、混迷を深めるばかり。 内実を知れば知るほど、中国企業の「脅威論」は幻想にしか思えないのである。
2010年9月 14日 アメリカも中国を勘違いしている アメリカも中国の事を知らないようです。 この事は最近の米国政府の中国に対する接し方を見ていると、 はっきり分かります。 日本も米国も中国に足して戦略的に間違った接し仕方をしているのです。 そのことを書いたブログを紹介しておきます。 http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-636.html 最近のアメリカは、中国幻想にとらわれて、中国の術中にはまっている ように感じているのは私の誤解でしょうか？ 何もアメリカだけではない、日本はもちろんのこと世界中の国々が中国の 術中に陥っているように感じられます。 国際社会の秩序は決められたシステムの中で対応するように出来ています。 ところが中国だけが強大な軍事力をバックに自国の利益に対して貪欲に行動 しても咎める国すらありません。 その中国のルール無視、マナー違反を咎めることの出来る唯一のアメリカが、 中国に遠慮して、宥和的な政策を過去繰り返してきました。 もちろん現在のルールは西欧人の価値観に基づいたルールですが、しかし 中国が世界の舞台に登場してきた30数年前にはすでに定着していた国際 システムなのです。 世界はこのシステムに従って国際経済なり国際政治が運営されて来たのです。 ところが中国は18世紀の満州族が建てた清朝時代の皇帝が支配するルールで 自分勝手に行動しています。 つまり中国は冊封体制の下で東アジアの覇権を握り、古びた中華思想で 国際秩序を維持しょうとしています。最近ではアフリカ、中央アジア、南米に まで手を伸ばし、小国は中国軍事力の恐怖と中国資金に目が眩み、結果支配 されていっています。 アメリカは中国に対しての油断、楽観主義が世界を暗黒の世界にしていく ことに気がつかなければいけません。 アメリカの責任は大きいです。アメリカは常に中国に対して世界のシステム における責任あるステイクホルダーになれと呼びかけ、また遠からずそう なることを信じています。 アメリカは中国における経済の自由化が政治の自由化につながり、そして国民 が豊かになることによって自然的に価値観を共有できる国際社会の一員に なっていくと愚かにもひたすら信じています。 アメリカはどこの国であれ「経済が大きくなれば必ず政治的変化が起こり 民主主義へとなっていく」と信じたがっています。 それではなぜアメリカはこのような脳天気で無知な国になってしまったのか？ アメリカの思考の根底には戦後の韓国、台湾がイメージされていると思われ ます。戦後この二つの国は権威主義体制下に置かれ、警察と公安当局が 反対制勢力を力で抑えこんでいました。 ところが経済成長が急速に進むと、この両国は豊かになり民主国家へと 変貌していきました。だから当然中国でも同じように民主国家になっていく とアメリカは信じたのです。 この両国の民主化の要因をアメリカの指導と、支援・援助が重要な役割を 果たしたことは当然ですが、肝心の日本の戦前・戦後の影響力を完全に 忘れています。 はっきりいってアメリカの指導者たちはアジアの歴史をあまり勉強して いません。 韓国・台湾が戦後急速に豊かになり民主国家になっていったのは戦前の 日本における善なる支配と戦後の技術援助・経済援助の結果だということが アメリカは全く分かっていません。 私がいつも思うのはアメリカのシンクタンクの研究者、中国専門学者や マスコミの面々のレベルの低さにはため息が出ます。
