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 社長の独言（2月）
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家創り・人創り・心創りを応援します。 会社ご案内 会社設立 １９８４年 資本金 ２０００万円 代表取締役 松田博彦
よろしくおねがいします
2010年11月30日 日本人の愛する錦鯉を毒殺した中国 私の尊敬する櫻井よしこ氏がまた論文を書いています。 彼女のＨＰに掲載されている記事を掲載しました。 この論文に書いてある通り、中国と言うところを理解するのは甚だ困難ですが、 この様な現象から少しずつ分かってくると思います。 中国との付き合いはあまり深入りしないほうがいいのではないでしょうか。 弱みを見せればとことん弱みをついてくる国なのです。 同情するなどない国です。 自国の利益以外は考えない国なのです。 自国の利益であれば他国の迷惑など微塵も考えない国なのです。 このことを念頭に置いて判断しなければ大変な間違いを起こすでしょう。 そこのところが理解できないお人好し内閣は右おう左おうするばかりで、 何をしているのか自分でも分からない状態で、国民は迷惑千万なのです。 早く保守政治が再開される事を期待しています。
中国の次なる飛躍への踏み台ともなる上海万博は、10月31日、6ヵ月間に 7,307万人、大阪万博の6,422万人を超える万博史上最大入場者数を 記録して終了した。 中国政府は、万博は大成功だったと自賛し、「改革開放政策を進める自信と 決意を強固に、平和発展と開放を両立させる道を歩み、 世界各国と連携を深める」と発表した。 だが中国の威信をかけて「成功」させた万博で、中国の異質さを 象徴するような事件が起きていた。 10月15日深夜、新潟県長岡市が持ち込んだ山古志村の錦鯉が 毒殺処分されたのだ。 錦鯉を展示した髙野国利氏が詳細を語った。 氏は42歳、山古志村で60年の経験をもつ父に学び、約20年間、 錦鯉を養殖、現在、長岡市錦鯉養殖組合（以下組合）の青年部長だ。
「上海万博では生き物は展示出来ないそうですが、例外的に認められ、 錦鯉を展示することになりました。 今年5月頃、長岡市から話があって、準備に入りました。 鯉は日本に持ち帰れないという条件でしたが、展示終了時点で 中国の公共の施設か業者に贈ろうと、皆で決めました。 経済的には大出費ですが、山古志と日本を代表するのですから、 立派な美しい鯉を5匹選びました」 いまは長岡市と合併した山古志村は、山古志牛の産地であると共に 錦鯉発祥の地としても知られている。 6年前の中越大地震のとき、底が割れて水が抜けた池で多くの錦鯉が死んだ。 人々はわが子を死なせてしまったように悲しみ、残された鯉を大切に育て、 錦鯉養殖の伝統を守った。 その大切な鯉を中国に搬入したのが10月12日だった。 日本側代表団は、組合の5名と『月刊錦鯉』の記者1名の6名だった。 リーダーは野上養鯉場の野上久人（ひさと）氏である。 一行は12日深夜に作業を開始、翌朝5時すぎには日本館催事場に 水槽を完成させ、鯉を放ち、午後3時の開会式典後、一般公開した。 野上氏が語る。
｢病気があるため殺す｣ 「中には食べられるかと尋ねる中国人もいましたが、美しい鯉に、 皆、感嘆の声をあげていました。 催事場はテニスコート一面分程しかなく、そこに15日午後８時までの 2日半足らずで2万6,000人が来て、身動き出来ないほどでした」 押すな押すなの2日半が過ぎ、15日の午後8時に展示が終わった。 深夜までに片づけ、次に展示する京都の人々に明け渡さなければならない。 そのとき、事件は起きた。 「中国人数人が突然入ってきて、我々以外全員を外に出し、 バタバタッと水槽を取り囲みました。 物々しい雰囲気の中で鯉を指して、『病気があるため殺す』と言ったのです。 私は思わず言いました。『病気なんかない。入国のときにきちんと検疫を受け、 中国側も認めたでしょう』と。 しかし、いくら言っても、『病気だ』の一点張りです」と、髙野氏。
