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家創り・人創り・心創りを応援します。 会社ご案内 会社設立 １９８４年 資本金 ２０００万円 代表取締役 松田博彦
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2011年6月30日 民主党 「人災」の共犯になるのか
管政権は政権の体をなさなくなってきている。 政権を支えているはずの民主党内がばらばらなのです。 管氏自身はそれでもしがみ付いている。 しぶといというか、国民不在というか民主党議員は管氏から 解散をちらつかせられて意気消沈しています。 普通、解散権は野党対策として使うのだが、管氏は与党対策として 使っているのです。 こんな政権は初めてだし、こんな幼稚で子供が駄々をこねているような政権は 存在自体が危険なのです。 いつになったら正常になることができるやら？
【主張】 菅直人首相の首に鈴をつけるどころか、衆院解散・総選挙を ちらつかされてしまった。２８日の民主党両院議員総会の印象である。 民主党としては、首相に退陣時期の明確化を求め、東日本大震災からの 復旧・復興が進まない現状を打開する機会とすべきだった。 だが、執行部や所属議員は、首相に党代表解任動議を突き付けるなど 具体的行動はとらなかった。これでは政治空白の拡大は止めようもない。 政権政党の責任が厳しく問われている。 あとは８月末の国会会期末まで様子を見るというのだろうか。 首相の居座りを許す民主党も「人災」の共犯とみなされよう。 首相は第２次補正予算と再生エネルギー特措法案、特例公債法案を いずれも成立させることが、退陣に向けた「一つのめど」となる 考えを重ねて示し、これらの実現に協力を求めた。
加えて、原子力エネルギー政策について「時間が許される中で、 新たな方向性を目指すところまでやらせてほしい」と語り、 その方向付けが「次期衆院選の最大の争点」と強調した。 「脱原発」路線の是非を問う解散・総選挙を視野に入れる構えを 所属議員にじかに示したともいえる。 出席議員からは、退陣に言及した首相が条件を付けることへの批判や、 次期代表を選ぶ選挙を早急に行うよう求める意見が出た。 首相が閣僚人事に合わせ、自民党に離党届を出した浜田和幸参院議員を 総務政務官に起用したことへの批判も相次いだ。 野田佳彦財務相が「野党に頭を下げて協力をお願いするのが筋だ」と 述べるなど、閣僚、党幹部が野党との信頼関係を損なう首相の手法を 公然と批判している。 この問題一つとっても、政権の体を成していない。 首相は約１時間で両院議員総会を退席し、時期も含めて退陣を 確約させることはできなかった。
党内の造反勢力が拡大し、６月２日に内閣不信任決議案が可決寸前まで いったのは、首相の下では復旧・復興が困難だという判断が党内にも 強まったからだ。 だが、退陣を求める動きはその後、弱まっている。首相を批判しつつ、 当面は与党にしがみつこうとする姿を露呈している。 執行部も首相批判を具体的な行動で示すべきだろう。
2011年6月29日 日の丸を日の沈む象徴にするな
国を愛するということはどんなことだろう？ 民主党議員が仕方なく国旗に敬礼している姿を見ると、この国の指導者は この国をどうしたいのだろうと思う。 反国旗・反日の丸の思想には日本の国を否定しているとしか思われない。 それでは日本国を否定してどうするのだろう？ 国境を否定して理想郷を作る夢を見ているのだろうか？ 子供じゃあるまいし、国境を開放すれば近隣諸国からどっと押し寄せ 領土の争奪戦になるだろう。イスラエルと近隣諸国のように領土争奪戦で 戦争になるだろう。瞬く間に日本人は排斥され、地球上から消えてなくなるだろう。 日本人ならそのようなことは望まないのが当たり前なのだが、 世界平和主義を標榜するお花畑平和主義者の集まりには理解できないのだ。 平和ボケした日本人が世界の潮流に適応できなくて、一流国から二流国へ 転落し始めているのです。 自分の国は自分で守る気概のない日本人の横行がこの国の将来を 暗くしているのです。 ここまで来たのだから、早く目覚めなければならない。 一流国へ回帰する努力を始めよう。
【正論】 比較文化史家・東京大学名誉教授 平川祐弘 小鳥でさへも巣は戀し、 まして青空、わが國よ、 うまれの里の波羅葦増雲（パライソウ）。 １９世紀南仏の詩人オーバネルは「青い空の私の故国は楽園だ」と歌った。 その郷土賛歌を、上田敏は南蛮時代に伝わったキリシタンの語彙 「波羅葦増雲」を借りて、異国趣味の日本語芸術作品に仕立てた。 パライソウとはポルトガル語でパラダイスの意味だが、原詩「故国」は 宗教的な天国賛歌ではない。天草に旅したとき、私は地方新聞にそんな 説明をした。
≪在米の新渡戸、内村国恋うる≫ その日本人にとっての故国の問題だが、明治初年にキリスト教に 改宗した新渡戸稲造や内村鑑三は米国へ渡って、祖国を恋しく思った。 日本が異教の国として米国で野蛮視されればされるほど、 釈明したい気持ちはつのったに相違ない。新渡戸は英文で『武士道』を 著し日本人の倫理性を強調した。内村は宣教師の無知と偏見に憤慨し、 無教会主義を唱え、西洋人宣教師の傘下を離れた。 だが西洋に反発した彼らの日本人としての自己主張には力みが強過ぎる。 米国で排日移民法が成立するや内村は徳富蘇峰と手を握り、 「米国に有るものは金である。金を除いて米国に有るものは殆（ほとん）ど無い。 かつて有りし高貴なる精神は今は消えて殆ど跡なしである。 文明国として米国マイナス金はゼロである」と、幼稚な反米主義を繰り返した。 しかし新渡戸や内村が、外国にさらされた日本人として、 祖国を愛したことは間違いない。 だが、昨今は日本人が日本を必ずしも肯定的にとらえない。 日本国民であるより世界市民であれ、と鳩山由紀夫前首相は主張した。 自国を批判する人がいることは大切だ。しかし日本の悪口を言う方 が恰好（かっこう）がいいという知的ファッションに乗っただけの人もいる。 世間には親が嫌いな子供もいるようなものだ。確かに親に楯突くことで子は育つ。 そんな反抗期の子に親孝行を説いても無駄だろう。だが気がついてみると、 孝行しようと思うときには親は亡い。
≪反国旗・反国歌の奇妙な論理≫ 民主党の指導者には国家観が欠落しているといわれるが、彼らが学生運動を していた１９６０年代は国家を否定することが恰好がいい時代だった。 菅直人首相の世代にとって日の丸掲揚などどうでもよかった。 現に菅氏は君が代の歌詞に文句をつけている。造反児に似て、 国家が嫌いな子供も大人も、また大人子供というべき教師もインテリもいる。 なにしろ、この国には外国語で外国人と対決したことのない国内向けの 国際主義者が多数いる。大新聞や大書店も反国家を売り物にしている。 ミッション左翼の学校も反天皇・反国家で、建国記念を祝わぬようにと ２月１１日を試験日にしたりする。だが、そんな学校を出た人が、 国のためになにかしようと思うときには国は亡い、では取り返しがつくまい。 左翼系の閣僚も世間の目を気にして国旗に一礼して記者会見に臨む昨今だが、 気がついてみると、かつて ｒｉｓｉｎｇ ｓｕｎと海外で呼ばれた日の丸は、 民主党政権下で日の出よりも日の沈む ｓｅｔｔｉｎｇ ｓｕｎ の象 徴になりつつある。 こんなままでよいのか。反国旗・反国歌主義の人に聞きたい。 西洋のキリスト教学校で自国の国旗掲揚や国歌斉唱に反対の学校 あるのか。 母国が恋しいのは人間性の自然、自分の母が好きと同じだろう。 信者が天国に憧れるのも同じだろう。それをよもや偏愛とは言うまい。 敏の訳詩が故国賛歌とも天国賛歌とも読めることは両者に大差がないことを 示唆している。日本軍が掲げた旗の下で残虐行為が行われたと主張する人は、 十字軍の旗の下でも赤軍の旗の下でも、さらに多くの人が虐殺されたことを 想起すべきだろう。
≪素直に国愛する子供育てたい≫ しかし一部の先生たちは、国歌斉唱の際、起立を命じた校長の職務命令を 最高裁が合憲と判断したことに不満顔だ。 特定の国を他国より愛するのは平等の精神に反する、それで愛国に反対だという。 それを聞いた私は「それでは特定の女を妻としてほかの女よりも愛するのは 平等の精神に反しないのですか？」と、ミッション系の大学の講演の席で 言ってしまった。 聴衆が爆笑したこともあって、その場では誰も私に反論しない。 しかし後で「誰だ！ あの良心の自由に理解のない平川を講演会に呼んだのは！」 とぶつぶつ言ったそうである。 自分の親や先生を素直に愛することのできる子供は幸せだ。 素直に国を愛する子供を育てたい。公平に自国を愛する自敬の人こそ隣人や 隣国をも大切にする人だからだ。日本の多くの国立大学は日の丸を掲揚しない。 反対者がいるからだ。東京外国語大学の学園祭では、大学で教える ２６外国語の国の国旗を掲げる。それに伍（ご）して日章旗が やっと掲げられたのは、外国人のための日本語学科が開設された つい先年からである。それまでは左翼の「良心的」教授が 大学院生をけしかけて日の丸の旗を降ろさせたのだと学長が苦笑した。 （ひらかわ すけひろ）
2011年6月27日もはや解散・総選挙以外にない
