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社長の独言（11年8月）
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家創り・人創り・心創りを応援します。 会社ご案内 会社設立 １９８４年 資本金 ２０００万円 代表取締役 松田博彦
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2011年9月28日 安保再改定と同時に憲法改正も 日本の安全保障は日本独自で考えなければならない。 米国との安全保障条約があるが、それは対外的に大事なことだが、 日本自身の防衛能力がなければ、有効には機能しない。 なによりも国民の防衛意識が大事なのだ。 お花畑平和主義者が多い民主党には理解できないだろう。 日本人の血を流す国防がなければ、米国が助けるはずがないことは常識です。 民主党が政権を担当する能力がないと思われているのは、こういう 国防意識の欠如があるからです。日本人の生命財産を守るのが 政府の役目なのだが、どうもその点があやふやなのが民主党なのです。 甘い言葉は上手に使うが、意識が薄っぺらなので、 すぐ化けの皮がはがれてしまいました。今は醜態をさらけ出して、 あたふたしながらも政権にしがみ付いているのです。 まったく見ておれません！ 【正論】 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
産経新聞が日米安全保障条約の「片務性」を「双務性」に 改めるべしとの再改定案を世に問うた。国内政治の醜態と 外交・防衛への政界の無関心に愛想が尽きていたときだけに、 久しぶりに新鮮な言葉を目にする思いがした。 たまたま野田佳彦首相は初の日米首脳会談に臨んだが、 その際、再改定案をオバマ大統領に提示したら、 どんな反応が起きただろうか。 米民主党内のリベラル派に属していた大統領ではあっても、 いまの国際情勢の大局を観（み）ている政治家であれば、 日本の防衛体制強化の意図をくみ取り、固い握手を野田首相に 返しただろうに、と思う。 私は大統領の忍耐力に心から同情する。野田首相は日米同盟が 日本外交の基軸だとの信念が東日本大震災で支援を受けて 揺るぎないものになったと述べ、安全保障、経済、 文化の人的交流の３本柱を中心に同盟関係を「深化」 させたいと表明したという。この種の表現は何回繰り返されたか。 大統領が米軍普天間飛行場移設や環太平洋戦略的経済連携協定 （ＴＰＰ）交渉参加の問題の「できるだけ早い」解決を迫ったのも分かる。
≪６０年安保改定は国家の土台≫ １９６０年の安保改定は国家の土台となった。岸信介首相は、 旧安保条約が日本を属国視していると捉え、 特に第１条「駐留軍の使用目的」の、「一または二以上の外部の国による 教唆または干渉によって引き起こされた日本国における 大規模の内乱および騒じょうを鎮圧するため日本国政府の明示の 要請に応じて」という、 いわゆる内乱条項を独立国家の屈辱と感じた。 しかも条約に期限も付けられていなければ、政治家でなくても 理に合わぬと考えるだろう。 にもかかわらず、日本中が引っくり返るような反安保改定騒ぎは何故 （なにゆえ）生じたのか。 再改定案特別研究チーム主査、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授は 「当時の反対運動の闘士の多くと知り合ったが、彼らは異口同音に 条約なぞは読まなかったと回顧した。 反対理由は『巣鴨帰りの岸の仕事だから』だった」と書いている。 同じ世代で、同じ経験と同じ思いを持つ。 生命の危険を感じたほどの大群衆に取り囲まれ、 マスコミの一斉批判に遭いながら、岸氏は初志を貫徹した。 条約の不合理を考えようとせず、外国から辱めを受けても 国辱と受け取らず、「あくまでも国民の目線で…」と臆面もなく自分に 有利な票だけを追い求めるいまの政治家たちは、 安保騒動など関心の外なのかもしれない。