押し問答する内に全員、感情が高ぶり、髙野氏が言葉を荒らげた。 「『ふざけるな、何年もかわいがって、作り上げてきた鯉を（殺すなんて）、 人道的じゃねぇ』と言ってしまいました」と髙野氏。 激しく言い募る氏を、仲間たちが止めた。「もう止せ」と言いながら、 1人はボロボロと涙を流した。 そのときだ、中国側が突然、水槽にドボドボドボと液体を注ぎ込んだのは。 「途端に鯉が痙攣し始めました。もう助けようがありませんでした」と 髙野氏。悔しさと悲しさと屈辱で呆然とし、氏はその後、 何をどうしたのかよく覚えていないという。 錦鯉を上海万博で世界の人々に見て貰いたいと考え、 生き物は搬入不可のルールに例外を設けるよう尽力したのは長岡市長の 森民夫氏だった。 氏は、錦鯉は「長岡市、ひいては日本の宝」であり、「泳ぐ宝石」だと語る。 中国人に素晴らしさを知ってもらい、鯉の販路拡大に弾みをつけたいと 願っている。
鯉の一大産地の新潟は錦鯉の80％を欧米諸国やタイ、マレーシア、 インドネシア、台湾などに輸出する。 中国への直接の販路は築かれていないが、台湾、香港経由で輸出されてきた。 森氏は、５匹の鯉はかわいそうだが、輸出の道筋をつける意味で、 上海での展示は意味があったと語る。 長岡市は、上海万博出展は鯉を最終的に処分するという前提で行われ、 契約書にもそう書かれていると説明する。 殺処分は受け入れざるを得ない条件だったというのだ。 だが、野上氏らは市の説明を否定する。 「殺すという前提はありませんでした。契約書も交わしていません。 ただ、日本に持ち帰れないことはわかっていましたので、中国に残して、 中国の人たちに可愛いがってもらえればよいと考えていたのです」 こう語りつつ、野上氏は言う。 「かといって、私らは毒を入れた中国人を非難する気はありません。 彼らは命令されたんでしょう。 あとで彼らは電話をかけてきて、申しわけないと言ったそうです」
自衛こそ合理的な解決 謝罪の言葉を野上氏が本人たちから聞いたわけではなく、 通訳から聞いたそうだ。客観的に見て、中国の官僚が政府の指示で 行ったことを謝罪するとは考えにくい。 だが、野上氏も髙野氏も伝え聞いた言葉を額面どおりに受けとめる。 「実は一連の様子はビデオにも写真にも撮ってあります。 我々で、動画を公開するのがよいのか悪いのか、話し合いました。 理事（野上氏）は公開しない方がよいとの考えでした。 小さな尖閣問題みたいですね」と髙野氏は苦笑する。野上氏も語った。 「クスリを水槽に入れられた場面などを撮りました。 けれど、もうそんなもの、見たくもない。思い出したくもない。 大事な鯉を殺される映像を外に出して、摩擦をおこして中国と喧嘩したくない。 我々は中国と親交を深めていきたいと願っているし、彼らもやがて、 自分たちのやり方が相当おかしいと気づくでしょう」 新潟の人々のこの優しさが中国人に通じる日は来るのか。 評論家の加瀬英明氏が石平氏との共著、『ここまで違う 日本と中国』 （自由社）で指摘している。
「広大な国で、第二次大戦前の中国には、上海をはじめとして、 多くの大富豪がいたのに、今日にいたるまで、西洋美術館が一つもない」 彼らは洋楽は好むが、美術においてはゴッホもセザンヌもルノワールも、 広重も歌麿も横山大観も棟方志功も、認めない。 中国美術以外に価値を認めないと加瀬氏は喝破する。 美しい姿で泳ぐ鯉の頭上に毒を振り撒くのは尋常ではない。 この異常さは、日本人の感ずる鯉の「美しさやかわいらしさ」を 感じとれないゆえではないのか。 小さな生物への愛着を持ち得ないからではないのか。 中国人の変化を期待して、鯉を死なせた悲劇を忘れるより、 逆に未来永劫記憶して、二度と同じ目に遭わないように自衛することこそ、 合理的な解決だと、私は思うのである。
2010年11月 29日 言論封殺 民主党の体質は自分たちに都合の悪い事には、蓋をしたり、 言論封殺したりするらしい。 この様なやり方は中国のやり方とそっくりだ。 異常に中国を大事にする民主党政権の政治は恐怖政治を思わせる。 この様な政党とは全く知らず、投票した国民はマスコミに騙されたのでした。 本当に怖い政権ですね！ 以下、ＨＰよりの抜粋です。 日本をつぶす気か！」言論封殺で当事者の民間人が激白 . . http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101118/plt1011181634006-n1.htm 民主党の体質を露呈した航空自衛隊入間基地の航空祭＝３日、 埼玉県狭山市 防衛省が、自衛隊施設内での民間人による政権批判発言を封じ込める 事務次官通達を出したことが、国会で大問題となっている。 こうした中、きっかけとなる発言を行った民間団体 「入間航友会」の荻野光男会長（８８）が１７日、 夕刊フジの単独取材に応じた。 荻野氏は「自民党政権時代から、自衛隊や政治に苦言を呈してきたが、 今回突然、民主党政権が言論封殺に出てきた。民主党は『言論の自由』を奪い、 日本をつぶす気なのか」と激白した。