民主党政権の体たらくを見ていると本当に腹が立つのです。 立派に政治をしてくれるのであれば民主党であれどこでもいいのだが、 政治はしない、しがみつく、自分の地位保全ばかり考えている。 国民の方へ目が向いていないのです。そう感じる方が多いと思いますよ！ 国のかじ取りが大変困難な時に、民主党政権が乗り切れるはずはないのだが、 誰もそのことを大にして言わない。 マスコミは「これはだめだ」と気付いているが、自分たちが大々的に宣伝し 応援して民主党を政権の座につけたのだから、まごついているのだろう。 歯切れが悪いのである。行動が鈍いのである。 この体たらくを解消するには、【正論】で書いてあるように、 総選挙で国民の審判を仰ぐのが一番いいでしょう 【正論】拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 もはや解散・総選挙以外にない ≪限界を露呈した民主党政権≫ 普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山由紀夫前首相による「方便」発言には 唖然（あぜん）とさせられたが、これは、民主党という政党の本質が端的にあらわれた言葉とみるべきだろう。 鳩山氏のみならず、小沢一郎元代表、菅直人首相といった民主党要路の 発言はころころ変わり、野党時代に自民党政権を攻撃した際のセリフが 自らに跳ね返ってくる“ブーメラン現象”を、しばしば呈している。 こうした軽さや矛盾も、彼らの発言が「方便」にすぎないことを示している。 ２月２８日の衆議院予算委員会において民主党政権への信頼が失墜した 理由を問われた菅首相は質問には直接答えず、「４年間で（実績を） 見てほしい」という発言を繰り返した。この答弁も、かなり質の悪い 「方便」と言わざるを得ない。いったい、４年の間、国民に 何を見続けろというのか。 平成２１年総選挙のマニフェスト（政権公約）に掲げられた政策は 修正を余儀なくされている。撒（ま）き餌のような公約が修正されるのは ある意味当然だが、そもそも民主党はこうした不誠実な政策をもって 政権を獲得したわけで、その張本人たちによる際限なき修正と そのたびに繰り返される空疎な言い訳、それに伴う内紛を我慢して 見続けろと言っているに等しい。
いま起こっていることは、菅政権の蹉跌（さてつ）ではない。 国家主権解体主義や成長戦略なき再分配重視主義（要するに古典的な 左翼的政策）を推進し、国防・安全保障の空洞化をもたらした 民主党政権そのものが限界を露呈しているのである。 ≪修正主義と原理主義の対決≫ 昨年９月、菅氏と小沢氏とが争った同党代表選で提起されたのは、 マニフェストの修正主義（菅氏）と原理主義（小沢氏）との対決だった。 綱領なき民主党にとって、疑似綱領の役割を果たしているマニフェストは、 仮にその中身がいかに胡乱（うろん）なものであったとしても、 死守すべき基本文書ではある。その意味で小沢氏らの主張は 一応筋が通っている。 しかし政権を獲るための「方便」にすぎなかった代物に固執されたのでは、 国家と国民は不幸である。 この対立は、代表選で菅氏が勝利したことによって、一応の決着を見ている。 小沢氏およびその周辺があくまでも「マニフェストへの原点回帰」を 追求したいのであるならば、民主党を解体し、新党を組織し、 その公約として訴えるしかない。
では、菅氏に政権公約を反故（ほご）にしてまで政権を担当し続ける 資格があるのかといえば、否というほかない。菅政権は「税と社会保障の 一体改革」と称して消費税率引き上げの検討に着手している。 経済成長と財政の健全化、さらには社会保障制度の安定を鼎立 （ていりつ）させるのは、針の穴に縄を通すくらいに困難な課題ではあるが、 わが国の政治が取り組まねばならぬ重要課題の一つといえる。 しかし増税を否定して選挙に勝った民主党政権に、「一体改革」を 推進する当事者としての適格性はない。 ≪双方の路線ともに敗れたり≫ つまり、原理主義も修正主義も、ともに敗れつつあるのである。 菅氏は、「４年間で見ろ」などと強弁するのではなく、民主党政権 行き詰まりの根本要因を、謙虚に見据えるべきである。 さて、追い詰められた菅政権の選択肢は妥当性、可能性を別にすると、 次の三つが考えられる。 第一に、予算関連法案が成立しなくとも、あるいは４月の統一地方選挙に 敗北しようとも、このままずるずると政権にしがみつくという途（みち）。 しかしこれは国民にとっても民主党にとっても、最も不幸な選択である。 その先に待つものは民主党の完全崩壊と国家のさらなる疲弊に違いない。
第二は、菅政権が総辞職するという、民主党にとっては最も望ましい展開だが、 その先には二つのオプションがある。 新代表も菅政権と同様に、修正（という欺瞞（ぎまん））を繰り返して 何とか衆議院任期を全うしようとするかもしれない。 衆議院における現在の大勢力を維持しようというのは民主党にとって 抗（あらが）いがたい誘惑だろうが、これでは根本的な矛盾は 継続するので、第一の選択と同じ結果になりかねない。 もう一つ、新たな指導者の下で新たな政権公約を掲げて解散し、 総選挙に臨むというケースも考えられる。 民主党の党略にとっては比較的マシな選択肢といえる。 民主党が自民党政権を批判してきた「政権のたらいまわし」ではないにしても、 表紙を替えただけとの批判は免れまい。
第三は、菅首相による解散・総選挙の断行である。 首相がどうしても自らの手で増税したいのならば、このまま不毛な政権運営を 見続けよと国民に強要するのではなく、解散・総選挙に打って出て、 新たなマニフェストを掲げて信を問うべきである。それが最もすっきりする。
早期の解散・総選挙は、有権者が２年前の政権交代の意味を 真剣に問い直す上でも有益である。（えんどう こういち）
2011年6月24日 民主漂流
管内閣は今漂流している。 何処に向かおうとしているのやら？ こうなったのも管氏の指導力のなさもあるが、 民主党のふがいなさもあるのです。 すっかり国民が見放した結果なのです。 日本のかじ取りができなくなった管政権は即時終了するのがいいのだが、 管氏が総理を辞めようとしないから、ズルズルいっています。 確実に日本の国力の低下が始まっているのだが、だれも責任を取らないようです。 民主党政権を誕生させた、マスコミを中心とする、無責任システムで 日本の破壊が始まっているのです。 この辺で一回リセットが必要ですね。 以下産経新聞の記事です。
遠心力はどう止める？ リスク大きい「内閣改造」 国民新党の亀井代表らとの会談を終え、首相官邸を出る菅首相＝２３日夜 通常国会は２３日、７０日間の延長会期に入り、菅直人首相の退陣への カウントダウンが始まった。首相の過剰な延命欲で与野党協調の芽を 摘まれた民主党執行部は、すっかり被害者意識を募らせ、「菅離れ」の 遠心力は加速するばかり。首相は同日夜、国民新党の亀井静香代表から 大幅改造を進言されたが即答をためらった。 岡田克也幹事長は２３日の記者会見で、太陽光や風力などの 電力活用を促進するための再生エネルギー特別措置法案の成立に意欲を 示す首相をあてこすった。 「やりたいことがあるのなら、『身を捨ててでもやる』と言った方が、 求心力や国民の理解が得られる」 退陣時期の明確化と引き換えに平成２３年度予算執行に不可欠な 特例公債法案や第２次補正予算案を成立させるという民主、自民、 公明３党の「確認書」は首相によって拒否された。
岡田氏はこれで自公両党との信頼関係が傷ついたとの思いを強めており、 再生エネルギー特措法案の先行きについても「採決を目指したいが、 信頼関係が前提だ」と首相を突き放す。 輿石東（こしいしあずま）参院議員会長も冷め切った表情をみせた。 ２３日の記者会見では、幻となった確認書が第３次補正予算案の 編成を行うとした「新たな体制」に関し、「大幅な内閣改造で新体制になるとの 理解もあるかもしれないが、『新しい首相の下で』という解釈の方が強い」と 述べた。 首相孤立化を見定めたように、小沢一郎元代表を支持する衆院１回生の 「北辰会」が２３日、小沢系中堅・若手の「一新会」との連携強化で 退陣要求を強めていくことを確認するなど、不穏なムードは強まる。 今や数少なくなった首相の理解者である亀井氏は２３日夜、首相官邸で、 首相に大幅な内閣改造を迫った。
亀井氏は内閣改造による求心力回復を進言し続けてきた。だが、首相は 「しかと検討する」とかわした。 ８月末の電撃的な衆院解散・総選挙の可能性を、亀井氏がしきりに 振りまいているのも同じ狙いからだ。２２日夜の自民党の山崎拓元副総裁との 懇談でも「８月末に首相が原発、非原発の是非を問う国民投票的な解散を 断行する可能性がある」と伝えた。 こうした亀井氏の努力も民主党には通じない。 首相が解散をちらつかせれば、執行部を含む党全体が「菅降ろし」に走る 可能性があり、内閣改造に踏み切った場合も入閣や再任拒否が 続出する恐れもある。 ２８日予定の民主党両院議員総会では、首相が退陣要求にさらされるのは確実。 孤立した首相にとって「改造や解散どころではない」 （首相周辺）のが実情だ。 ただ、首相本人は別な世界に暮らしている。
2011年6月23日 再生エネ法案 現状での導入は混乱招く 管首相がもくろむ再生エネルギー法案は一見大変いいように見えるが、 大変危険な法案なのだ。 こんな大事なことは、じっくり党で審議し、国会で審議する必要がある。 要するに再生エネルギーの全量買い取り義務を負わす法案だからです。 一時の人気取りに利用することは慎むべきことなのだが、 破れかぶれの管首相は人気取りができるものであれば何でも飛びつくのです。 こんな首相は初めて見ました。 民主党が管氏をまだ支持していることに腹が立ちます。 民主党はいったい何を考えて政治をしているのか？ 管氏がダメとわかったのなら早く交代させるべきです。 ずるずると行くのなら、日本の政治家は全部やめるべきでしょう。 即、総選挙です。 これしか国民を納得させる方法はありませんね。 以下産経新聞からの記事です。