台湾や韓国は戦前日本が統治したことによって豊かになりすでに民主国家 になっていたのです。 ところが日本の敗戦により台湾は蒋介石のものになったのです。蒋介石独裁 のファシズム政党はすでに民主国家になっている台湾の私企業、私有財産、 全耕地の30％,山林の90％,7つの銀行の本支店の預金,各地の在庫の米など 全資産の8割ともいわれる莫大な資産全てを蒋介石がぶんどったのです。 戦後台湾が民主国家になったのはアメリカの関与だけでなく単に戦前に 戻ったに過ぎないのです。 韓国も全く同じです。韓国の評論家であるキム・ワンソブ氏は『親日派の ための弁明』という著書の中で「朝鮮の近代化は日本の統治・支援なくして ありえない」と言っています。韓国も戦前はすでに豊かな民主国家になって いたのです。 アメリカの中国専門家,シンクタンク,議員,議員スタッフの人たちが相変 わらず「韓国や台湾に民主主義が浸透していったように中国でも民主化が 生じるだろう」という愚かな議論しか出来ないのは、アジアの歴史を全く 勉強していないからです。 6月29日に産経新聞が開催した、日本,米国,インド,中国の専門家を招いた 国際シンポジウムの対談が載っています。「米国には米中関係の将来への 楽観主義が広がっている。2百年以上前からの中国文化への深い憧憬の念を 指摘する歴史家もいる」 このようなピルズベリー（米国防総省顧問）の発言で相変わらずアメリカの 浅はかな中国観が見えました。 「中国の急激な経済成長の行く手には大規模な政治改革が待っている」と 信じているアメリカ知識人たちの安易な思い込みには,絶望すら感じます。
2010年9月13日 中国企業脅威論は妄想 １ 中国企業は良く解らない事だらけなのでネットブログから検索して 良い記事を見つけましたので掲載しました。 詳しく読みたい方はいかのURLをクリックしてください。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4361 以下記事内容 上海のある路上に、台湾資本によるテイクアウト専門のドリンクバー 「CoCo」が開店した。 タピオカ入りミルクティーはもはや中国でも珍しくはないが、 このドリンクバーの前はなぜか人だかりができる。 カギは、様々なドリンクを次から次へと繰り出す商品開発力で、 2007年の中国本土への進出からたった3年で197店にまで店舗網を拡大した。 興味深いのは、上海店がオープンしてからの展開だった。 この路上ではたった3カ月の間に、左右50メートル内の店がまったく同じ テイクアウト飲料業態に鞍替えしたのだ。 数えてみると7軒もある。 ヒット商品のパクリは、最も手っ取り早く確実な商売というわけだ。 「儲かる商売」と認識されるや、ドッと企業がなだれ込み、 価格競争、品質劣化のスパイラルでたちまち市場は食い荒らされる。 一方、こちらは上海市内の、ある中国資本のメーカー。 安さを武器に追い上げてくる競合他社の出現で、 売上はここ1～2年で半減した。 危機を感じた経営者は、社内に「新規事業開拓部」を設立した。 狙っているのは業態転換。 儲かる商売さえあれば、さっさとそれに乗り移ろうという魂胆だ。 彼らには基本的に本業への執念はない。 だから、本業のイノベーションにはなかなか到達できない。 結局、株や不動産に手を出し、本業を忘れてしまう。
現場の声に耳を傾けない上層部 昨今、世界各国で買収劇を繰り広げ、 勢力拡大の一途にある「脅威」の中国企業。 だが、本当に恐れるに足るのかどうか。
例えば蘇寧電器。 2009年6月に日本の家電量販店ラオックスの筆頭株主となった 家電量販店チェーンである。 これはラオックスが秋葉原などで展開する楽器販売の専門業態で、 上海では2010年6月に開店したばかり。 開店直後は好調な滑り出しに見えたが、 早くも従業員の間では「大丈夫か」という不安な空気が漂いつつある。 店の内情を知る者は、「上層部は楽器の売り方が分かっていない。 楽器そのものへの理解も欠如しているようです」と漏らす。 上層部に状況を伝えて現場を改善しようという試みもあるが、 なかなか耳を傾けてはもらえない。 