荻野氏が注目の発言をしたのは今月３日、航空自衛隊入間基地 （埼玉県狭山市）で開かれた航空祭でのことだ。 地元病院の理事長で、１９６２年に自衛隊を後援する「入間航友会」を 立ち上げた荻野氏は、途中から３０年ほど同会会長を務めている。 例年同様、約３０００人の招待客の前であいさつした。 これを伝え聞いた北澤俊美防衛相ら政務三役が激怒して、 前代未聞の次官通達に発展したというが、今回の通達について、 荻野氏は「とんでもない話だ。『民主党よ、ふざけるな！』と言いたい」と いい、こう続けた。 「私は以前から、原稿なしで自由にあいさつしてきた。 自民党政権時代も、民間人の立場で、自衛隊や、当時の政治に対する 思いのたけを述べてきた。さんざん苦言や文句も言ってきた。 航空祭には、自民党の大臣や議員もたくさん来たが、 これまで一切抗議はなかった。 それが、政権交代した途端、民主党は『批判するのはケシカラン』と 言い出した」
次官通達は、荻野氏の発言を、自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反 との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じたうえで、 （１）政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請 （２）誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる－などの対応策を 指示している。 民主党政権の逆鱗に触れた荻野氏は「民主党はかつて『徹底的な情報公開』 『国民目線の政治』などを掲げていたが、やっていることは正反対だ。 私は別に、個人を誹謗中傷したわけじゃない。 政権や政党は批判されるのが当たり前ではないのか。 現に、あいさつした後、大勢の人が『よく言ってくれた』 『その通りだ』と握手を求めてきた」という。 そのうえで、「民主党は化けの皮がはがれた。 このままでは、言いたいことが言えない世の中になる。 来年の航空祭でも、私は同じように自由に発言する。 国会に呼ばれたら、堂々と出ていく。 私は『言論の自由』を守るために、断固として戦っていく」と宣戦布告した。 これに対し、「影の宰相」こと仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、 「外部の人がどこまで言っていいのか。『政権をつぶす』とは相当、 荒々しいことであるのは間違いない」といい、 民間人であっても一定の発言制限は必要だとの考えを示した。 果たして、国民はどう判断するのか。
2010年11月 26日 仙谷氏を更迭すべし 屋山氏も私と同じような事を言っている。 菅政権が崩壊してもらう事がベストだが、石にかじりついても 辞めないと言っている以上 簡単に経験交代が計れるとは思われません。 次善の策として無能官房長官の更迭を望むものです。 その次に無能－菅総理の退陣を求めるものです。 最終的には総選挙で保守系政党に政権を握って頂きたいのです。 これは日本の将来のためベストの選択なのです。 韓国が北朝鮮から砲撃を受けあたふたしているようだが、 菅政権も危機意識があまりなく、 どうしていいか分からないようだ。 こんな素人集団が政権を運営している事が土台、無理なのです。 はやく「力不足ですいませんでした」と言って政権を返上すべきなのです。 大政奉還すべきなのです。 以下屋山氏の論文です。