【主張】 太陽光や風力などで発電した電気を電力会社がすべて固定価格で買い取る 再生エネルギー特別措置法案が政局の焦点になっている。 菅直人首相が「私の顔が見たくなければこの法案を通してほしい」などと 成立に強い意欲を示しているためだ。 再生エネルギーの普及促進は重要だが、買い取りに伴う電気料金の 引き上げによって、企業の国際競争力が低下することが懸念される。 菅首相は政権延命の道具として使うのではなく、慎重に対応すべきだ。 特措法案は水力や地熱、バイオマス（生物資源）などを含めた再生エネルギーを 国が定めた価格で電力会社に全量を買い取らせ、その大半を 全国均一で電気料金に転嫁する内容だ。 これまでも電力会社は一定割合を購入していたが、大幅に拡大し 再生エネルギーの普及を進める狙いがある。
しかし、ことは思惑通りに運ぶとは思えない。 というのも東日本大震災に伴う原発の運転休止で火力発電への依存が強まり、 世界的に原油価格が高止まりする中で電気料金は上昇傾向にある。 さらに原発事故の賠償で将来の料金値上げも浮上している。 このため、産業界は「これ以上の料金値上げは競争力がそがれる」と 特措法案の見直しを求めている。 とくに鉄鋼や化学などエネルギーを多く使う産業に負担が重い。 こうした懸念を払拭するには、政府が決める買い取り価格の妥当性を 客観的に判断する仕組みを取り入れるなどの対策が必要だ。 また、再生エネルギーを大量購入すれば配電網に負荷がかかり、 安定的な電力供給に支障が生じる恐れもある。 入念な準備がないままの導入は混乱を招いてしまう。
もちろん、再生エネルギーの活用自体は大切だ。 太陽光パネルなどの競争力強化に役立つほか、電源の分散化は エネルギー安全保障にもつながる。 しかし、現在の発電シェアは水力を除けば１％未満で、 主力のエネルギー源としては期待できない。 当面は、検査を終えた原発の再稼働を中心としたエネルギー政策が欠かせない。 法案は大震災発生当日の３月１１日朝に閣議決定されたが、 宙に浮いていた。 それを菅首相は退陣を引き延ばす口実にしている。 今は延命のための思惑ではなく、日本のエネルギー政策の将来を見据えた 現実的な対応が重要である。
2011年6月22日 ポピュラーな政治家の手段
民主党政権はいったいどこに行こうとしているのか？ 首相は相変わらず汚れる仕事はしないし、聞こえのいいことばかり言っているし、 党内で決定した政策を提言しているようでもないし、 いったい何を考えて政治をしているのだろう？ 何も考えないで行き当たりばったりの思い付きを述べているようにも思えるし？ こんな方が首相では、国民が哀れだ。 だからと言って民主党内が首相を変えたいと思っていないのだから、 どうしようもない。 民主党の代議士は次回の総選挙では必ず落選すると思っているから、 一日も長く民主党政権が続くように行動する。 そうすると益々国民はイラついてきて、民主党政権が消えてなくなる事を 願うようになる。 悪循環のスパイラルにはまった民主党は確実に消えてなくなる運命なのです。 次回の総選挙では保守回帰現象が起きるでしょう。 それまでの生みの苦しみとでもいうのか、ただじっと「我慢するしか」 ないようです。 以下産経新聞からの抜粋です。
【産経抄】 「官僚をたたけば人気を博するというのは、日本でいちばんポピュラーな 政治家の手段である。こうすれば、『社会の隠れた力の化身』でも あるかのように、政治家は行動しがちである」。 ▼かねて政治ポピュリズム（大衆迎合主義）に警鐘を鳴らしてきた 山内昌之東大教授が、『政治家とリーダーシップ』（岩波書店）のなかで 指摘していた。 「官僚」を「原発」に入れ替えれば、現在の日本の政治状況に見事にあてはまる。 ▼大阪市の平松邦夫市長はきのう、関西電力の八木誠社長に 「脱原発」を提案した。一方、関電が要請している一律１５％の節電は困難、 との立場を伝えたという。 なんだか矛盾しているが、平松市長とは、犬猿の仲であるはずの 橋下徹大阪府知事も、この問題では同一歩調を取っているようにみえる。
▼政府としては、夏場に需要ピークを迎える電力の確保に四苦八苦している。 本来なら、関係者を説得して、定期検査を終えた原発の再稼働に 道筋を付けるのは、菅直人首相の仕事のはずだ。 もっとも権力の座に一日でも長くいたい首相は、世間の反発を招きやすい 「汚れ仕事」には、興味がないようだ。 ▼海江田万里経済産業相に任せっきりで、自らは、「脱原発」の イメージ作りに余念がない。浜岡原発の停止や太陽光パネル１千万戸設置構想、 自然エネルギーの買い取り制度など、国家戦略の根幹をなすエネルギー政策が、 大した論議のないまま大きく変えられつつある。
▼山内さんは「痛みの伴う改革の責任はポピュリズムを支えた市民たちが 負うべきもの」とも述べている。 企業が海外に逃げ出し、高い電力料金の負担だけが残ってから、 こんなはずではなかった、と嘆いても遅いのだ。
2011年６月２１日 中国の調査船 沖ノ鳥島の監視に本腰を 民主党政権がボーとしているところに、中国が目を付け、 日本近海にたびたび出没している。 民主党は自国の領土を守ろうとする思想がないのだ。 お花畑平和国家待望論が支配している、へんてこりんの政党である民主党が 政権を持ってから、いいことがない。 理想主義ばかり論じ、自己犠牲による国家堅持の思想がないのだから どうしようもない。 民主党支持者は多くは女性と若者と労働者だから自分のことだけを考えている 雇われ思想の持ち主ばかりです。要するに主体性がないのです。 要望を言う側の人間ばかりで、要望を実現しようと努力する側の人間でないのです。 ここに日本の不幸の始まりがあるのです。
首相自ら最低不幸社会実現にいそしんでいるのだから、日本が ＧＤＰ世界２位の地位を中国に奪われるのは当たり前なのです。 生き馬の目をえぐる程の勢いの中国が、自国の利益のため他国の迷惑など 知らぬ顔して、どんどん勢力を拡大してきているのだから 軋轢が生まれるのは当たり前なのです。 民主党政権が中学校の生徒会のような政治をしているから 中国がくみしやすいと判断してどんどん出てくるでしょう。 ここにきては民主党政権の存在が国力喪失の最大原因のように思えます。 一日も早く日本の国力回復の為に保守政権が誕生できるようにすべきでしょう。 そうでないなら日本は民主党の為に中国の属国となり下がるでしょう。 以下産経新聞からの抜粋です。
中国が海洋権益を拡大し、制海権の確立を目指す戦略が加速する一方だ。 最新の見過ごせない動きの一つが、中国国家海洋局による西太平洋への 調査船派遣である。 日本最南端の沖ノ鳥島を含む海域だ。中国国営新華社通信は調査船の目的を 「福島第１原発事故による放射性物質の海洋環境への影響調査」とするが、 名目通りには受け取れない。 松本剛明外相は「国際ルールに反することがあれば、（抗議の）申し入れを行う」と 言明した。 監視を強め、日本の主権的権利を守る措置を毅然（きぜん）と示してほしい。
中国海軍は一昨年と昨年、沖ノ鳥島周辺で訓練を行った。 今回も調査船派遣に先立ち、ミサイル駆逐艦など計１１隻が 西太平洋に入っている。 一方、中国メディアは、国家海洋局が２０２０年までに海洋監視隊の 要員を６割増やし、監視船も倍増すると報じた。軍と一体の動きである。 沖ノ鳥島は国連海洋法条約の定義に該当する「島」であり、 領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚を有する。 これに対し中国は、沖ノ鳥島は「岩」にすぎずＥＥＺは設定できないと主張し、 たびたび調査船を派遣してきた。
その最大の目的は海図の製作といわれる。 台湾有事などに備えて中国が作戦海域としている第１列島線 （九州−台湾−フィリピン）と第２列島線（小笠原諸島−グアム− パプアニューギニア）の中間にある沖ノ鳥島周辺が軍事的に 極めて重要だからだ。 南シナ海でベトナムの石油探査船のケーブルを切断したり、 フィリピンが領有権を主張する岩礁に鉄柱やブイを打ち込むなど、 最近の中国の動きは目に余る。 東シナ海、さらには西太平洋でも威圧的行動をとる可能性がある。 日本が日米同盟を軸に対応すべきなのは言うまでもない。 また、菅直人首相が来日したインドネシアのユドヨノ大統領との 会談で中国を念頭に海上安保での協力で一致したのも当然だ。 しかし日本自身がまずやるべきことがある。
政府の「総合海洋政策本部」は先月、ＥＥＺを守る拠点として 「特定離島」に指定した沖ノ鳥島に岸壁や臨港道路を整備する方針を決めた。 早急な完成が望まれる。 同時にこれらを守る防衛力や海上保安体制の整備が急務だ。 今必要なのは、国の主権と安全を保持する迅速な行動である。
2011年6月20日 菅政権は信頼できるのか 大震災１００日 「告発文書」が示すのは…