彼らの目下の関心事は、店舗拡大と、政府とのコネクション作りだ。 そんな彼らを「官僚主義」と一蹴する者もいる。 蘇寧電器の傘下に入って、ラオックスにとっては夢のまた夢だった 中国市場が目の前に開けてきたわけだが、 その道のりは想像以上に険しいようだ。 意思疎通ができないもどかしさ、「こうあるべき」が通用しない口惜しさ、 「まずは顧客のために」と主張しても、取り合ってもらえない情けなさ・・・。 中国人スタッフとの軋轢に頭を抱え込む日本人スタッフは少なくない。 これが日本企業にとっての過酷な現実だ。
2010年9月10日 迷える日本 民主党選挙を米国や韓国、東南アジアの諸国が不安を持って見ているのです。 日本の停滞はアジアの外交力学に影響を与え、一気に中国寄りになるでしょう。 日本が米国との同盟を壊しどうやって安全保障を保てるのでしょうか？
日米同盟が弱まり、急速に拡大する中国軍への重しが揺らいでしまう 危険性が高まってしまいました。 南沙諸島の領有権の問題で、日米とASEANが中国海軍の行動に釘を刺したところ 中国は怒って議場を出て行ってしまいました。 恐ろしい中国の出現です。 また権力の移行期にある北朝鮮という火種もあるのです。 菅首相、小沢氏はこの現状を直視しているのであろうか？ 日米同盟重視は唱えているが、両氏とも傷ついた同盟を立て直す気は 無い様なのです。 特に小沢氏は「米軍の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分」 と発言しているように、沖縄の米軍基地は不要との考え方があるのです。 このことは、「自国は自国で守る」というのなら、先ず憲法9条を改正し、 武力行使を認め、自衛隊を軍隊とし、国防予算を倍にして9兆円の予算を組んで 国連中心主義外交からの脱却を計らなければ、 戦勝国が実権を握っている国連への協力は出来ないのです。 戦勝国が日本を拒否権がある常任理事国入りを認める事はないのですから。 国連へ米国に次ぐ負担金ばかり要求されて何も言えない 戦勝国本意の国連では日本の立場はありませんからね。 どちらを選択するのか、はっきり決める事が必要になるでしょう。 それとも米国よりも中国と手を組むとでも言うのか？ 小沢氏が強権を持ってこの国の方向性を換えてしまう様な気がしますね。 戦前に軍部が強権を持って政治をゆがめてしまい、 日本を廃墟に導いたことを思い起こさせますね。 小沢氏の中国寄りのこれまでの発言を考えると、 中国と仲良くして中国の属国となろうとするつもりなのか? 自主独立路線を歩もうとしているのか？ ハッキリしてもらわなければならないのです。
東南アジアの諸国は東南アジアから米国の影響が弱まることに 懸念を表明しているのです。 諸国は中国の台頭を懸念しているのです。 日本は中国をけん制する方に回るのが 東南アジア諸国から慕われるようなるという事を 肝に銘じていなければなりません。 そんな状態なのに中国寄りの姿勢は、 日本の将来の存在が危ういものになる様な気がします。 民主党政権がなぜ中国寄りの政策を推進しようとしているのか 皆目目的が分からないですね。 日本国民は民主党のスマイル政治や、バラマキ政治に騙されてはいけません！ テレビに出てくる民主党員は首相をはじめどの代議士・議員も 気持ちが悪いのです。 つくり笑いの裏に隠された魂胆が見え隠れしていますね。