【正論】政治評論家・屋山太郎 仙谷氏を更迭し新陣容で出直せ 民主党政治は外交、内政両面にわたり惨憺（さんたん）たるものだ。 内閣の支持率は菅直人政権発足直後の６０％から２０％台まで落ちた。 本来なら「解散して信を問え」というべきだろうが、６０年ぶりに 保守政治が終わってわずか１年３カ月。 しかも、初めて政権をとった政党だから、試行錯誤は大目に見ざるを得まい。 菅首相が宰相の器でないのは明確だが、ここで首相を代えるとなると、 次の内閣は解散風の中で立ち往生するだけだろう。 したがって、今、民主党にできるのは患部を摘出し、 新たな陣容で出発してみることだ。 患部の最たるものは仙谷由人官房長官だろう。 これまでに学習できたことはこうだ。 外交政策で小沢一郎元同党代表が主張していた 「日米同盟基軸外交と国連中心主義は両立する」のうち国連中心主義が 破綻（はたん）したのははっきりした。 仮に尖閣諸島を中国に占拠され、日本が国連に訴え出ても、意味ないだろう。 日米同盟で対処するほかない。
◆菅首相のメモ読みは屈辱 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に際し、仙谷長官はビデオの公開を拒んだ。 その理由について「出せばＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議首脳会合） が吹っ飛ぶ」と言ったとされる。 菅首相も仙谷長官も「菅・胡錦濤（中国国家主席）会談」の 実現を至上命題としたが、会談すること自体が外交目的であるはずがない。 胡主席がＡＰＥＣに来なかったとしても何ら痛痒（つうよう）を 感じなかっただろう。 菅首相が膝（ひざ）を揃（そろ）えてメモを読み、胡主席が不機嫌に ソッポを向いた写真こそ日本の屈辱外交の象徴だ。 自民党の福田康夫首相も菅・仙谷コンビも、「友達のいやがることはしない」 との態度だが、対中外交では全く通用しないと知るべきだろう。 日本列島に縄文人がのんびり暮らしていた２５００年前に、 争いが続く中国では、「孫子の兵法」が読み回されていた。 その兵法の極意は、「戦わずして勝つ」「水に落ちた犬は打て」と いったものだ。
◆孫子の兵法と武士道の違い 日米同盟は死活的に重要だ。だが、鳩山由紀夫前首相は「普天間は県外へ」、 小沢元代表は「沖縄に基地はいらない。第七艦隊だけで十分」などと述べ、 日米同盟を壊した。 続いて、民主党は代表選で党内抗争に入った。 まさに、日本が水に落ちた状態にあるのを見て、中国は南沙、 西沙両諸島同様に尖閣海域の支配に乗り出した。 ロシアも、北方４島を丸ごと手に入れる意図をむき出しにした。 孫子の兵法で鍛えられた中国に対して、日本では武士道が育（はぐく）まれた。 惻隠（そくいん）の情、卑怯（ひきょう）なことはしない、 潔さといった武士道の徳目は中国には存在しない。 衝突事件が起きたとき、日本はいち早くビデオを公開すべきだった。 国際世論は一挙に日本側に傾き、レアアース（希土類）の禁輸や、 フジタ社員の人質同然の拘束は世界から袋だたきにあっていただろう。 にもかかわらず、仙谷氏は中国相手に取引に出る愚をあえてした。 これにより、中国国民に尖閣事件の真実を知らせる道を塞（ふさ）ぎ、 中国に情報公開、民主主義、人権問題について反省させる好機も失した。 仙谷氏がなぜ、こういう格好の材料を中国側の言いなりに密封したか。 枝野幸男同党幹事長代理が「中国は困った隣人だ」と語ったのを制し、 仙谷氏は「中国からは漢字など古い文化をいただいている」と述べた。 古い恩人を大切にしろと言っているが如（ごと）くだが、中国で現在、 使われている単語の多くが、日本が英文から訳した単語だということを 知っているのか。 中国人は欧米文化を日本語を通じて学べたのだ。
◆民主党、体験に学ぶべし オバマ米大統領は当初、アジア問題を「米中直接対話」で 処理する道を選んだ。 だが、中国が太平洋への拡張政策を止めず、インド洋をも 手に入れようとしている意図を知って、日米同盟の深化（強化）に 切り替えたようだ。 中国の軍事費はここ２０年ほど、２桁（けた）増を続け、 とどまるところを知らない。 台湾に向けて「戦わずして勝つ」ほどの軍事力を積み上げようと しているのだろう。 日米同盟はアジア安定の「公共財」ともいわれる。 対中抑止力を維持するには、普天間飛行場の移設問題も 解決せねばならない。