≪集団自衛回避封じた再改定案≫ 安保改定提言の第一の意義は、アジア・太平洋地域で発生 しつつある劇的な国際秩序の変化の中で６０年間、 手を付けようとしなかった日米安保条約の片務性を改めて国民の前に 明らかにしたことだろう。 核心は「米国は日本を守るが、日本は基地提供だけで事実上米国を守る 義務を負わない」性格の条約がいまの国際情勢の中で 通用するかどうかの問い掛けだ。 第二は、集団的自衛権の行使は憲法解釈上できないと逃げ回ってきた 議論を封じた点である。 条約第５条に「個別的又は集団的自衛の固有の権利を行使して、 共通の危険に対処する」との文言を盛り込めば疑問の余地は解消する。 アジアでは国際秩序の地殻変動が進行中である。軍事大国、 経済大国になった中国が勢力を外に伸ばし、東シナ海、南シナ海、 インド洋などで、日本を含む近隣諸国との摩擦が激しさを増している。 経済成長に伴う資源獲得、自ら煽（あお）り立てたナショナリズムの帰結、 国内不満の転化など複雑な原因が重なって、国際的基準に合わない言動を 続けているとしか考えられない。これに対し、米国は大統領以下 、「米国は太平洋国家だ」と確言し、ヒラリー国務長官は中国の台頭を 前に米軍が撤退したりしないと言明したばかりだ。
≪真の同盟、アジアの安全弁に≫ 米国の軍事力は群を抜いており、中国の軍事力との均衡が簡単に 崩れるとは考えられないが、米中枢同時テロを契機に開始した アフガニスタン、イラクへの軍事介入に、米世論は「内向き」になっている。 イラクから年内に米軍は撤退するし、２０１４年にはアフガニスタンから 大部分の米軍は引き揚げる。 さらに、財政悪化の大きな負担が国防費にかかってきている。 先のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍によるリビアのカダフィ政権攻撃で、 米軍が主導権を取らなかったのは異例であろう。 日米同盟の強化が自国の安全と世界戦略的視点からいかに 重要になってきたかは、ここで強調するまでもない。 安保再改定と同時に憲法改正が必要だと私は考える。 日米同盟関係を対等にするには、自衛隊を最終的に「国防軍」に 改める必要がある。 普通の民主主義国が持つ正しい意味のシビリアン・コントロールの下で 自己完結的な「軍隊」を保有しない限り、対等な同盟関係は実現できない。 「強い日本」は米国離れを意味せず、「強い米国」との真の 同盟に基づきアジアの安全弁になる。 戦後体制から脱却して、価値観を同じくするアジア諸国に 信頼される役割を演じる展望が開ける。（たくぼ ただえ）
2011年9月26日 さらば市民派のきれい事の正義 私が主張してきたことが正統であったと確信しました。 民主党内閣となって国を怪しくすることの連続で、「いったいこの国はどこへ 向かおうとしているのだろうか」と心配していたのは 私だけではなかったのです。 国民が長く続いた自民党政権に飽きが来ていたのはわかるが 民主党政権が幼稚な政治をしたために、国の安全まで危うくするような 事態となり、早く自民党政権に返り咲いてもらいたいのだが、 民主党が解散しない限りあと2年は続くのです。 解散したら民主党が惨敗するのは分かりきったことなので、 民主党が解散することは決してないのです。国民は仕方なくあと 2年は我慢しなければならないのです。 なんとストレスが溜まる事か！
【正論】 筑波大学大学院教授・古田博司
何をいつまで悲しむのか。 なでしこジャパンの佐々木則夫監督は、素の自分をさらけ出すこと、 それでここまできたという。素の自分とはまじめであることに曇りが ないということである。 ≪悲しみ苦しみ続けてはならぬ≫ もちろん辛いことは限りない。被災地でいまだに父や母が見つからない。 娘がもどらない。あのとき、あの場所にいなければ、 息子は津波にのまれなかったかもしれない。悔いても悔やみきれない。 だが、その悲しみに限りのない自分は、まじめな自分である。 まじめすぎて自分を責めてしまう。 日本では神様までがまじめである。日本の神話では神様も悩む。 あの世に逝った妻が幸せだろうかと、後を追う。あの世で娘の魂を 離さない父の手から、苦難の末に、その娘をこの世に連れ帰る。 まじめは一番である。でも、神様のように苦しむことはない。 たとえ姿は失われようと、夢の中で何度でも会うことができる。 夢と現実は実用性が違うだけで同じだと言ったのは、 哲学者のショーペンハウアーとマッハだった。こういう話は聞いても よいと思う。 生きているのは苦しいことだけれど、死した人々が励ましてくれる。 朝日を受けるたび、彼らのエネルギーがわれわれの体に降り注いでくる。 それは神々と一緒なのだといってもよいではないか。 ばかばかしい、もっと悲しもうという市民派は、 彼らだけで満ち足りた人々である。チャンネルを回せば、 そんな人がキャスターとして毎日出てくる。彼らは、 自分の論理だけが論理だと思っている人々、自分だけが正義だと思っている 不まじめな人々である。