2010年9月9日 デフレとの戦い 先進各国では「デフレとの戦い」が課題だ。 物価下落に見舞われ出した欧米各国は事実上通貨切り下げを競い合っている。 日本はデフレである上に「円高」の重圧までのしかかって来ているのです。 日銀は15年振りの高値が予想されるなか追加緩和を見送りました。 日銀に言わせると「今は動く時ではない」という事の様です。 円が高くなった背景には欧米の先進国が通貨供給量を倍増しているのに、 日銀は殆んど通貨供給量を増やしていません。 これでは円が高くなるはずです。 アメリカから言わせれば日本は一体どうなっているのか不思議だそうです。 デフレ脱却を望むのであれば、円を増発する以外はないようです。 しかし円が高くなりドルやユーローが安くなると、 欧米は輸出競争力が付いて自国の景気回復が計られるため、 日本円が高くなる事を望んでいるのかもしれませんね。 日本は「円高＋デフレ」で企業は収益が圧縮され、 家計も所得増は期待できない状態なのです。 おびえる経済界や市場は1995年4月に 1ドル＝79円75銭の史上最高値が付いたが その値段も視野に入る状態になってきたのです。 しかしながら日銀は円高に対して有効策を持っていないのです。 たとえ日銀が為替介入しても、 アメリカが否定的な態度を示せば、 有効策は何もなくなってしまうでしょう。 つまり各国協調して為替操作をしないと、 日本一国では何もできないのが現状でしょうね。
一方政治の危機感はどうも怪しいようです。 バブル崩壊後政府は戦略を欠いた財政出動を繰り返し、 デフレを克服できずに、財政赤字のみが膨らんできました。 デフレ脱却には財政・金融政策だけではなく、 新しい分野を切り開く成長戦略が欠かせないのに、 その取り組みをおざなりにしてきた付けが回って来ているのです。 法人税引き下げや、規制緩和など様々なメニューは並ぶが 動き出す機運が無いのです。 政治の貧困が経済の低迷に拍車をかけるという、 ダブルの苦しみは当分続くでしょう。 この様な状況下で、強い企業ほど海外シフトを強め、 国内の景気回復への布石が消えてしまっています。 雇用の回復、デフレの脱却、景気浮揚等 国民が待望する政策は困難な状況なのです。 政治がイニチアチブを取ってデフレの克服、景気回復、雇用の増進を する以外にはなさそうですね。
2010年9月 8日 中国の脅威 選挙の争点には外交問題はあまりなじまないようだ。 参院選挙の時も、どの候補も軍拡を続ける中国に対する外交戦略の問題は 素通りでした。 民主党首選挙にも外交戦略は話題になりませんね。 この様に内向きな、日本の状況は大変憂慮すべき事なのです。 中国の国防費は1000億ドルで 米国の6600億ドルに次ぐ世界２位、 日本は510億ドルです。 中国は日本の2倍の国防費で中身は不明なのです。 この様に膨大な軍事費をつぎ込む中国に対して 目をそらすわけにはいきません。 中国海軍の動きが最近活発になり、 日本領海すれすれを、徘徊している模様は異常です。 日本の海上防衛能力を計っているに違いありませんね。 気になる事は政権与党の民主党が米国、 中国日本をトライアングルゾーンとみている事が気になります。 米国とは同盟関係にあるが中国とは友好関係だけです。 近隣国と仲良くする事は良い事ですが、 おのずと友好の距離は違うのです。 同盟国を大事にしなくて中国と仲良くしようとすれば中国の思うつぼで、 中国はアジアから米国の影響を排除し、 中華思想を広めたいと思っているのですから、 日本などは“目の上のたんこぶ”同様 出来るなら取り除きたい国なのです。 そう思ってみると、中国の動きがはっきりと読み取れますね。 中国は最近東シナ海を中心とする海域を最重点海域と指定し、 尖閣列島などを中国固有の領土である様な事を言っていますが、 もたもたしていると、 尖閣列島は中国に取られてしまうかもしれませんよ。
昨日も中国の漁船が排他的経済水域で操業していた中国漁船を 海上保安庁が取り調べ、船長を逮捕したところ、 中国から尖閣列島は中国領土であるから 逮捕は不当であると抗議がありました。 このように中国は弱みがあればいつでも 日本を侵略しようと構えているのです。 民主党が考える程お人好しの国はありませんよ。 皆、自国の利益のみを考えて行動しているのですから、 米国が後ろにいない日本など、 ひとたまりもなく呑み込まれてしまうでしょうね。 それ程日米安保条約は大事なのです。 外国には毅然とした態度で臨まないと、 なめられてしまいます。