こんな時局の最中、仙谷長官が自衛隊を「暴力装置」呼ばわりした。 これは典型的な左翼用語で、社会党が非武装中立論を唱えていたころの 体制批判の言葉だ。仙谷氏には軍事を語る資格はない。 さらに、日本が迫られているのは、 「集団的自衛権の権利はあるが行使はできない」と解釈されるような、 憲法の条文そのものである。 「諸国民の公正と信義に信頼して」（前文）、国が守れないことは はっきりした。 警察並みの武器使用では自衛もままならない。 自衛隊が国防軍としての役割を果たすため、憲法改正は不可欠だ。 民主党が野党であれば「暴力装置」の意識のままだろうが、 現実に政権を担当することによって、軍隊は重要、不可欠と学ぶだろう。 民主党が体験的に学んでこそ、日本は普通の国になれる。（ややま たろう）
2010年11月 25日 過剰な対中配慮はなぜだ 北朝鮮が韓国に砲撃を始めた。 この事は日本にも大きな衝撃を与えたのであるが、 菅首相はこの事実を報道で知ったと言っていたが、 国防の最高指揮官がこの様な状態なのですから、 危機管理意識が零である事がお判りでしょう。 この様な方が首相でいる事が間違いである事はお判りでしょう。 しかし首相が国会を解散しない限りはあと2年は民主党政権が続くわけだから 日本はどうなるか心配です。 この様な考え方は日本の大多数の意見になりつつあります。 しかしながらＴＶ局、大新聞社等はまだ民主党の方をもつ報道を続けているし、 ニュース解説やニュース番組に出てくる解説者やコメンテーターは 民主党を応援しています。 お花畑派の平和主義者が跋扈しているのです。 日本の平和は確たる軍事力と毅然とした国防意識がなければ 隣国に侵略をされてしまうでしょう。 平和を愛する友好的な国ばかりであれば何も問題はないのだが、 覇権主義、膨張主義の中国や暴力国家の北朝鮮竹島を不法占拠して 軍事基地化している韓国、北方領土をいぜん返還しようとしないロシア。 周りは敵だらけなのです。 それなのに日本国憲法を平和憲法として死守しようとする民主党や社民党、 左翼勢力、マスコミ等は日本の将来に極めて悪い影響を与えているのです。 もうこの辺で目を覚ましましょう。 日本人による日本のための政治をしましょう。 お花畑派の平和主義者は本当の日本人ではないように思われません？ 以下櫻田氏の論文です。
東洋学園大学准教授・櫻田淳氏の産経新聞に掲載された【正論】 ≪外交が票になる時代の到来≫ 「対外政策は、票にはならない」と語られた時代は、 とうに過ぎ去ったようである。たとえば、１１月上旬にＮＨＫが実施した 世論調査は、菅直人内閣への支持率３１％、不支持率５１％という数字を出した。そして、その調査は、対外関係に関する政策対応への評価を問う設問で、 次のような結果を示している。
「大いに評価する」１％ 「ある程度評価する」１２％ 「あまり評価しない」４４％ 「まったく評価しない」３８％
後日、発表された時事通信の世論調査が、「内閣支持率２割台突入」と 「民主党と自民党の支持率逆転」という結果を伝えていることを考え併せれば、 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降の菅内閣の政策対応は、昨夏の 「政権交代」に寄せられた熱気をも雲散霧消させたようである。 対外政策の不手際が加速させた菅内閣の零落は、次に挙げる二つの観点からの 説明ができるであろう。 第一に、菅内閣における対中配慮の論理は、国民各層には十分に 説明されていない。 そもそも、現下の中国は、ベトナムやマレーシアのような東南アジア諸国には 領土紛争への対応を通じて、さらに、欧米諸国にはレアアース（希土類）の 輸出制限や中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞への 対応を通じて、「粗暴」や「傲慢（ごうまん）」といった印象を強く 植え付けている国家である。
≪粗暴、傲慢国家に気遣い≫ こうした「粗暴」や「傲慢」という印象を持たれている国家に対して、 日本が他の国々に比べても突出した配慮を行わなければならない必然性は、 どこにあるのか。 また、そうした半ば過剰な対中配慮によって、日本は、 どのような具体的な利益を得られるのか。 菅内閣は、このことについての説明を、国民に対して十分に 行うべきであるけれども、実際には、自らに対する批判への釈明と 強弁に追われている。 振り返れば、２００３年３月のイラク戦争開戦の折に、 時の小泉純一郎首相は、「アメリカは、日本への攻撃はアメリカへの攻撃と はっきり明言しています。 日本への攻撃はアメリカへの攻撃とみなすということを はっきり言っているただひとつの国であります」と述べて、 米国を支持する論理を展開した。 