正義を既得権益のように振りかざす者ほど胡散 （うさん）臭い。正義は時代によっても違う。 １６世紀フランスで聖バーソロミューの大虐殺が起きた際にローマ教皇は祝砲を撃たせた。 ≪われわれは試練を乗り越える≫ 何を悩んでいるのか。 もう悩むことは何もない。われわれは試練を乗り越える。 素の自分で死んだ仲間とともにまじめに生きればよい。 市民派のきれい事の正義は終わった。まだ自分に正義があると思い込む 彼らは、タバコ代を値上げしろとあがき、放射能が移ると嫌がって 腕をさする。復興遅滞、政経不安で国民を苦しめ、 朝鮮学校無償化をイタチよろしく最期に華々しく放った。 彼らの世界を変えようとする意図はここまで卑俗に落ちたのである。 「市民」という言葉はとうに薄汚れてしまった。 それに気づかせてくれたことは、鳩山由紀夫、菅直人両政権の成果だった。 日本は日本人だけのものでないとうそぶき、子ども手当で外国人に 十億円も垂れ流しした。マルクス・レーニン主義を奉じる主催者の 市民団体に、専ら政党交付金が源とみられる莫大（ばくだい） な資金を環流させた。自衛隊を暴力装置と呼びつつ、 逆に自分たちが階級支配の暴力装置となって国家を内側から破壊した。 彼らのいう「政治主導」とは独裁であり、独裁を「民主集中制」と 偽ったレーニンと同様である。彼らは冷戦の落とし子、 旧社会主義勢力の申し子である。米軍基地を追い払おうとし、 国防を危うくした。社会主義国に内通し連帯して尖閣諸島沖漁船衝突事件の ビデオを隠匿した。電力供給を様々（さまざま）な手段で阻害し、 資本主義経済を弱め、多くの有力企業を海外に追いやり 日本経済を空洞化させた。 某市民派新聞も同類である。原子力ムラは戦艦大和の最期、 「企業の国際競争力維持」を盾に脱原発依存を牽制（けんせい） する経済人は「国体護持」を叫んで終戦に抵抗した軍人、 被災地の光景は米軍空襲による焼け野原に見えると、 反資本主義の意図を太平洋戦争の敗北になぞらえる社説を堂々と掲げた。 ≪多くのこと教えてくれた失政≫ だが、時代は変わった。なぞらえるべき過去はもはや太平洋戦争ではない。 冷戦こそが焦点を当てるべき歴史である。某市民派新聞のプロパガンダは 冷戦時の反資本主義勢力のそれであり古くさい。彼らの描く風景は、 民主党の失政が東大安田講堂攻防戦の最期、脱原発依存を叫び 日本経済を弱体化させる市民たちは、「マルクス・レーニン主義」を奉じ 資本主義の滅亡を願った自称革命家たち、焼け野原の光景は冷戦に 敗れ荒廃した彼らの心象風景だと、そっくり言い返すことができるだろう。 何をいつまで悩み続けるのか。早く電力供給を回復させ、 空洞化を防ぎ、まじめに働く人々に雇用をもたらさなければならない。 市民派は、バブル崩壊直後に就職氷河期にぶつかった ポスト・バブル世代の低賃金労働者から、不公平をチャラにするため 戦争をしようと提案されて大きな衝撃を受けた過去（赤木智弘著 『若者を見殺しにする国−私を戦争に向かわせるものは何か−』）を 忘れたのか。在日外国人が尊厳ある対等な立場に立てるように運動する前に 貧困労働層の日本人男性をなぜもっと対等に扱ってくれないのか、 彼はそう市民派に訴えていた。 まじめに生きようとしても生きられない、そんな社会を作ってはならない。 市民派の失政はわれわれに多くのことを教えてくれた。（ふるた ひろし）
2011年9月21日 シンガポール しばらくお休みしていましたが、少し落ち着きましたので、 また書いてみます。 実は新しいライオンズクラブの認証式が本月29日に控えていますので、 その準備の為に忙殺されていました。 とはいうものの暇を見てシンガポールへ骨休め旅行をしてきました。 シンガポールは10年ぶりでしたが、その変わり様に驚きました。 これまで、すごくきれいな街という印象はありましたが、 高層ビル群には圧倒されました。 香港、上海、東京同様近代的な高層ビルが乱立し、 味気ないかと思いきや、隣接地には大規模な植物園ができつつありました。 後数年後には自然と見事に調和した余裕ある街並みになるでしょう。 またアジアの活力を感じさせる生き生きとした活気あるショッピング街が 拡大していますし、 周辺国からの人口流入も多いと聞きました。 公用語は英語、マレー語、北京語の様だが人口の8割は中国系なので 中国資本が国を動かしているのでしょう。 宿泊したホテルはマリーナ ベイ サンズで、ホテルの屋上に 巨大な船が浮かんでいることで有名なホテルでした。 アメリカのカジノ王が経営しているみたいです。 もちろホテルの地下にはカジノもありました。 私たちはサンダル履きでしたので、入場できませんでした。 靴に履き替えてまで行く気にならず、足マッサージで 疲れを落とすだけにしました。 船のデッキはプールになっていて、家族ずれでにぎわっていました。 そのプールから下を見るとマーライオンがいましたし、 何とも見事な景色で、天国で泳いでいる気分でいたよ。 また反対側のデッキからの眺めはシンガポール湾に浮かぶ何百隻という貨物船が 停泊していて、此れも見事なものでした。