2010年9月 7日 民主党は国益を損ねる政党 今年出来あがった防衛白書に「竹島はわが国固有の領土である竹島」と 例年どおり記載してあったので、政府は韓国に気兼ねして公表を 日韓併合100周年の8月18日以後に先送りをしました。 民主党はよほど先送りがお好きなようである。 領土問題という国益が一番端的に現われる問題に どうして民主党は毅然とした態度を取れないのだ。 なぜそれほどまでに韓国に気兼ねをしなければならないのだ。 腰抜け民主党は日本の国益を損なうばかりである。 韓国と言う国は下手(したで)に出れば出るほど付け上がる国民性だということを 今迄いやと言うほど味わってきたではないか。 自国の領土を実効支配されている日本が腫れ物に触るように気兼ねをして、 実効支配している韓国が嵩にかかって日本を責めたてるという構図は どう見てもおかしい。 日本国を現在にあらしめた先人たちはあの世で 現世の腰抜け日本人を嘆いているぞ。 先人から命を頂き、次の世代に命をつなぐ現在の日本人が国益を守らずして どうするのだ。
また今円高にあえいでいる時に民主党選挙で 不毛の論戦をしているのです。 円高対策を何もする事もなく、日銀とのすり合わせもしない。 一体この政権は何を考えているのかさっぱり見当が付きません。 普天間問題でも先送りするし、何も決まられない政権では何も進まない。 新聞やマスコミも、党首選挙をはやし立てはするが、 事態を憂慮している様子もない。 たれも結果責任を取らない世の中になってしまいました。 徳川300年の江戸時代の様な閉塞感が漂っているのです。 民主党は国益を守ろうとしているのか。 この一年足らずでその解答は明らかになりました。 日米関係は普天間問題で破綻寸前、 新任の民間中国大使は「中国の軍事力増強は当然」といい、 岡田外相は韓国が竹島を「不法占拠」しているという言葉を使うことを拒否し、 ロシアが(対日)戦勝記念日を制定して北方領土を既得権化しようとしているのに 抗議もせず、 仙谷官房長官は日韓基本条約を無視して韓国人への個人補償を言い出すという 売国政権なのです。 売国政権は一日でも早く倒さなければ日本の明日はない。 日本は友好を主張するならば国益が何処にあるかをよく考えて、 主張すべき事ははっきり主張すべきです。 主張せずして友好はありません。
2010年9月6日 呆れた代表選挙 東大教授の御厨 貴氏の意見は明快だ。 民主党代表選挙を一刀両断しているのです。 彼によると「どちらが勝っても小差の勝負となり、 党内には大きな亀裂がいるだろう」と言っています。 来年度予算や関連法案の取り扱いで、 党内でごたごたが起こる可能性が高いのです。 菅氏はきれい事の人だから抽象的でどこに力点があるか分からない。 小沢氏は明快で、自ら予算を全部作りだし、 子ども手当を満額支給する等のバラマキをするだろう。 地方では実行力のある小沢氏の支持があるだろうし、 東京を中心とする都市部では菅氏支持が圧倒的に強いでしょうね。 菅氏支持グループは放送局を回って小沢氏の悪口を言っているようだと 危ういでしょう。 「菅さんに一票を」と言って地べたを這いまわれたら、 菅氏が相当票を稼ぐでしょうね。 いずれにしても民主党内の事だから面白くも何ともありませんね。