小泉氏の対米支持の是非をめぐっては、現在でもさまざまな見方が なされている。 けれども、現下の菅内閣の姿勢は、小泉氏の明確な説明とは誠に 対照的であろう。 菅内閣は、その対中過剰配慮の一方で、日本国民に対する配慮には 手を抜いている。こうした指摘に誰が反論できるのか。 第二に、尖閣事件以後の民主党政治家の言辞からは、 日本国民に対する「不信」の認識が浮かび上がってくる。 たとえば、９月２６日付の産経新聞が報じたところでは、 事件の経緯を収録したビデオ映像の扱いに際して、 とある民主党幹部は、その公開を渋る理由として、 「国民が激昂（げっこう）してしまう」と語った。 また、仙谷由人官房長官は、一連の政策判断の正しさを説こうとして、 日露戦争後の「日比谷焼き打ち事件」の故事まで持ちだしている。
≪国民には不信、軽視の姿勢≫ 件（くだん）の民主党幹部にも仙谷氏にも、「（日本国民が）真実を知れば、 碌（ろく）な振る舞いに及ぶまい…」という趣旨の「不信」の 認識が反映されている。 しかしながら、少なくとも現時点では、中国民衆が 日系企業に狼藉（ろうぜき）を働く「反日デモ」と同様の風景が 日本で再現されるとは、率直にいって考えにくい。 日本における整然とした「対中抗議デモ」の最中に在日中国人に 危害が加えられたという話は、筆者は寡聞にして知らない。 件の民主党幹部や仙谷氏の認識とは異なり、日本の多くの人々は、 対外観察に際して、相当な程度までの「成熟」を示している。 もっとも、筆者のような学者や言論家ならば、 「日本のナショナリズムに本格的に点火すれば、手が付けられないものになる」 という可能性を指摘するのは、当然のことであるけれども、 件の民主党幹部や仙谷氏のように国民の負託を受けて「統治」に 携わっている政治家が、国民に対する「不信」の認識を 露（あら）わにするのは、 「統治の作法」を弁（わきま）えぬ振る舞いにほかならない。 このように考えれば、菅内閣における国民への「軽視」や 「不信」の姿勢が、広く察知されるようになったことこそが、 菅内閣の失墜に拍車が掛かっている所以（ゆえん）であろう。 対外政策案件に限らず、鳩山由紀夫、菅直人の両氏の二代にわたる 民主党内閣では、さまざまな政策変更がなされたけれども、 そこでは、然るべき「説明」が十分に伴っていない。 それは、野党時代には事あるごとに、「説明責任」を唱えてきた 政党の内閣であるとは信じ難い風景である。（さくらだ じゅん）
2010年11月 24日 日本の危機 Author:Chris Ryouan三宅（北米日台防衛研究塾）氏が憂えています。 三宅氏のＨＰをツイッターでみつけ、賛同したので掲載します。 世の中には私と同じ考え方の方がたくさんいるのですね。 心強く思います。 日本人なら日本の将来に憂慮するのが当たり前ですよね。 この様に日本の国力を減じるような政府が続くのなら、 次の総選挙までに日本国が衰退してしまいかねません。 子どもや孫の将来は悲観的になります。 誰でも普通の人ならばそう感じると思います。 然し民主党や、その党を支持する人はそう感じないのでしょうね。 ゆゆしき事です。 尖閣諸島、竹島、北方領土、対馬、沖縄問題、防衛、日教組、教育、 移民法強化、帰化法強化、外国人参政権などなど問題は山済みなのです。 以下論文内容
＊ 新潟市の５０００坪の中国総領事館建設計画及びチャイナタウン構想。 これらは中国が日本の一部を自治区にする計画の足がかりになるプランである。 この計画を推進している市の国際課は海外事情の知識が無く、 市民の声を聞こうともしない役人集団である。 特に中国の事をまったく理解していないだけではなく、 その売国奴行為に気づいていない。 今後、これを実行することが、新潟だけではなく、 日本国にどんな影響を及ぼすか考えた事も、 考えようと思った事も無いようだ。 この計画は、どんな法的手段に訴えても阻止しなくてはいけない。 特に今、新潟市民、県民が立ち上がらないと、新潟は日本中から見放され、 売国奴の街だとレッテルを貼られる事になる。 それだけ、この計画は危険きわまりない。 ＊名古屋市の国有地３０００坪の売却に伴い、中国総領事館の移設計画。 これも新潟市同様、市民には知らされず、秘密裏に計画が進められた プロジェクトである。 