マリーナ ベイ サンズ ホテル
マーライオン
ビル群
2011年9月7日 中国空母の「尖閣」出現に備えよ 中国の脅威による防衛問題は極めて深刻だ。 日本は防衛予算を毎年削っているので最新兵器の装備が遅れているのです。 日本一国平和主義者が横行し、自国の防衛をないがしろにしているのです。 その点中国は着々と最新兵器の衣替えを図り、着実に東シナ海の 派遣を固めているのです。 ベトナム、フィリピン、インドネシア、台湾など近隣諸国は その脅威におびえ、実際領有権と支配権をめぐって小競り合いが 絶えないのです。 日本の尖閣列島へも手を伸ばし、領有権確保の下準備をしています。 そんな中で、民主党政権は日和見外交で、一向に関心がないのです。 奪われてから取り戻すのは至難の業であることを肝に 銘じなければならないのです。 竹島が奪われてから今どうなっていますか？ よく考えておくべきです。 【正論】 平和安全保障研究所理事長・西原正 この８月１０日、中国初の空母ワリャーグが大連港を出港して数日間の 試験航行を行った。 いよいよ太平洋における「米中空母対峙（たいじ）時代」が始まる。 日本の安全にどんな影響を与えるのであろうか。 ≪ウィンウィン関係甘くないか≫ 野田佳彦新首相は「中国との関係をウィンウィン関係としたい」と言うが、 海軍力拡張に突き進み尖閣諸島の領有を主張する国との 「ウィンウィンの関係」とはどんなものなのだろうか。 増強する中国の軍事力を黙認するような関係であってはならないはずだ。 中国は空母を保有するに当たって実に長期の準備をしてきた。 建造計画は、１９７４年に周恩来首相が葉剣英共産党軍事委員会副主席に その必要性を説いたことに始まるという。８５年にオーストラリア海軍から 退役していた空母メルボルンを購入した。 そして冷戦後の９１年末に開かれた全海軍工作会議で、 ２１世紀初めに最初の空母を建造するとの決定がなされたという。 ワリャーグは９８年にウクライナから購入した未完成の旧ソ連製空母で、 ９９年から約３年かけ２００２年に今の大連港に移され、 本格的な改装作業が始められた。 同空母（中国名は未発表）は訓練用であるが、来年にも就役すると されている。並行して、武漢にワリャーグの実物大の複製空母を配置し、 戦闘機の離着艦訓練を行っているとされる。上海市郊外にある長興島の 江南造船所には大型ドックが４つあり、そこで複数の空母建造が 始まっているという。通常型空母２隻を１０年代半ばにも就役させ、 ２０年までに最大６隻の空母を建造する計画のようだ。 中国が米国のような空母戦闘群を配備できる日が近い将来に来る ことはなかろう。多くの障害に直面するであろうからだ。戦闘群の編成には、 空母建造費や補修費のほか、搭載する戦闘機、ヘリコプター、 ミサイルなどの費用、空母を護衛する駆逐艦、巡洋艦、潜水艦、 補給艦など随伴艦艇約１０隻の建造費もかかる。実戦配備時には燃料費、 乗組員２０００人余の食糧費、医療費なども加わる。
≪戦闘群システム構築の道遠し≫ 中国は、空母の配備に必要な中国版ＧＰＳ「北斗」（地球全域を カバーするネットワーク）を建設しており、その費用もかさむはずである。 これだけの費用を賄うには、人民解放軍は当分、毎年２ケタ増の国防費を 必要とするであろう。中国経済は果たして、そんな国防費を支えられる だろうか。 さらに、中国は空母戦闘群という複雑な作戦をこなすシステムを 構築することができるだろうかという疑問もある。７月に上海市郊外で 起きた高速鉄道衝突事故は、中国のシステム管理能力の限界を示した。 とかく、中国は、技術やシステムを外国から直接間接に入手して、 それを模倣し、寄せ集めて「独自の」技術としてきた。 だが、中国がこれまで積み上げてきた能力は「神舟」 （宇宙打ち上げロケット）に見られるように概して優れている。 中国経済は当面、成長を続けるとの想定で、我々（われわれ）は 対応を考えねばならない。 空母は物理的脅威とともに心理的威圧を与える。ワリャーグが訓練名目で 南シナ海に現れても、威圧効果は与えられる。訓練用とはいえ、遊弋 （ゆうよく）中に、必要なら実戦に臨むかもしれないと周辺国に 思わせることができるからである。 例えば、ワリャーグが駆逐艦や潜水艦などを伴って南シナ海に入り、 係争中の島々を奪還する演習をするかもしれない。ワリャーグの甲板から 数機の戦闘機やヘリが飛び、係争中の島を周回したり、 付近の漁船を脅したりするかもしれない。これらは現在でも起きており、 演習と断る必要もない。