民主党政権の1年間はどんなにマスコミがきれいに飾って言っても、 「政局もつくれず、政策もつくれず、統治も出来ない」 ないないづくしなのです。 これほど何もしないとは国民は思わなかったでしょうね。 しかし自民党が弱っている状態では何もしなくても与党でいられる事を この1年で覚えたのでした。 「ダメなら首相を換える」という手法は自民党末期の時と同じなのです。 自民党政権の時には官僚がやる気があったので、政治は回っていたのですが、 今官僚は身も心も弱っているのです。 官僚に脱力感をお与え、何も成し遂げられないのです。 今回は菅氏、小沢氏以外の第3の候補者は出馬しませんでした。 鳩山氏がトロイカ体制と言ったように今回は世代交代をさせない戦いでも あるのです。 自民党も元首相が生き残って、若返りが計れてないのです。 高齢社会と言うのは強い高齢者が出てくると、 軟弱な草食系の若い連中は押し込まれ、何も言えなくなるのです。 小沢氏、鳩山氏、菅氏が辞めなくては、民主党は再生できないでしょうね。 代表経験者がまた代表になるというのは野党時代の産物で、 自民党ではかってあった事はありませんでした。 民主党は野党体質からまだ抜け出ていませんね。 早く健全な保守勢力が盛り返し、 強力な政権を作ってもらいたいものです。
2010年9月 3日 中国研究１ 中国問題は良く相手を知らなければ、 批判も出来ない所から熱心にブログを検索して、 自分の意見に近い考えの方の意見を掲載しようと思っている。 今日は良い意見を見つけたので掲載してみました。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4115 以下参照記事内容です。 下記の記事を読んで、日本人はどうであるかの検証も大事な事と思います。 ローバル化の時代において、世界中で「国」や「民族」の意識が薄れつつある。 とりわけ中国人は、中国という国、または中国文化への帰属意識が大きく 後退している。 中国のメディアの報道によると、映画俳優など著名人の8割、 そして企業経営者など超富裕層の6割は中国国籍を放棄し、 カナダやオーストラリアなど外国籍を保有していると言われている。 一方、奇妙な現象だが、これらの有名人はオリンピックや万博などのイベントで 率先して愛国の歌を歌い、国民の愛国心を喚起しようとする。 彼らは本当に愛国者なのか、それともその場限りのビジネスなのか。 筆者には、どうも後者の可能性の方が高いように思われる。 中国でも曖昧になりつつあるナショナルアイデンティティー サミュエル・ハンチントンの著作『分断されるアメリカ』 （集英社、原題は「Who Are We？」）によれば、 米国人のナショナルアイデンティティーの意識は、 9.11事件をきっかけに急速に強まったという。 しかし「ナショナルアイデンティティーとは何か」という問いに答えるのは、 なかなか難しい。 米国本土が攻撃され、多数の死傷者を出した「9.11事件」は、 米国人に大きな衝撃を与えた。 とはいえ、それによって米国人のナショナルアイデンティティーが 明らかになったわけではない。 ハンチントンが指摘したように、米国人がナショナルアイデンティティーを 取り戻したというのは、普通の米国人が国歌を歌い、 自宅の庭先で国旗を掲揚するようになったということである。 米国人とは何者なのか、という問いに対する答えは、 移民国家の米国において今も曖昧である。 実は、中国人のナショナルアイデンティティーもますます曖昧になりつつある。 これまでの60年間、中国人は学校で帝国主義に侵略された事実を教育され、 愛国心を喚起するよう教え込まれてきた。 しかし、学校教育に取り入れられている「愛国心」は、 必ずしもナショナルアイデンティティーと同じことを意味するものではない。 近代になってから、「これこそ中国人だ」というナショナルアイデンティティーは、 ほとんど明らかにされたことはない。 こうした中で「愛国心」と「共産党を愛する心」を混同する傾向が、 今も続いている。 海外在住「華人」は中国人であることを強く意識している戦争は間違いなく、 ナショナルアイデンティティーを強めるきっかけとなる。 また、オリンピックやサッカーのワールドカップのようなスポーツも、 人々のナショナルアイデンティティーを喚起し、 愛国心を鼓舞させる。 中国の場合、自らのナショナルアイデンティティーを最も意識しているのは 海外の華人たちであろう。 ニューヨークやロンドンなどの中華街に行って、 そこで生活する華人と話をすると、 彼らは自分が中国人であることを非常に強く意識していることが分かる。 これらの華人の多くは中国籍を放棄し、 とっくに定住する国の国籍を取得している。 しかし、華人にとって「国籍」は、その国で生活するための手段に過ぎない。 国籍が変わっても、ナショナルアイデンティティーは変わらないということだ。