菅首相が退陣を求められるのにはわけがある。 彼の指導力がおかしいからだ。 目立ちたがり屋の管氏が原発事故に目を付、退陣すれすれに追い 込まれていたところを、延命策にうってでたところから、 益々管氏のふがいなさが浮き彫りとなったのです。 一度嘘をつくと、その嘘を隠すためにまた嘘をつく。 後で辻褄が合わなくなると、また嘘をつく。 最後には本人もどれまでが嘘で、どれが事実か見分けがつかなくなる。 その内新しい事件が起き、関心が移るとほっとして、「記憶にありません」 となる。 政治家は言葉が命だ。 一貫した思想のもとに、様々な事項を知識と経験と良心とを駆使して、 支持者に訴えることで、政治家としての生きる道があるのだが、 嘘つき政治家が横行している現実に対して、国民は無関心を装う。 しかし世の中の空気の流れは次第に誠実な人を見分け、セレクトしていくのだ。 流れが緩やかだから、遅々として進まないように思うが、 実は恐ろしいほどの大きな流れとなっていくのです。 自民党が政権を民主党に明け渡した時もその流れがあったし、 民主党が不実の政治をする政党と分かったから、参議院選挙で大敗し、 地方統一選挙でも惨敗したのでした。 この大きな流れは総選挙まで続くでしょう。 どんなに民主党があがいても、あと2年後には総選挙があるのだから、 その時までにどれだけ大きな流れになっているか見当もつきません。 民主党びいきのマスコミもあと2年後には「ぎゃふん」ということになること を覚悟しておくべきでしょう。 民主党びいきのＴＶキャスター達よ、偏向発言ばかりしていると、 ＴＶ界から追放となることも覚悟しといたほうがいいですよ！ 以下産経新聞の記事からの抜粋です。
参院東日本大震災復興特別委員会で資料を受け取る菅直人首相＝１７日午後、 国会・参院第１委員会室(酒巻俊介撮影) 今月に入り、ある与党議員の事務所に送り主不明の封筒が届いた。 中身は、一種の「告発文書」だった。 同封された２枚のコピー紙のうち１枚には、東日本大震災発生の翌日の 「３月１２日１８時３分」に送信された「記録」と、 「官邸リエゾン→消防庁」「消防庁 番号６１８」が記載されていた。 さらにこう走り書きで記されていた。 「１８：００ 総理指示 福島第１原発について“真水による処理はあきらめ、 海水を使え”」 「官邸リエゾン」は首相官邸地下の危機管理センター内の一室を指す。 各省庁から派遣された危機管理の担当者が詰めており、その一人が 総務省消防庁に送信したものだとみられる。 「午後６時の首相指示」は、東京電力福島第１原発事故発生直後に 発表された政府の資料には記載されていた。 ところが先月、政府は「午後６時の首相指示」を突然否定し始めた。
きっかけは、水素爆発を起こした１号機への海水注入をめぐる首相、 菅直人の関与のあり方が問われ始めたことだった。 ここから官邸の説明は二転三転、いや四分五裂していく。 「当日官邸は混乱状態だった。あまり詰めないでほしい」 首相周辺はこう釈明するが、ことは政府の原発対応への信頼性にかかわる。 菅政権に任せられるのか−。 原発への海水注入問題を一例に、事故発生から１００日たっても 混乱と迷走を繰り返し、統治能力と問題解決能力の欠如をさらけ出している 菅政権の軌跡を振り返る。 経済産業相、海江田万里は５月２日の参院予算委員会で、 福島第１原発１号機への海水注入について、午後７時４分に 「試験注入」を始めたが同２５分に中断、午後８時２０分に本格注水を 開始したと説明している。
ところが、５月２０日以降、海水注入による再臨界を恐れた首相、 菅直人の言動がきっかけで、注入が中断されたとメディアが報じると、 政府の説明は収拾がつかなくなっていく。 原発問題を担当する首相補佐官、細野豪志が早速、翌２１日の記者会見で、 １度目の海水注入の情報について「首相には届かなかった」と指摘したのだ。 細野は同時に「午後６時の首相指示」も「なかった」と否定した。 その時間帯は、菅が「海水注入で再臨界の危険性はないのか」と尋ね、 原子力安全委員長の班目春樹が「危険性がある」と指摘したところだった −と説明し、海水注入の首相指示を「試験注入」が行われた後の 「午後７時５５分」と訂正したのだ。 もともと官邸サイドは福島第１原発の事故当初、 「『原子炉が使い物にならなくなる』と抵抗する東電に、 首相が海水注入を指示した」という情報をしきりに流していた。 まず、この「首相の英断」ストーリーが破綻した。 さらに、班目が「危険性があるというはずがない。 私の原子力専門家の生命は終わりになる」と抗議すると、 ２２日に「可能性はゼロではない」と訂正した。
菅も、５月２３日の東日本大震災復興特別委員会で 「報告が上がっていないものを『止めろ』とは言うはずがない」と強調した。 それでは、実際には菅はいつ海水注水の事実を知ったのか。 今月７日に閣議決定された政府答弁書にはこう記されていた。 「５月２０日に注水に関する報道がされた後」 これが本当だと、菅は５月２日の海江田の答弁を隣席にいながら 聞いていなかったことになる。 官房長官、枝野幸男は「首相の認識に基づいて正直に作った」と釈明したが、 菅は１０日の参院予算委でせっかくの枝野の弁明をぶち壊す発言をした。 「当日（３月１２日）に海水注入があった事実関係は伝わってきている」 質問した自民党参院議員、義家弘介から「注水の報告は上がらなかった、 と言っていた」と追及されると、菅は慌てふためき 「全体の経緯や関係者の対応状況を承知したのは５月２０日の後だった」 と釈明した。
１７日に閣議決定された政府答弁書では、東電の資料で海江田が 海水注入を命令したのが午後６時５分だったことも明らかにした。 政府側は海水注入に関する菅の関与を否定し続けたが、東電側は、 現地に海水注入の停止を指示した理由を「首相の『了解』が得られていない」 としている。 官邸で海水注入の是非を議論した際、その場にいたのは菅と海江田、 班目、さらに東電関係者などごく一部だけ。 菅を除く多くは記憶があいまいだとして「何時に何があった」などと 明確な答えを避けている。 一方、原発事故の対応に関わってきた政府関係者の一人は、 与党議員の事務所に届けられた「午後６時の首相指示」を記す 冒頭の紙を見るとこう語った。 「資料にそうあるのなら、午後６時に首相指示があったということかもしれない」 政府関係者は、この紙が本物かどうかは答えなかった。 ちなみに、海水注入をめぐっては、現場の所長の判断で中断はなかったと 後に発表された。現時点ではすべては「藪（やぶ）の中」だ。
(バカ＋バカ＋バカ＝バカ）
しかし、「午後６時の首相指示」が本当であれば、政府の事実関係に かかわる説明はことごとく嘘だったということになる。 国民は何を信じればいいのか。＝敬称略（今堀守通、斉藤太郎、康本昭赫）
2011年6月17日 弁護士、衆院議員・稲田朋美 背骨なき党と
手握るは愚策なり
茶番劇に空いた口がふさがらない。今はやりのお笑い劇なのです。 笑って済ませるにはあまりにもばかばかしい。 茶番劇を見ていた人はみんなこう思ったに違いない。 政治の世界に国民が飽き飽きしているのだが、政治ショウーは どの番組よりも面白いのである。 大衆娯楽の一つに数えることができるのです。 毎日毎日劇の内容が変わり、嘘つきが出てきたり、詐欺師が出てきたりで にぎやかなのです。 この連載劇は韓流ドラマのように終わりがないのです。 稲田朋美氏が嘆いているので稲田氏の記事を掲載します。
こんな情けない茶番をみるために政治家になったのかと思った。 ６月２日、内閣不信任案の否決を確実にした民主党代議士会の模様を、 衆院の自民党幹事長室のテレビでみていての素朴な感想だ。 何よりも理解できなかったのは辞めると言明した人を信任したこと、 さらにいえば、辞めると言明したから信任したことである。 本会議の結果をみれば、確かに内閣不信任案は「大差で否決」されたのだが、 その内容は菅直人首相が首相にふさわしいからではなく、 首相を辞めるといったから否決されたのである。 矛盾というほかないし、自浄能力のない民主党が野党の内閣不信任案を 利用して菅降ろしをしたということである。 降りる時期をめぐっても、前首相が同じ党の現首相を、「ペテン師」 呼ばわりする混乱ぶりである。
「反自民」でのみ結束の民主 茶番劇を通じて露呈したのは、民主党が、第１に民主党を壊さないこと、 第２に自民党を復権させないことを優先し、災害復興と被災者救済に 責任を持つことを、その後に回した点である。 民主党の一貫した主張はただ一つ、「反自民」だったということである。 一昨年夏、政権交代が実現したのはなぜか。当時の自民党が 国家国民のための正しい政策を実現することではなく、 政権与党であり続けることにのみ価値を置く政治をしている、 と国民が見て、政権を委ねる資格なしとの審判を下したからである。 代わって登場した民主党もまた、政権与党であり続けることにのみ汲々 （きゅうきゅう）としている。 一方、わが自民党も、内閣不信任案提出を機に、またもや 大連立の声が上がるなど、いまだに政局に翻弄されている。 民主党政権の誤りは、菅氏が首相であることにとどまらず、 党の綱領すら持たない“野合の衆”が政権にあり、 民主主義も法治国家であることも無視した世論迎合の思いつき政治を 続けている点にある。 菅氏が首相でなければ連立を組むとか、菅氏が辞めたら 特例公債法案を通すといった事柄ではないのである。
民主党の問題は、国家観、祖国愛がないこと、財政規律無視の ばらまき政策を反省しないこと、意思決定のプロセスがいい加減なこと、 ウソを認めないなど政治姿勢が不真面目なことにある。 要は、綱領がないことに象徴されるように政治の背骨がないのである。 連立は閣内不一致で立ち往生 政党とは本来、政治について思想信条を同じくする者が集まるものである。 背骨のない民主党などそもそも、政党とは言い難い。 「反自民」の一点でのみ結束できるというのでは、 あらゆる政策課題についてまともな決断ができず右往左往するのは当然だろう。 震災対応がこうも遅れているのも、政権党に背骨がないからであり、 迷惑しているのは国民である。 そんな背骨なき政党と連立しても何一つ決まらないばかりか、 外交、防衛、教育など重要基本政策をめぐって閣内不一致になるのは 目にみえている。 だから、大連立は愚策なのであり、首相が誰かということが理由なのではない。 さて、翻って、自民党は真の政党たりえているのか。 自民党の支持率が上がらない要因は、有権者たちがためらわず そうだといえないあたりにあるのではないか。 綱領も理念もない民主党と手を組めば、自民党の存在感は ますます薄れてしまうだけでなく、自民党もまた、 思想信条なき政党に転落しかねない。 そうならずとも、早晩、民主党の大衆迎合政治や社会主義的な発想とは 妥協できなくなって連立離脱を余儀なくされ、 そうなれば「ふらふらしている」党という印象を与えてしまう。