≪西太平洋の勢力均衡を変える≫ 同様に、ワリャーグ（他の艦船でもよい）が尖閣諸島の領海や周辺に 接近し、海上保安庁の巡視艇の警告に従わないかもしれない。 本格的な空母戦闘群が配備されなくても、起き得る事態である。 中国は射程１５００キロ以上の対艦弾道ミサイルを開発中であり、 実戦配備されると、米空母はこのミサイルの射程外にとどまる必要が 出てくる。こうして中国の「接近拒否」能力が向上すれば、 米第７艦隊の日本防衛任務に大きな支障が出てくる。中国空母出現は 西太平洋の勢力均衡図を変える。 野田新政権は、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛が「日本の核心的利益」だ、 と早期に表明することで中国を外交的に牽制（けんせい）し、 同時に海空自衛隊の装備を飛躍的に増強させることで、中国の軍事的動きをも 牽制する必要がある。潜水艦の増強、海空の対潜能力の向上、そして、 憲法第９条改正を含む日米同盟の強化などが不可欠だ。 尖閣をめぐる緊迫状況はいつ再発しても不思議ではない。 中国の訓練用空母の出現は決して侮るべきではない。野田新政権は １年前の今日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件を教訓に、 十分なシナリオを立て、シミュレーションをして対応策を練るべきである。 そのうえで、中国が日米同盟の外交・軍事力を軽視できないと知ったとき、 日中関係は初めて「ウィンウィン」に近づくのである。（にしはら まさし）
2011年9月6日 拓殖大学学長・渡辺利夫 「尖閣」で 「対独宥和」の轍踏むな 民主党政権が続く限り中国に対する弱腰外交は続くでしょう。 外交能力は全くないのが民主党政権だから早く政権交代をしなければ 日本は諸外国から相手にされなくなり、窮地に追い込まれるでしょう。 もうその傾向が激しくなっています。 民主党政権を選んだ国民が悪いのだが、しかし国民は騙されたのです。 言葉巧みに耳障りのいいことだけを吹き込んで、マスコミが鵜呑みにして また報道するから、このようになったのです。 世乱調査では野田政権は60％を超える支持率があるようだが、 支持率の統計のやり方に疑問がわきますね。いい加減な調査をしているとしか 思えませんね。 そんなに支持率が高いのなら、総選挙をしてもいいようなものだが、 野田政権はそれをしないと言う。 そこに隠された嘘が存在するようです。 マスコミを抱き込んだ民主党の巧みな戦略が成功しているのだが、 中身のない民主党ではいずれまた窮地に追い込まれるでしょう。 解散総選挙が一番公明正大と思います。 尖閣諸島海域で中国漁船衝突事件が起こって１年が経（た）つ。 昨年９月７日の事件から１カ月ばかりが過ぎた頃、日本政府の対中外交の 不作為を憤った友の１人が、どうもこれはミュンヘン会談での ナチス・ドイツ総統ヒトラーに対する英首相チェンバレンの譲歩と 同類のものではないかと語っていたことを思い返す。 平和を望み確執回避を願うあまり対独宥和（ゆうわ）姿勢をとり続けて、 結局は大戦へと向かう分水嶺（ぶんすいれい）となったのが １９３８年９月のミュンヘン会談であった。 ≪海洋権益拡大の一環、明らか≫ 西沙諸島や南沙諸島を囲む南シナ海はもとより、日中中間線をまたぐ 東シナ海での中国の海洋権益の急拡大について、知識がなかったわけでも あるまい。中国が「領海法」を制定して尖閣諸島を自国領だと 主張していること、尖閣周辺の領海内に幾度となく中国の漁船や艦船、 時に潜水艦が侵入して挑発的な行動に及んだことは何度も報じられてきた。 ベトナムやフィリピンが南シナ海で中国からの攻勢を受け窮地に 陥っていることは、日々の報道の事実である。その程度の初歩的な 情報をもってしても、昨年の漁船衝突事件が近年の中国海洋権益の 拡大行動の一環であることがわからなかったはずはない。 それにしては、日本の政治家や政府のあの時の対応は何だったのか。 領海に侵入して日本の巡視船から退去命令を受けたもののこれを無視、 あろうことか巡視船に２度にわたって体当たりした中国漁船の船長を 公務執行妨害罪で逮捕したのは当然のことであった。 