2010年9月2日 未熟さが作り出した惨状 産経ニュース主張欄に記載ありましたので掲載しました。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100830/stt1008300321004-n2.htm 以下記事内容です。 昨年８月３０日の衆院選で民主党が３０８議席を獲得し、 政権交代を実現してから１年が経過した。 政権が交代することに意味はあるが、今の日本の惨状の多くは、 政権担当能力が欠如している政党が国政を担ったことによるといえる。 ばらまきによるポピュリズム政治、 急激な円高に何ら有効策を打てないでいる対応のまずさ、 米軍普天間飛行場移設問題の迷走と日米同盟の空洞化などをみれば、 政権交代に裏切られた思いを抱く国民も少なくないだろう。 外交・安全保障の基軸を共有してこなかった、この国の二大政党制が、 いかに問題をはらんでいたか。 自民党政治を踏襲しないとした民主党は未熟さを直視し、 国益と国民の利益を実現する現実路線に大きく転換することが求められている。 だが、その民主党の代表選は、不毛な選択ともいえる様相を見せている。 ばらまき政治の張本人であり、 政治とカネの問題で開き直っている小沢一郎前幹事長と、 参院選大敗の責任を取らずに政治空白をつくり上げている 菅直人首相との一騎打ちの構図は、日本を再生する道をふさいでいる。 なぜ候補は、この２人だけなのか。 とくに、検察審査会で刑事責任の有無が検討されている小沢氏は、 候補者としての適格性が疑われる。 それぞれの支持勢力は、何の疑問も抱かずに代表選へ臨む愚かさに気付くべきだ。 「恩返し」などの発言には耳を疑う。 多くの失政の一方、予算執行のあり方に迫った事業仕分けは注目を集めた。 不十分な知識による独断的な結論や、 パフォーマンス先行の印象を与えた点は問題だが、 予算の使い方を公開の場で議論する手法は、 国民と政治の距離を近づけたともいえる。 しかし、どのような国家戦略に基づいて予算を配分するかという根本は 定まっていない。 「政治主導」の象徴ともいえる国家戦略室を、 菅首相は提言機関に格下げした。 国をどうするかを明確にしない限り、 この政権の政治主導は空回りを続けるだろう。 参院選で勝利した自民党も、政権復帰が近づいたとは言い難い。 受け皿となるよう信頼回復に全力を挙げるしかない。 健全な保守勢力を再結集する核となることに強く期待する。
2010年9月 1日 問題あるみのもんた氏 みのもんた氏はおひるの番組（思いっきりテレビ）の 名司会者との評判だったのですが、 最近朝のテレビ番組で民主党の擁護や自民党の罵倒と、 何かとテレビ司会者としての領域を超えた言動が気になっていたのですが、 彼の悪評がささやかれるようになってきました。 そこで気になる記事を見つけましたので紹介します。 全文を読みたい人は次のURLをクリックしてください。 http://uwasanoshinso.tripod.com/mino-monta.htm 以下記事内容 みのもんた氏の悪評と二重人格ぶり みのもんた氏の二男が警察に捕まったとの報道があり、 詳細については興味がりませんが、 彼の家族状況からいろんなうわさが今まであったみたいです。 個人的な事は立ち入りたくはないのですが、 公衆の面前できれい事を並べているのですから、 彼の人格者としての資質が問われるのです。 