では、今の難局をどう打開するのか。 最終的には解散・総選挙しかない。 復旧復興には最大限協力する、しかし、誤りは厳しくただす、 そして選挙ができる状況になれば解散・総選挙に追い込んで戦う。 「急がば回れ」である。 自民首班で空白埋める道も 政治空白をいつまで続けるのかと問われれば、民主党政権が続く限りと 答えるしかない。 今回のような緊急事態では、全国津々浦々に張り巡らされた 組織や人のネットワークの活用が必要だ。 が、自民党にはそれがあり、民主党にはそれがない。 つい先日も、ある経済人が発災直後、自民党の多くの政治家からは 協力要請があったのに民主党の政治家からは何もなかった、 と空白感を嘆いていた。 解散・総選挙をせず、現有議席の下で即断即決できる体制を 作ることも可能である。 野党第一党の自民党の総裁を首班とする政権を編成し、 その政策に賛同する国会議員すべてが参加するのだ。 これは連立ではない。民主党議員は野合をやめ、 自らの良心に照らして自民党の首班に投票してもらえばいい。 その体制下で復旧復興を即断即決で進める一方、 最高裁で違憲とされた一票の格差を是正する選挙制度改革も早急に行い、 そのうえで解散し国民の信を問う。
いずれにしても、今の日本の政治家に求められていることは、 たった一つである。 私利私欲や政局ではなく、この国難にあたって自らを 国に捧（ささ）げる覚悟である。（いなだ ともみ）
2011年6月16日 民主党の間違い 久しぶりに上京したので、大学時代の探検部有志が集まってくれました。 懐かしいというよりは、「みんな歳取ったなー」と思いました。 もう何人かは他界していますし、これから、このような会合は 大事にしなければと感じた次第です。 さて今日の産経新聞の記事を見ていたら、母校の有名教授が 記事を書いていましたので、思わず読んでしまいました。 私の政治信条と同じだったので掲載します。
青山学院大学教授・榊原英資 民主党よ大人になって官僚使え ≪官僚中心で作る予算と法律≫ 「政治主導」というのは、民主主義体制の下では、ある意味で、 当然のことです。選挙によって選ばれた首相や大臣が国の政策の基本を決め、 それに従って政治・行政を動かしていくということなのですから…。 しかし、そのあたり前のことが、政権交代をした民主党、 そして菅直人政権の主要な政策課題になっていったのです。 たしかに、日本の場合、官僚の果たす役割がアメリカなどに比べると 大きいようです。政治家の主たる仕事は予算の編成と法律の制定です。 しかし、予算の編成は財務省主計局が事務局となり、 政治家もかかわるものの、１２月には政府原案として財務省が まとめ上げます。 もちろん、閣僚や主要な政治家の意見は取り入れられますが、 アメリカのように、予算の一つ一つの内容が議会で審議され、 成立するわけではありません。 あくまで、パッケージとしての財務原案・政府原案なのです。
法律についても、成立する法律の９割近くが政府提案。 各省の担当部局が内閣法制局などと詳細をつめた上で国会に提出するのです。 もちろん、最終的に決定するのは、国会であり国会議員ですが、 ここでも事務局は各省庁。担当部局が党の有力者などに根まわしをし、 党の主要機関の決定を経て、国会に提出するのです。 筆者も官僚の時代、いくつかの法律の作成に中心的に関与しましたが、 客観的に見て、日本では、法律は政治家がつくるというよりも、 官僚がつくっている部分が多いのです。もちろん、政治家の合意がなくては 法律はできませんが、詳細をつめるのは官僚たちです。 つまり、予算も法律も、実は、主たるプレーヤーは官僚であって、 政治家ではないというわけなのです。膨大なスタッフを抱えて、 自ら法律をつくり、予算の一部を提案するアメリカの政治家の役割の かなりの部分を、日本では官僚が担っているのです。
≪日本の政治家は選挙のプロ≫ 実は、この日本的特殊性の背景には、日本の政治家の欧米にない バックグラウンドがあります。例えば、アメリカ連邦議会議員の 前職の３５％は法律の専門家であり、ドイツの議員の前職の３２％は 上級の国家公務員です。つまり、欧米の政治家の多くは法律や行政の 専門家なのです。片や日本。国会議員の前職の２７％は地方議会議員、 ２０％は政治家秘書、８％は政党役職員です。つまり、日本の場合、 国家公務員や法律専門家とは別に政治家という職業が存在していて、 特にここ１０年ほどは、政治家を目指す人たちは若い時から、 選挙の世界に入っていくのです。
日本の政治家の多くは、選挙のプロではあっても、法律や行政の 専門家ではないということなのです。かつては池田勇人や佐藤栄作の ように事務次官や局長から政治家になるケースが少なくありませんでしたが、 近年は若くして選挙に出ないと、当選し辛い状況になってきています。 日本の選挙は個人後援会が中心になって仕切りますが、 その後援会を早いうちから固めておかないと、なかなか当選できないのです。 最近でも官僚から政治家になる人たちはかなりいますが、 大半が課長になる前に役所をやめて選挙に出ています。 どういう人たちが政治家になるべきかについては様々（さまざま）な 意見があるのでしょうが、筆者は民間企業や官庁で幅広い経験を した人たちがもっと政治家になるべきだと思っています。 最後に政策を決定し行政を仕切るのは、政治家です。その政治家の多くが、 選挙の専門家ではあるが、他の分野の知識がないということでは どうしようもありません。 例えば、イギリスのように党中央の力を強くして、政策に長（た）けた 専門家をいわゆる「セーフ・シート」（党が押せば必ず当選できる選挙区）から 出すようにすべきではないでしょうか。 ≪政官協力で真の「政治主導」を≫ 池田勇人、中曽根康弘、田中角栄、宮沢喜一などかつては経験豊かで 高い見識を持った政治家が少なくありませんでした。残念ながら、 現在ではそうした政治家は皆無とは言いませんが、 かなり少なくなっています。 個人後援会中心の選挙が厳しくなっているのも一つの原因ではないでしょうか。 「政治主導」はあたり前のことですが、政治・行政は官僚機構をフルに 稼働させなくてはうまく機能しません。野党の時ならともかく、 与党になっても「反官僚」、「脱官僚」などと言っていては どうしようもありません。 官僚たちは政治家の手足です。 足が動かない状況で思いつきをいくら言ってもどうしようもありません。
民主党ももう少し大人になって、官僚をどう使っていくのかをもっと 真剣に考えるべきでしょう。日本の公務員は、人口千人当たりで 先進国では最も数が少ないのですが、優秀です。 明治以来、日本の「Ｔｈｅ Ｂｅｓｔ ａｎｄ ｔｈｅ Ｂｒｉｇｈｔｅｓｔ」のかなりの部分は官僚になっています。 政治家と官僚ががっちり手を組んで協力してこそ、本来の意味での、 「政治主導」が実現できるのではないでしょうか。（さかきばら えいすけ）
2011年6月13 日 首相の出処進退に見る彼我の差 民主党は茶番劇が好きと見える。 政権党でありながら、国民不在の党内政争を繰り返し、元首相をだまし、 解散をちらつかせ、首相不信任案否決に持って行った。 普通、野党対策で解散や辞任カードを切るのだが、与党対策としているところが、 茶番なのです。 国民はかたずをのんでこの劇を鑑賞しました。 その結果、あほらしい結末に終わったのでした。 あげくの果てには、辞任するなど言っていないと開き直り、振出しに 戻ってしまいました。 民主党内部はこれで良かったと、お互い言い訳をして、 自分の地位保全のことばかり考えているのです。 これが政権与党の態度でしょうか？ 「お話にならない」と思った国民が大多数でしょう。 しかし街の声と称してＴＶインタビューでは「菅首相ばかり責められて かわいそう」という返事の声を流し、「つまらない政権だ」との声を 意図的に流さないのは不思議でもあり、偏向的でもあると思われますね。 国民をだますテクニックなのか、大衆誘導策なのか？ 今の民主党政権に国民が不合格をつけているのだけは隠せないですよ。