新潟市同様、１０名前後の職員で、なぜこんな広大な土地が必要なのか？ なぜ中国を優遇して土地料金を公表しないのか？ 癒着がある行動が見て取れる。 治外法権の恐ろしさを理解していない。 なぜ尖閣諸島問題が発生した時、計画を一時中止にしなかったのか？ ＊九州、北海道のアジア観光戦略特区には絶対反対しよう。 なぜ特区を設けなければ観光促進できないのか？ 私から言わせれば努力不足で、 なぜ観光客のお得意様が中国人たちだと勝手に先入観を持って 決めつけるのか？ 徹底的に調査したとは思えない。 中国人は秋葉原などでは富裕層の個人だけではなく、 業者がまとめ買いしている。 しかし、地方の観光客は中国人はそんなに金を落としていない。 温泉旅館が安かったり、色々特典があるから寄るだけで、 地方に関しては台湾、タイからの富裕層の方が、 マナーも良いし金も安定的に落としている。
どうも九州、北海道の観光課、国際課の役人があまり勉強、研究、調査を していないようだ。 中国や地方の経済界に助けを求めたりで、 自力で何もできないだらし無さを感じる。 ちゃんとやるべき調査をしていれば、中国人は当てにならず、 損害の方が多いと知るだろう。 旅館でも廊下、畳、風呂のタイル、湯船、どこでもタンや唾を吐く民族です。 清掃や日本人からの苦情処理で大変だと思います。 説明しても他人の言う事聞かないし、ウルサイし、ウソつくし、 非を絶対に認めないし、自分勝手だし、生理的に日本人が嫌いな民族だと思う。 最近、名門老舗旅館まで中国人の団体客を受け入れたことで、 ランキングから落ちたり、料金を下げたりしていると聞く。 私は中国人の団体観光客が宿泊しているホテルであれば、 二度と利用しない。 以前は台湾からの観光客と、中国人観光客が、宿泊先が同じだと、 必ず争いがあったと聞く。 歴史を知らないホテル関係者は台湾は中国の一部だと思っていた時期があった。 最近は少しは教育されたのか台湾人は中国人じゃない事を認識して、 同じ日には予約を受け付けなくなったとも聞く。 ５０年間日本人で、日本の教育を受けた台湾人にとって、 マナーが最低な中国人と一緒にされる事は屈辱的なのだ。 それに台湾は戦後、日本が引き揚げた後、シナ人が入って来て、 迫害を受けた歴史があるから余計だ。
観光業者はマスゴミの情報はあてにせず、独自に調査、 宣伝したら実情がよく見える筈だ。 大体、外国人を相手にしていて、ホームページ、Youtube映像、 PR広告、キャッチコピーなどを各業者、自治体が用意していないって、 今時情けないぜ。 世界には景気が悪い国もあれば景気が良い国もある。 中国のような一見景気が良さそうで、政治的に不安定な国の クレジットカードはいつ破産するかわからない。 大勢の中国人がクレジットカードで支払い、 中国の情勢が悪化した時のリスクは考えているのでしょうか？ だから、中国に偏らずに、数カ国に分散してリスクバランスを ちゃんとしましょう。 中国は今後どう考えてもこれ以上発展するとは思えない。 もうすでに環境汚染が深刻である。 危険水域に入った。 水害も今後、今以上に被害を受け、突貫工事で建設したビルやダムの 崩壊も近い将来起こる。 当面、中国の狙いは環境汚染対策に日本の金を盗み取ることだ。 日本は過去、北京、上海の国際空港の建設費の８０％を支出し、 地下鉄にも７０％金を出し、一体何を得たのだ？ 友好関係が深くなったとは決して思えないが・・・。 これ以上日本に余裕が無いのに、ヘラヘラと日本の血税を投入するな！ 言っておくが、中国は我々の国ではないことを忘れるな。 それと中国人を優遇して可愛がる仕組みは止めて、 自国民に少しでも愛情を注いでくれよ！
日本の国土を守りましょう。 最近、法の見直しが少しだけ進んだようだが、まだまだです。 中国人の日本国土の買い漁りは続いています。 何か気づいた事、シナ人の情報をお知らせ下さい。 今後、日本と中国は何かある度、緊張関係を強いられる。 問題が生じたその時は日本国としての制裁だけはちゃんとして貰いたい。 原因の１００％近くは中国に非がある事なのですから。 まず、その期間はビザの発給を一時ストップするか厳しく制限する。 中国人の永住資格、帰化申請を一時的にストップ。 間接的ODAの資金援助をストップ。 中国製品の不買運動を展開。そのぐらい意思表明してくれよ！ 本来なら日中報道協定の見直しを推し進めたいところだが、 今のマスゴミにそれを要求してもしょうがない。 それより、口コミ、ツイターなどで、中国関連報道は信用出来ないことと、 不買運動を展開すれば、日本のマスゴミは総崩れして、 倒産の道に進みます。 その時、チャンネル櫻などが安く買い占めて、 アルジジャーラのような放送局を立ち上げよう。 http://nipponeseclub.blog70.fc2.com/