家族がみのから離れていったのは、彼の「女性関係」だけが原因ではない。 それよりも最大の要困は、彼の二重人格ぶりにあるとの評判だ。 「テレビでは、愛想のいい主婦の味方を演じているみのですが、 家ではすごく冷たくて横暴な父親らしいんですね。 気に食わないと平気で暴力を振るったりする一方で、 テレビでのイメージが壊れることを怖れて、 家族には体面を繕うことばかり要求するらしい。 夫人が離婚を言い出した時期があるようなんですが、 『オレをツブす気か！』とみのはまったく応じようとしなかったらしいですしね」 ようするに、みのは家族のことを「奥様族の教祖」という 自分の地位を守るための道具としてしか扱ってこなかったようなのである－－ これでは予供や夫人から反発を受けるのも無理はないだろう。 実をいうと、家族関係以外でも、こうした、 みのの裏の顔に関する悪評はあちこちから聞こえてくる。 『おもいッきりテレビ』の前出スタッフなどはこう吐きすてるのだ。 「みのさんは番組ではまさに天皇というか暴君ですね。 裏では我々スタッフのことは奴隷扱いで、 普段から『能無し』『クズ』『バカ』と罵倒の限りを尽くしてますよ。 人生相談の出演者に対しても、テレビでは親切そうに振る舞っていますが 裏ではクソミソ。 人生相談の内容を検討する会議では、それこそ『このバカババア』とか 『キチガイ』とか平気で差別的な発言を連発してますからね。 しかもその一方では、局のエライ人や大物芸能人にはペコペコする。 ホントに嫌なヤツなんです（笑）」 さらに酒場では、もっととんでもない風評も伝わっている。 「銀座のクラブでもみのは嫌われていますよ。 とにかく態度がデカくて、ホステスに対しても『やらせろ』『やらせろ』の連発。 女のコが嫌がると、『オレを推だと思ってるんだ』と怒鳴りだすんですから 始未におえない」（テレビ関係者） 実際、３年ほど前、みのは鎌倉の小料理屋の女将に酔っ払って迫ったあげく、 暴行を働き、訴えられそうになったこともある。 まさにテレビで見せている人なつっこい庶民派の顔からは 信じられないような話だが、 実は、この二重人格ぶりこそがみのの本質なのだという。 表と裏を使い分けるみのもんた商法 「みののほんとうの顔というのは冷徹な商売人。 番組だって、自分の金儲けに利用しているだけだからね」 こう話すのは、日本テレビの関係者。 みのが司会を務める『おもいッきりテレビ』の売り物といえば、 「ココアがガンに効く」「トウガラシがダイエットに効果あり！」 といった類の健康法の紹介だが、実をいうと、 これにはあるカラクリが用意されているとの時が根強く流れている。 ある健康食品業者はこんな証言をする。 「以前、『おもいッきりテレビ』に自社の商品を取り上げてもらおうと関係者に打 診したんですが、その時、いわれたのが『何を取り上げるかは、 みのがすべて仕切っているから、みのを通さなきやダメだ』という台詞。 しかも、みのの代理人と称する広告会社の人物を紹介されて、 『商品名を出すなら１千万。食材の効果を紹介するだけなら１００万』と 具体的な金額の捉示まで受けた。 そんなには出せなかったので、結局、断りましたが…」 もちろん、これは広告関係者が勝手にみのの名前を使っている可能性もあり、 真偽のほどはさだかではない。 だが、こうした噂は日本テレビ関係者の間からも頻繁に漏れ伝わってくるのだ。 「通常、番組で取り上げる健康食材はスタッフ会議で決まるんですが、時折、 みのさんが『この食材を取り上げろ！』と譲らない時があるんですね。 つい何かあるんじやないかと勘繰りたくなるのは確かです」 しかし、その商法はここにきて、 家族の離反という自分のもっとも身近な足元からほころびを見せ始めている。
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