【正論】 杏林大学名誉教授・田久保忠衛 ≪国家、国民不在の一大茶番劇≫ 東日本大震災から３カ月もたとうというのに復興もままならず、 いまなお１０万人の方々が避難所暮らしをされる中で、蝸牛（かぎゅう） 角上の争いを演じて余念のない永田町の人々に対する私の怒りは 日々募っている。 「国権の最高機関」に属す代議士諸公が演じたのは、詐欺師団の騙（だま）し 合いだった。 菅直人首相が鳩山由紀夫前首相を引っ掛けたのが最初である。 鳩山氏が「不信任が出る直前には『辞める』と言い否決されたら 『辞めない』と言う。 こんなペテン師まがいのことを、時の首相がしてはいけない」と感情を 高ぶらせたのは自身が間抜けだったと認めたに等しい。 同じく騙しに気付かなかった与党、民主党の小沢一郎元代表と、 行動をともにした人々は、動揺したというよりホッとしただろう。 不信任案が可決され解散・総選挙になれば落選する一年生議員らを 抱えるこのグループは破滅した。 「筋を通した」同派議員は松木謙公、横粂勝仁の２氏であった。 最大野党の自民党は大義名分を掲げてきたようなことを言ってきたが、 そうではないらしい。「菅氏の判断はこの際、やむを得なかった」と 同情的社説を書いた朝日新聞は、解説記事で、「執行部は当初、 可決は難しいと考え、民主党の分裂を助長させることを狙っていた」と 説明している。 石破茂政調会長は、「小沢チルドレンが決起するという誤った情報に 踊らされて高揚したのは間抜けなことだ」と冷たく言い放ったという。 公明党と組んだ自民党は大空振りをして尻餅をついてしまった。 ≪復興の支障は菅首相その人≫ 菅氏の「ペテン」が始まりで、次から次へと連鎖反応が生じ、 日本の政治でも稀（まれ） に見る低次元のドラマが全国民の眼前で 展開された。国家、国民、東北被災者の悲痛な思いに、ドタバタ喜劇の プレーヤー全員は少しでも思いを致したのか。 解散・総選挙が自分にプラスになるかどうか、野党が出す不信任案に 乗ってあとから後ろ指を指されないかどうか、民主党を２つに 割らないためにはどうするかなどの邪念から迫力ある行動は生まれない。 菅打倒の一念に燃えていったんは辞表を提出した副大臣、政務官４氏が 不信任案に反対し一夜のうちに菅首相の慰留に応じて笑顔を見せたことは、 日本政治史の脚注で解説されるかもしれない珍現象だ。 辞表は人間社会の厳粛なケジメであるとの常識は、国権の最高の 地位にある人々によって破られた。 遅々として進まない被災地の復興、避難所で苦しむ人々、 東京電力福島第１原発における不手際の連続、あくまで人気取り策としての 浜岡原発の中止要請など、菅首相の判断の誤りに起因する諸措置を 調べれば調べるほど、復興の支障になっているのは 菅首相その人であることに気付くはずだ。 復興に取り組む最中に不信任案はどうかと思う、野党の出す不信任案に 乗るのは筋が違うなどという、訳知り顔の解説は、自分の延命だけで 頭がいっぱいの菅首相の大きな誤りを糊塗するだけだ。 ≪トップは引き際考えよと一喝≫ 陽明学の大家として知られる安岡正篤氏のところに、さる大物財界人が、 社長就任のあいさつに行った。新社長としての哲学を、 と教えを乞うた途端、「トップに立つ人間は引き際をどうするかを 考えるものだ」と一喝されて恐縮した話を、直接、この財界人から 聞いたことがある。 菅首相は小沢氏が強制起訴された際、「政治家としての出処進退を明らかにして 裁判に専念されるのであれば、そうされるべきだ」と述べた。 が、鳩山氏の示した条件に署名するのを拒否、退陣時期は明示せず、 「復興基本法と第２次補正予算案編成のめどがついたとき」との条件に 「原発冷温停止のめど」まで付け加えて逃げ回っている。 小沢氏に出処進退を迫った人と同一人物なのだろうか。 サッチャー元英首相の回顧録は、フォークランド戦争開始という 重い決断について、「われわれが１万３千キロもかなたの南大西洋で 戦っていたのは、領土やフォークランドの住民たちもむろん大切だったが、 それ以上に大切なことのためだった。 われわれは、国としての名誉、そして全世界にとっての基本的に 重要な原則、すなわち何よりも国際法が力の行使に勝たなくては ならないという原則を守ろうとしていた」と記している。 この気概を日本の政治家の何人が理解できるのか。 回顧録の圧巻は、彼女が周囲の人々に次第に裏切られ、 党首選から撤退するときの懊悩（おうのう）と決断である。 すべての事情を頭に入れたうえで、簡単な辞任声明、次いで 下院演説の草稿を書き上げ、女王に拝謁する。下院演説で 「何世紀もの歴史と経験は、原則が守られなくてはならない時、 善を擁護し悪に勝たなくてはならない時、必ずイギリスは 武器を持って立ち上がることを示しています」とぶち、 「喝采が耳を聾（ろう）する中で、私は着席した」と書いている。 指導者の出処進退の彼我の差は、いかばかりか。 晩節は汚してはならぬ。（たくぼ ただえ）
（田久保忠衛氏）
2011年6月10 日もはや大連立モード
もはや大連立しかないのではないか！ 選挙管理内閣で期限を切り総選挙をすべきなのです。 震災復興を最重点課題として、政治休戦すべきなのです。 そのあとに総選挙で多数を占めた政党が経験を樹立すればいいことです。 諸外国から手厚い援助をいただいている現状では、一日も早く 立ち上がらなければならないのです。 国民の大多数が政争をしている時ではないと思っていることからしても、 大連立を組む必要があると思います。 一時的な措置なのだから、健全野党だの健全与党だのということに こだわってはいけないように思いますね。 総選挙がしやすいように半年間は選挙管理内閣で行くべきでしょう。 今年の年末に総選挙をしたらいいのです。 来年は心機一転新政府が政治を開始すれば日本国もすっきりした姿に なるのではないでしょうか。 どうしてもしがみつきたい管内閣は即時総辞職すべきでしょう。 1日遅れれば1か月は復興が遅れるのです。
以下山内氏の記事です。 山内康一
プロフィール みんなの党所属/衆議院議員 自民党から離党し、みんなの党に参加。 先週の菅内閣不信任案の採決をめぐるドタバタ劇では、現総理と前総理が 「言った、言わない」論争となり、採決時は一時的にまとまっているかに 見えた民主党も、その直後から分裂モードに入りつつありました。 民主党の党内抗争が激化するかと思われた矢先に、菅総理が折れて 早期の退陣を再び表明しました。 何が何だかわからない展開が続いています。 そしてこの週末（土・日）には、民主と自民の幹事長が、 仲良くそろって大連立に言及し始めました。 大連立モードが既定の路線になったかのようです。
東日本大震災の復興を進めるには、与野党の垣根を越え、 挙国一致的に協力すべき、というのは理解できます。 しかし、挙国一致でまちがった方向に進みかねない場合は、 少数でも異を唱え続けることも必要だと思います。 第二次世界大戦中も挙国一致の体制翼賛体制が敷かれて、その間に 官僚機構に都合のよい制度が多数作られて、戦後に至っても官僚主導の 統制経済が続きました。 同じことは２１世紀の日本では許されないと思います。 民主党、自民党、公明党、国民新党は、大連立に参加し、社民党や たちあがれ日本、新党改革は予測できませんが、野党は共産党と みんなの党だけになる可能性があります。
民主党と自民党の主流は、どちらも「大きな政府」志向で、 官公労依存の民主党と官僚依存の自民党では、霞が関との距離感は 似ているところも多いです。 民主党政権が、財務省主導色が強くなり始めて以来、もはや 民主党と自民党には、経済政策や行改の面では、本質的な 差異はなくなってきたと言えるでしょう。 大連立の基礎は、以前から出来上がっていました。 国会の議席の９割近くを占める大連立政権が誕生すれば、 震災復興の法案や二次補正予算は通りやすくなるものの、 同時に消費税増税も一気に通ってしまう可能性があります。 そういった可能性もあって大連立には参加しにくいです。
みんなの党は、民主・自民・公明の大連立政権に対して、 震災復興に関しては協力することも多いでしょうが、 消費税増税や経済運営には反対する場面もあるでしょう。 みんなの党は、何でも反対の野党にもなるべきではないし、 何でも賛成で大政翼賛体制を支えるべきでもありません。 党のアジェンダに沿って是々非々で行くことになるでしょう。 大野合連立政権には、距離を置くことになるでしょう。 （山内康一氏）
2011年6月7 日 証明された「誠意なき」首相 「辞める、辞める詐欺」とはよく言ったものだ。 管直人は大衆運動から出てきた政治家だから、恥とか外聞とか 誠心誠意とかいう言葉は知らないのです。 だから汚い、裏切り、嘘つき、詐欺師など言われても反応がないのです。 おそらく純粋の日本人ではないのだろう。 日本文化を学んだ者は、裏切りを極端に嫌うからです。 日本の美学が通じない、えせ日本人の管氏を支持している方たちも、 えせ日本人なのです。 朝日新聞、毎日新聞もえせ日本人の集まりなのです。 最近こういう手合いが横行していて、日本文化が廃れていくようで、 困ったものです。 政治に日本文化を求めるのが悪いという人がいるかもしれませんが、 日本が世界の中で特異な素晴らしい文化を持った、敬愛すべき国と 思われることに誇りを感じない日本国民が闊歩しているのも 事実なのだから、困ったものです。
【政論】 「死して屍拾う者なし…」 「政治家の秘訣（ひけつ）は、ほかにはないのだよ。ただ誠心誠意の 四字しかないよ。伊藤（博文）さんは、この政治家の秘訣を知らない」 勝海舟は明治２９年５月、倒れる直前の第２次伊藤博文内閣に 引導を渡す際にこう語った。明治は遠くなりにけり。 ４日で首相指名から１年を迎える菅直人首相は、国民の批判に耳をふさぎ 「やるやる詐欺」ならぬ「辞める辞める詐欺」を働き、 その地位にかじりついている。明治の元勲にさえ苦言を呈した勝海舟が この姿を見たら何と言うだろうか。 首相は３日の閣僚懇談会で、２日の内閣不信任決議案採決直前に 鳩山由紀夫前首相と交わした退陣の約束をあっさり否定した。
「自分と鳩山氏の会話は確認文書に書いてある通りだ。 それ以外のことは一切話をしていない」 これを信じた閣僚はいないだろう。現に鳩山氏は首相を 「ペテン師」呼ばわりして激怒している。 不信任案可決の公算が大きくなった１日深夜から首相周辺は 「民主党代議士会で首相が辞意を表明する」という情報を複数のルートを 通じて流した。 実際には「一定のめどがついた段階で若い世代に責任を引き継ぎたい」と あいまいな表現で退陣をほのめかしただけだったが、多くの民主党議員は あらかじめ「退陣」の２文字が頭にすりこまれていたために真に受けた。 こうやって造反の芽を摘み、不信任決議案を否決した途端に 「福島第１原発が冷温停止になるのが一定のめどだ」と来年１月までの 続投を表明した。 そこに「誠意」の「せ」の字もない。卑怯（ひきょう）で姑息（こそく）と 言わずに何というのか。