中国政府は直ちに無条件釈放を要求、同時に漁業監視船を 尖閣海域に派して日本を威嚇した。石垣簡易裁判所が中国人船長の 身柄勾留（こうりゅう）延長を認めるや、訪米中の温家宝首相は船長を 釈放しなければ一層の対抗措置をとると述べ、レアアース（希土類）の 輸出禁止、日本の建設会社社員４人の身柄拘束といった対抗策に打って出た。 ≪「ミュンヘン」に似た幕引き≫ 那覇地検は９月２４日、“日中関係の将来に配慮して”船長を釈放した。 船長釈放によって衝突事件の「幕引き」を図ろうとした官邸が地検に 圧力を加えての見え透いたシナリオであった。幕引きは成らず、 逆に中国政府は日本の政権中枢の薄弱な意思を察知して「謝罪と賠償」を 要求した。成都では２００５年４月以来最大の１万人を超す 反日デモが起こり、日本のスーパーが襲撃対象となった。 １０月２９日、ハノイで開かれた東アジアサミットで予定されていた 菅直人−温家宝会談は中国側からキャンセルされ、 １１月２３日の横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議） 首脳会議の際に、菅−胡錦濤国家主席のトップ会談がようやく 実現したものの、会談はわずか２０分、漁船衝突事件への抗議は実 におざなりであった。 日本の政府と政治家は軋轢（あつれき）をひたすら恐れ、 日中間の平和が取りあえず維持されればよしとする、 「その日暮らし」の外交に終始した。日本という国は強硬姿勢に出れば ほどなく折れて、中国の主張が罷（まか）り通るという教訓を与えてしまった。 これが中国漁船衝突事件以降の日中外交の顛末（てんまつ）である。 以来１年、南シナ海も東シナ海も中国船舶によって「内海」のごとく 振る舞われている。 衝突事件後の日中外交をミュンヘン会談と同類のものだとみた友の直感は、 「洞察」というに相応（ふさわ）しい。 ≪強制起訴貫けねば国家に非ず≫ 挽回の機会がなくなったわけではない。今年に入って４月１８日、 那覇検察審査会が中国人船長の「起訴相当」を議決し、６月２８日に 那覇地検が改めて不起訴を表明したことを受け、新たに組成された 検察審査会が７月１８日に再度の起訴相当を議決した。検察審査会が ２度にわたり起訴相当を議決すれば「強制起訴」になるというのが 日本の法手続きである。検察審査会の議決は国民から無作為に 抽出された１１人から成り、８人以上の合意を要する。第１回と第２回の 審査員は半数が交代している。議決は強固なものである。 強制起訴は可能か。裁判の１審では被告の出廷を要する。 日中間には犯罪人引渡条約がなく、船長逮捕の直後に無条件釈放を 要求した中国政府が船長の出廷に協力するとは思われない。 しかし、ことは領域という国家主権の最深部にかかわる原則の問題である。 ここで日本の原則を中国側に厳然と表明できないのであれば、 これは国家ではない。領海の暴力的侵害に対して然るべき司法手続きを 粛々と進めることができない国家が、尖閣諸島の実効支配を主張するのは 自家撞着（じかどうちゃく）である。 尖閣諸島に中国人が上陸してここに居座る事態を想定してみればいい。 日本固有の領土だから退去せよと日本側が主張しても、中国人船長の 強制起訴が議決されたときに、日本の司法当局は何らの法的手続きを とることもなく中国の行動を「黙認」したではないか、といった論法を 中国は必ずや使ってくるであろう。日本の新政権指導部がミュンヘン会談の 一方の主役となってはならない。（わたなべ としお）
2011年9月2日 国家を玩具にした時代の終わり 今新政権が発足したばかりで批判してもしようがないが、 民主党による幼稚なバカな政策は遂行しないと期待したい。 野田新首相の手腕は未知数だが、先の鳩山氏や、 菅氏のような馬鹿なことはしないだろう。 世代が一つ若くなったような気がした。 全共闘のゲバ棒を振り回した世代ではないからだ。 日本の政治を賢く導いてくれるなら、民主党だろうが自民党だろうが どちらでもいい。 しかし韓国、中国、北朝鮮の肩を持つようなら断固として 反対していかなければならない。 それは日本の国益を最優先するのが政治だからです。 日本の国益がなんであるかよくわかってない方が民主党の大半 であるのだが、支持母体が中国系、朝鮮系の日本人や在日永住者が多いため、 民主党がそれをできるかは心配ですね。 偏った政策を実行するのであれば、次の総選挙は消えてなくなるでしょう。 そのことを肝に銘じて、政治をして頂きたいものです。 まずはお手並み拝見！