首相が愚弄したのは首相の延命に手を貸すピエロを演じた 鳩山氏だけではない。 首相の意思を尊重し不信任決議案に反対票を投じた党所属議員、 そしてその背後にいる有権者も等しくこけにしたのである。 勝海舟は「世の中に無神経ほど強いものはない」とも述べたが、 首相の恐ろしさは特にやりたいことがない空虚さにある。 小泉純一郎元首相は郵政民営化に執念を燃やした。 鳩山氏でさえ意味不明ながら「友愛社会の実現」など政治理念があった。 ところが、首相にはそれが全くない。 だから国会で法案が通らず政策を実現できなくても、 外国首脳にいくら「空手形」を切っても、へっちゃら。 ただ、一日でも長く首相の座に居座ることができれば満足なのだ。
首相はこれまで与野党議員に何と指摘されてきたか。 「心がない」「誠がない」「信がない」−。 今回の居直りは、これらの言葉が嘘でも誇張でもなかったことを証明した。 不信任案提出をめぐり、多くのメディアは「大震災からの復興を前に 首相を代えている場合か」「政局ごっこに興じる暇はない」という トーンで報じた。 だが、これは「首相なんて誰がやっても同じだ」という政治的 ニヒリズムにとらわれた見方であり、必ずしも正しくない。 国家的危機に直面したならば、やはり無能な指導者は排除すべきだろう。 まして「一定のめど」がつけば退陣せざるをえない首相が、 復旧・復興や原発事故で「一定のめど」をつけようとするわけがないではないか。 震災発生まもない３月中旬、民主党幹部が首相に歴代首相経験者を 回って知恵を請い、協力を仰ぐべきだと進言したところ、 首相はこう言い放った。
「今さらおれが頭を下げるのか。小泉、安倍晋三、福田康夫、 麻生太郎なんかに『知恵を借りたい』と言わなきゃならないのか！」 表で野党に協力を呼びかけつつ、本音では与野党協力よりも 自分のプライドを優先させる。 そこに政治による救済を待ち望む被災者への視点はない。 首相に退陣を迫る与野党議員に政治的思惑があるのは間違いないが、 それだけではない。 良心と道理に従えば首相にくみすることができない。 お天道さまが許さない。そう素直に考えた議員は少なくない。
「よく『心がない』とか『信がない』とか言われるが、 私なりに言葉には責任を持ってきたつもりだ」 首相は３日の参院予算委員会でこう語ったが、与野党ともに あきれたように無反応だった。 こうまで人心が離れた指導者の行く末はどうなるのか。 国会中継を見つめる私の脳裏に時代劇「大江戸捜査網」の ナレーションが流れ続けた。 使命に徹した隠密同心に首相を重ねては失礼ながら。 「死して屍（しかばね）拾う者なし、死して屍拾う者なし…」
（阿比留瑠比）
2011年6月 6日 首相「退陣」表明 「死に体」で復興はできぬ 管首相が退陣を明言して内閣不信任案を否決に導いた。 当初は民主党内からの造反にあい、自民党が提出した不信任案が通過する 勢いだった。
しかし退陣をほのめかしたことで、内部分裂は起きなかったのです。 だが、内閣不信任案を否決した翌日に、退陣は半年後と言ったから
民主党内はハチの巣をつついたようになったのです。 それは不信任案回避のため遅くても1か月後までには退陣するからと言って
民主党内の反対勢力を抑えたからです。 その結果、「うそつき首相、ペテン師」とあからさまに揶揄され、
党内がまとまらなくなってしまいました。 その結果は果たしてどうなるでしょう？
産経新聞【主張】 許されない政権のたらい回し 遅きに失した菅直人首相の事実上の退陣表明は、不透明さがつきまとうが、 東日本大震災などの対応の不手際を認めざるを得ず、 政権運営は限界にきたと判断したためだろう。 きわめて無責任な首相の対応が「人災」を拡大していただけに、 震災復興などに一定のめどがついた段階ではなく、一刻も早く 退陣することが国益と国民の利益にかなうと指摘したい。 「退陣」を予告して「死に体」に陥った首相が政権の求心力を 維持することは困難だからだ。 看過できないのは、首相が「若い世代に責任を引き継いでほしい」と 語ったことだ。これは民主党内で政権をたらい回しにすることではないか。
やはり総選挙が筋だ 民主党が政権を担える能力に欠けていることは鳩山由紀夫前内閣と 菅現内閣で明確になっている。今回の退陣表明も、基本政策すら党内で まとめきれないことに起因してはいないか。 できるだけ早く衆院解散・総選挙を行い、民主党政権の是非を国民の 判断に委ねることが求められている。 首相の退陣表明の問題点は、辞任時期を明確にしなかったことだ。 ２日夜の記者会見でも、首相は明言を避けた。 首相と鳩山前首相が、首相退陣前に復興基本法案を成立させ、 第２次補正予算の早期編成にめどをつけることについて確認したというが、 曖昧な点が多い。 ２次補正に盛り込む内容や財源の手当て、自民党との協議への明確な 方針が定まっていない。 土壇場での混乱回避は、首相の座から直ちにひきずり降ろされる 事態をかわしたい菅首相と、党分裂を避けたい鳩山氏らの思惑が一致した 結果ともいえる。 震災対応とは無縁のものではないか。自民党などは、今回の民主党内の動きを 「茶番劇」と批判した。
不信任案への賛成を表明していた小沢一郎元代表らのグループは、 政権交代を実現した民主党の原点に戻るよう主張し、子ども手当や 農家への戸別所得補償など自民党が「４Ｋ」と呼ぶ民主党マニフェスト （政権公約）のばらまき政策の見直しに反対していた。 政権与党内で意見集約を図れない構造が、マニフェスト修正を阻み、 自民党など野党との政策調整の大きな障害となってきた。 政権党としての決定的な機能不全は放置されたままだ。 政策の停滞により国民が不幸になる構図はそのままである。 ばらまき政策中止が明確にならなければ、自民党などは２次補正に協力せず、 赤字国債発行に必要な特例公債法案にも反対するとしている。 その他の重要政策でも、大詰めを迎えている社会保障と税の一体改革で、 改革案を「政府案」としてまとめることができるのだろうか。
退陣する首相には、９月の訪米など首脳外交を任せることなどできない。 大島理森自民党副総裁は衆院本会議で「責任ある答弁はできるのか」と 即時退陣を迫った。 野党は追及緩めるな 自民党は野党としての切り札である内閣不信任案が不発に終わったが、 引き続き菅内閣の震災対応などを厳しく追及し、首相が退陣時期を 先延ばしすることを許してはならない。 不信任案の否決により、憲法の定めに基づいて直ちに衆院解散が 行われる事態は遠のいた。 だが、大震災をいつまでも解散先送りの理由とすることは許されない。 岩手など被災地３県で、６月以降に実施予定だった地方選を ９月２２日まで延期できる地方選延期法が５月に成立している。 その一方で、国政選挙である総選挙について片山善博総務相は、 大震災が解散や総選挙実施の妨げにならないとの見解を示している。
総務省は避難先にいる有権者の投票を確実に行えるようにするため、 国民健康保険証の再発行などで運用している「全国避難者情報システム」を 活用して避難者調査を進めている。 すでに５月までに約４万３千人の県外避難者の情報をつかんでいる。 不在者投票などの環境整備に欠かせないもので、さらに作業を急いでほしい。 総選挙により、政策論争が巻き起こり、各党の基本政策の論点が 明確になることは政治を活性化させ、国民の利益になることを 確認しておきたい。
2011年６月 3日 国難の今、わがままな教師たちをしかる
先生たちは世間知らずだ。 自分の殻に閉じこもり、自分の主張認めてくれないことには従わないのだ。 先生は変わり者が多かったが、裁判までして主張を通そうとするとこが 尋常ではない。 最高裁からお灸をすえられた格好だが、世間の常識が通じないのが 先生なのだから、 最高裁が間違っていると、主張するだろう。 主張するばかりではなく、依然として態度を改めないだろう。 「処分されたらまた訴訟すればよい」ぐらいしか思ってないと思うよ。 本当に煮ても焼いても食えないのが先生なのです。 こんな先生は早く辞めさせたほうがいいと思うのだが、このような
先生ほど必死でしがみつくからどうしようもないのです。 このような先生の集まりが日教組なのです。 その日教組から支援を受けているのが民主党なのです。 そこのところもわからずに騙されて投票した国民は今になって初めて その恐ろしさを感じていると思いますね。
【産経抄】 早坂隆氏の『世界の日本人ジョーク集』に「スープに蠅が入っていたら？」 というよくできた話がある。「問題なく蠅を食べる」という中国人など、 各国の人々の反応をジョークとして取り上げている。
中でも対比がおもしろいのが、米国人と日本人だ。 ▼米国人は「ボーイを呼び、コックを呼び…あげくに裁判沙汰となる」。 一方の日本人は「自分だけに蠅が入っているのを確認してから、 そっとボーイを呼びつける」。訴訟大国の米国と、なるべくなら争いごとを
避けたい日本との風土の違いを示しているように思える。 ▼だが一昨日、最高裁で判決があった国歌斉唱時の起立をめぐる裁判を見ると、 日本も訴訟大国になったのでは、と錯覚させる。東京だけでも国旗・ 国歌をめぐる同様の訴訟が２４件も起きている。７５０人近い教職員が
その当事者となっているというから、驚きである。
▼自分の思想信条と合わない職務命令には従いたくない。 聞こえはいいかもしれないが、普通の企業や組織ではそれは 「わがまま」という。 「蠅一匹で」とはいわないが、処罰を受けたら裁判に持ち込むというのなら、