【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 野田新政権に期待したい。 これで日本政治に立ちこめていた霧が一挙に晴れると 期待できるほどそう甘いものでないことは知っている。 しかし、あまりにも長く政治の低迷が続いた後でもあり、 敢（あ）えて野田新政権の前途に期待できる材料を数えてみたい。 ◆反体制リベラルの無礼講挫折 何よりも、民主党が政権奪取以来、その特性の重要な部分である 反体制リベラルの主張を出すだけ出し尽くして、無礼講を演じ、そして、 そのすべてに挫折して、その教訓を学んだことである。 三党合意による公約の見直しがその最も具体的な例である。 外交面では、鳩山由紀夫政権ができるとすぐに、東アジア共同体の 構想を打ち出したが、その当の目的である中国から全く 相手にされないまま、話は立ち消えになっている。 もともと東アジア共同体は、中国が、北京のお膝元にＡＳＥＡＮ （東南アジア諸国連合）諸国、日本、韓国の元首を招き、 会議を牛耳ろうとしたのを、オーストラリア、インドなどを巻き込んで、 しかも第１回は中国国外で行うことで換骨奪胎したものである。 それを日本が言いだしても中国が乗って来るはずがない。 おそらく鳩山前首相はその経緯さえ知らなかったのであろう。 普天間飛行場の移転先を少なくとも県外などと言っていたが、 オチは、沖縄の米軍基地が有する抑止力を再認識することであった。 そして菅直人政権は日米合意通りの辺野古移転に戻った。 反米、親アジアなどという、最も幼稚な戦後リベラル的発想を試みて、 その非現実性について教訓を学んだということである
◆官僚を使えなかった教訓学ぶ 官僚の使い方を知らなかったことに気付いたということも大きい。 官僚に限らず、すべての組織の上に立つ人間は、まず、 部下の信望を得て、いざという時は、直ちにそれまでの 訓練通りに行動させるのが、古今東西の人使いの鉄則である。 特に緊急事態ほど、まずは部下に任せるのが正しい。 日本人は誰も任務をサボろうなどとはしない。 そんな時に上から、思い付きで、チョロチョロ小知恵を出すのが 一番いけない。政治家の決断は必要であるが、 決断の必要は、緊急事態ほど、応接に遑（いとま）ないほど後から後から、 下から上がって来る。 その都度、果断な決断を下し、その責任を取るのが上に立つ人の任務である。 事件が起きてから有識者の意見を求めるなどは本末転倒である。 意見は普段からよく聞き、有事には決断しなければならない。 忙しい時に有識者会議など人選して招集するなどは、部下に余計な 事務の負担を強いることになる。
その点、今や全て反省されている。民主党政権ができて以来、 現在までに国民が被った損害、負担は少なからぬものがあるが、 それで教訓を得たというならば、将来の二大政党体制にとっては プラスとなったといえよう。 何より大きいと思うのは世代交代が起きたことである。 欧米では１９６８年世代、つまり学生時代に反戦運動などが 猛（たけ）り狂った時代の政治家はもう第一線から去った。 民主党でも遂（つい）に全共闘世代は去り、次世代に移りつつある。 野田氏が初の松下政経塾出身ということにも意味がある。 伝統から切り離された戦後日本社会が、日本を担う政治家を 育てられるだろうかと憂慮した故松下幸之助の問題意識は正しかった。 また、その教育課程は、人物の育成、知識の涵養（かんよう）に おいて他の教育機関にはない優れたものを持っている。 批判されたのは、塾の教育の内容の評価というよりも、 そんなことで政治家を育てることができるだろうかということであったが、 見事に今回の代表選では、５候補のうち２人が松下政経塾出身である。 松下幸之助の先見の明を認めてよいと思う。
◆自民も政治空白危機に対処を この間、自民党も変わってきている。教育三法の改正、 国民投票法の制定を行い、集団的自衛権の行使の容認の直前まで 実現した安倍晋三首相が病気で退陣した後、戦後レジームからの 脱却が挫折してしまったのは、民主党というよりも自民党の責任である。 その自民党も、野党でいる間に、党の方針の中に集団的自衛権の行使を 認めるなど、腰が据わってきた。 今度の政権に対しても、民主党の評判が戻って次の選挙に影響するのを 心配したりするケチな考えでなく、政策協調のオファーがあれば謙虚に 受け止めて協力することが望ましい。 もう何年も空白が続いているという日本の危機に対処する方が重要である。 少なくとも国家の安全に関する問題では、超党派の合意が あってしかるべきである。その時期は熟してきていると思う。 民主党代表選当日の晩の宴会でも帰りのタクシーでも、 聞かれたのは「ホッとした。良かったですね」という声ばかりだった。 先のことは誰も分からなくても、日本という国を素人の生体実験に 供したような鳩山、菅時代がやっと終わったという安堵（あんど） の声である。（おかざき ひさひこ）
2011年9月1日 朝鮮学校無償化 どさくさ紛れを撤回せよ 管直人氏は最後まで「お騒首相」でした。 民主党が持っている体質を如実に表したという方がいいでしょう。 なんとなくいいような改革の雰囲気を持ったリベラル派を演出していたのだが、 本性は左派の集団で、中国や韓国、北朝鮮への思い入れが強く、 日本の国益を一番に考えるのではなく、国境を考えない理想集団で、 アジアは一つというような空想観念に駆られている、 どうしようもない政党集団なのです。 民主党がこのように考えることで、中国や韓国や北朝鮮は笑いが 止まらないのです。 中国にとっては、アジアは一つでしょう。 中国を中心としたアジアは一つなのですからね。 他国は中国の属国とする歴史が証明していますよ。 今も中国の拡大思想（覇権主義）は活発です。 そんな世界の情勢を考えない民主党には政治をする資格はないですね。 消えてなくなればいいのだが、マスコミが囃し立てるものだから、 国民が踊らされてしまうのです。 マスコミは面白おかしく無責任に騒ぎを起こせば、それでＴＶの 視聴率が上がるし、 新聞は売れるし、週刊誌は売れるのです。 しかし誰も責任を取らないのです。 戦前のマスコミ弾圧の歴史から、体制称賛の記事を書くことは 「ペンを折る」というような考え方があったが、民主党政権になってからはどうも体制称賛のマスコミだらけになって、マスコミが本来持っている体制への 批判がなくなっているところを見ると、 マスコミは自らマスゴミになってしまったようです。 菅直人首相が２９日に、朝鮮学校への高校無償化適用手続きを 再開するよう指示した。 退陣間際に党内議論も経ず重要案件を決めるのは、 無責任の一語に尽きる。新政権の手を縛りかねず非常識極まりない。 北朝鮮や朝鮮総連の強い影響下にある朝鮮学校の無償化を強行することは 認められない。野田佳彦新政権は直ちに手続きを止めるべきだ。 無償化手続きは昨年１１月、北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への 砲撃を受け停止された。 再開は、菅氏が「事態が昨年１１月以前の状態に戻った」と 判断したからだという。 その判断自体、北に対する認識が甘く、間違っている。 北朝鮮は南北対話のほか、ロシアとの首脳会談で金正日総書記が ６カ国協議への復帰に言及するなどの動きを見せてはいる。 だが、延坪島砲撃について韓国への謝罪すら行っていない。 対話の動きといっても、国際的な批判を浴びた北が友好を演出するのは過去、 繰り返されてきた。 北の暴挙は、韓国砲撃に限らない。過去には日本人拉致事件や 大韓航空機爆破事件などテロを引き起こした。 最近も核実験を強行し韓国哨戒艦を撃沈した。 朝鮮学校の教科書では故金日成主席、金総書記父子をたたえる記述のほか、 日本人拉致事件を認めず、大韓航空機事件を「韓国当局のでっちあげ」と するなど、反日的で国際常識とかけ離れた記述が 国会でも明らかにされてきた。 学校運営に関しても、教員人事などに朝鮮総連の強い影響が 及んでいることが証言されている。 にもかかわらず、菅政権では、無償化適用ありきで検討が進められ、 「教育内容を不問」とする文部科学省の基準がつくられた。 無償化手続きは再開されれば適用まで２〜３カ月かかるというが、 学校施設などについて形式的な審査にとどまる。 文科省は経理の透明化を求めるなどとしてきたが、具体策は示されていない。 中野寛成・拉致問題担当相も審査再開には強く反対している。 菅首相は、北や拉致事件容疑者と関係の深い政治団体への 巨額献金問題を抱えながら、それに関し説明責任を全く果たしていない。 拉致被害者の家族会が再開に抗議する声明を出したのは当然だろう。 今回の指示は、拉致問題などで北に誤ったメッセージを 発することを意味し、禍根を残す。
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Link集 熊本ライオンズクラブ
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