世の中訴訟だらけになってしまう。 ▼幸い、最高裁の判決では斉唱時の起立を求めた職務命令は思想、 良心の自由を侵害せず、合憲と断じた。４年前、国歌のピアノ伴奏の 命令も合憲となっている。 司法としてこれ以上の判断はない。いいかげんに不毛な議論はやめ、
命令に服したらいかがか。
▼国難といわれる今、日本人は心をひとつにすべきときだ。 それなのに、何百人もの先生たちが国旗や国歌に背を向けて裁判闘争に うつつを抜かす。日本を応援している外国人たちの目にどう映っている ことだろう。
2011年6月2 日 当事者意識乏しい政府 国の原子力政策は絶対安全神話から成り立っている。 しかしその神話が崩れた今、理論の再構築は極めて難しい。 どんな原因があろうとも絶対安全はないということである。 それならば私たちはどうすべきか？ 原子力を捨てたほうがいいのか？ それとも困難であるが、安全を再構築すべきなのか？ 世の中に絶対はないのだから、絶対に近づくように努力するしか ないのではないか！ 原子力にとって代わるエネルギーは今のところないのです。 化石燃料や、太陽光、風力などは補完エネルギーになり得ても、 主たるエネルギーにはなり得ないのです。 人間が得ることができる利益と損失とを秤にかけて利益が多い時は 損失をできるだけ少なくする努力のもとに利益追求するしか方法はないのです。 それでも反対する、電気はいらないという人は電気のないところに 行っていただくしかないのです。 人類が制御できない原子力でも原子力を手にした時から、 この戦いは始まったのでした。 だれが悪いというのではなく、人類の英知を傾けて原子力を 制御していかなければならないのです。
元検事総長・但木敬一 【山河有情】 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」という名の 法律がある。発電用原子炉を設置しようとする者は、 この法律に基づいて、経済産業相の許可を取らなければならない。 もちろん原子炉施設の位置、構造および設備が原子炉による災害の防止に 適していなければ、設置許可は下りない。 設計や工事の方法に関しても大臣の認可が必要であり、使用前の検査や 溶接の検査もあれば、定期検査もある。 安全装置はこれだけではない。 安全確保を担う機関として原子力安全委員会を設置することを定めた 「委員会設置法」「原子力基本法」、災害防止計画や原子力緊急事態宣言 などについて定めた「原子力災害対策特別措置法」などがある。 さらに、極めて特殊な法律として、「原子力損害の賠償に関する法律」や 「原子力損害賠償補償契約に関する法律」も制定されている。
なぜ十重二十重の法制を設けているのだろうか。 ひとえに原子力災害が発生した場合の被害と影響が甚大過ぎるからである。 今、福島第１原発の周囲２０キロは立ち入り禁止となっている。 計画的避難区域もあれば、自主避難区域もある。 その人々がいつ帰れるのか、漁業はできるのか、農業は、酪農はできるのか。 定かな答えはない。 広範な人々の人生を大きく狂わせた責任はどこにあるのか。 東京電力という会社がどれほどマンモス企業であったとしても、 こんなに広範かつ深刻な影響を与える企業活動が許されるはずもなく、 責任をとれるはずもない。 がんじがらめの制度の下、国が国民に代わって、その高い知見を活用し、 国民の安全第一の原子力行政をやってくれるものと確信して、 安心しきってきたのだ。 事故は絶対に起きない。 この安全神話こそ原子力発電を推進する国の姿勢を国民の側から 支えてきた根源であった。 すなわち安全性については安全神話を言い続けた国に 第一義的責任があると言うべきである。
この神話はもろくも崩れた。 国には当事者意識が全く見られない。 平成２１年の経産省の公の審議の場で貞観の大地震・津波の再来を 指摘する意見を等閑（とうかん）に付してしまったし、 今後のことも東電の工程表任せにしている。 当事者意識の乏しい国の原子力行政に対する国民の不信は極限にある。 国が前面に出てこないなら、原子炉は、定期点検のたびに停止したままとなり、 当面日本経済は電力不足による生産の縮小や生産拠点の海外脱出を 甘受せざるを得なくなるであろう。 政府は、国際的叡智（えいち）を含めた公正な機関の検証を受けたうえ、 原子力発電所の安全性について自ら責任を負うことを明言し、 国民の合意を受けて当面の原発継続を進めなければならない。
昭和３０年以来わが国の原子力政策を推進してきたのは自民党政府である。 自民党もまた当事者意識が欠落しているのではないか。 一刻も早く原発被災難民のために、東日本大震災の被災者のために、 民主党と協力できる体制を整えてほしい。 この復興や復旧にはわが国の盛衰がかかっているが、 一党の力では何ともし難いからである。 願わくは、「百姓の為に哭（こく）せん」（十八史略）とする精神を もっていてほしいものだ。（ただき けいいち）
（但木敬一氏）
2011年6月1 日 Ｇ８で見えた虚像の崩壊 まさに日本の首相の指導力が試される場がG8首脳会議であったのだが、 諸外国の目は騙されない。 散々こき下ろされて、恥をかいて終わったというのが真相のようだ。 日本の首相はこれでずいぶん軽くみられるでしょう。 第1に信用されなくなるでしょう。 また、日本のマスコミがどんなに囃し立てようが、外国のマスコミは辛らつだ。 日本のマスコミをあざ笑っているだろう。 日本が世界の指導者であったことがうそのようだ。 外国には嘲笑され、日本国民として「恥ずかしい」の一点です。 こんな首相は早く交代させねばならないのだが、政治がまた遅れていて、 だれもが事なかれ主義に陥り、火中の栗を拾おうとしないのです。 特に民主党の諸君は次の総選挙が気になり解散に反対なのです。 次がないのは分かり切っていますからね。 この切羽詰った状態を打破してくれる政治家が現れるのを期待しています。
【明日へのフォーカス】論説副委員長・高畑昭男 仏北西部ドービルで主要国（Ｇ８）首脳会議がまさに始まろうとしていたころ、 日本国内では原発への海水注入をめぐるドタバタ劇の追加ドラマが展開された。 菅直人首相の「指導力」のはかなさがこのことに象徴されていたのではないか。 もともと原発事故発生直後には、海水注入による炉の損傷を恐れる東電側を しかりつけるイメージで「首相が率先して海水注入を促した」という 「ヒーロー」仕立ての話が流れていたように思う。 いったい誰がそんな話を流したのかも究明してほしいが、 問題はこともあろうに、サミットの最中に首相の虚像が崩壊して リーダーシップの欠如が暴かれてしまったことだろう。 Ｇ８や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）会合でぶち上げた新エネルギー政策 （４つの挑戦）も、民間の助言者らが既に公表した構想と似ていると 報じられた。 「パクリ」と決めつけては失礼かもしれないが、国民の胸を躍らせるような 現実性も具体化への道筋も見えなかった。 関係閣僚や政府部内の事前調整がなかったことも各国首脳に丸見えとなった。
似たような例はほかにもある。東電が最初に計画停電を講じた際、 首相が「おれに発表させろ」と命じて何時間も発表を遅らせたため、 ＪＲなどは準備が間に合わなかった。 中部電力浜岡原発の停止を要請したときも、経済産業相が発表する 準備を進めていたのに、首相が自らの手柄とするために、 発表の場を奪ったと報じられた。 それほどまでして、形だけの「手柄」を並べたてることが指導力だと 考えているのだとしたら、大きなカン違いではないだろうか。 Ｇ８サミットの少し前のことだったが、６月いっぱいで退任が決まった ゲーツ米国防長官（６７）が米テレビ番組に登場し、歴代大統領の 人柄や指導力について語っていたのを興味深く視聴した。 ゲーツ氏はジョンソン政権時代に２０代で米中央情報局（ＣＩＡ）に入り、 公職の大半を情報と政治の世界で過ごした。 オバマ氏を含めて計８人の大統領に仕えたという。
ウォーターゲート事件で辞任したニクソン氏は「外交で輝かしい成果を 挙げたのに、ゆがんだ個性のせいか最も変わった人だ」。 旧ソ連のアフガニスタン侵攻やイランの米大使館人質事件で 窮地に立ったカーター氏は「優先順位を決められない人。 同時に多くの結果を出そうとして、うまくいかなかった」そうだ。 ゲーツ氏が連続して仕えたブッシュ前大統領とオバマ氏の寸評も面白い。 世論の反対に抗してイラクへの米軍増派決定を下したブッシュ氏は 「世論に惑わず、決断を歴史に委ねる覚悟があった」という。 また、「決断が遅い」と批判されがちなオバマ氏は「時間をかけて あらゆる情報把握に努めるが、厳しい決断を恐れない人だ」という。 それがアルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン殺害作戦の成功に もつながったようだ。
個々のスタイルは異なるが、ゲーツ流にいえば （１）優先順位をきちんと決める （２）多様な意見に耳を傾ける （３）熟慮を重ねた上で難しい決断から逃げない− が指導者の最低条件ということだ。 間違っても他人の功績を横取りしたり、思いつきで判断して、 後は部下に責任転嫁したりでは誰もついてこない。 そんな「指導者」は国民から不信任を突きつけられてもしかたがない。
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Link集 熊本ライオンズクラブ
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