2010年11月 22日 暴力装置 またまた爆弾宣言が出ました。 官房長官ともあろうものが自国の防衛に命をかけている自衛隊に対して 「暴力装置」と発言したからです。 野党から批判を浴びて、すぐ訂正と謝罪をしたが、 求められないなら訂正と謝罪はしなかったでしょう。 予算委員会のＴＶ中継を見ながら腹が立ってきました。 首相は首相で「訂正と謝罪したから良いではないか」と ふんぞり返っているのを見ても、 「どこの国の内閣総理大臣だろうか？」と思いました。 内閣総理大臣は国防の最高指揮権を持つ役職です。 その総理大臣がこの程度ではこの先思いやられます。 この件ばかりではなく、法務大臣、国家公安委員長、防衛大臣、 蓮舫行政刷新担当相など等、大臣の不祥事が次々と生じ、 蜂の巣をつついたような状態で、内閣の体をしていません。 この様な状態でも、菅首相は半分寝ボケたようなまなざしで、 「みんなよくやっている」 「罷免には値しない」 と嘯いているのですから、バカに付ける薬はないですね。 一番悪いのは菅首相でそれを支えている民主党ですね。 次の総選挙では民主党と言う政党は消えてなくなるでしょう。 社民党の様になるでしょうね。 それも仕方ない事で、身から出た錆なのです。 統一地方選挙が来年にはありますが、民主党は惨敗するでしょう。 完全に逆風が荒れまくっていますからね。 国民の怒りが渦巻いているのです。 「今に見ていろ、次はコテンコテンに叩きのめしてやるからな」と 国民の大多数が思っているのですから、民主党は消えてなくなる運命なのです。 以下産経新聞の【主張】欄に出ていた記事です。読んでください。
【主張】仙谷官房長官 更迭に値する自衛隊否定 日本の平和と安全を守るため、日夜、身を挺（てい）している 自衛隊員の存在を 否定する暴言が政府の中枢から飛び出した。 仙谷由人官房長官が参院予算委員会で「自衛隊は暴力装置でもある」と した答弁である。 自衛隊は国家の命令があれば、どんな危険な任務にも赴き、 国家と国民の負託に応えねばならない。官房長官は、 国防に関する重要事項などを審議する安全保障会議の一員であり、 防衛出動などの命令にも関与する。 そうした国を担う統治責任の意識はみじんもうかがえない。 自衛隊の士気を阻喪させ、隊員への敬意のかけらもない発言は、 官房長官として極めて不適切であり、更迭に値するとしかいえない。 「暴力装置」は無法の暴力集団をイメージさせる。 仙谷氏は自民党の抗議を受けて、「実力組織」と言い換え、 「自衛隊の皆さんには謝罪する」と発言を撤回した。 だが、仙谷氏は以前にも同様の表現を使っている。 本音ではないのか。 「本人が発言を撤回し、謝罪している」という 菅直人首相の国家観も問われる。 一方、柳田稔法相も地元・広島市での国政報告会で国会答弁を 軽視する発言を行い、野党側から罷免を求められている。 この問題も、閣僚としての資質を欠いていることから生じた。
柳田氏は会合で「法相はいいですね。２つ覚えておけばいいんですから」と 前置きしたうえで「個別の事案については答弁を差し控える」 「法と証拠に基づいて適切にやっている」と答弁を例示し、 「分からなかったらこれを言い、だいぶ切り抜けた」などと 述べていた。 論評にも値しない情けない発言だ。 大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）事件などで 検察のあり方が厳しく問われている自覚もない。柳田氏は自ら 進退を決すべきだ。 問題発言は仙谷、柳田両氏にとどまらない。 防衛省が民間人の言論統制につながる通達を事務次官名で 出したことについて、北沢俊美防衛相が問題点を認めようとせず、 通達の撤回を拒んでいるのは理解しがたい。 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、ビデオ流出事件への 対応や対中・対露外交をめぐる失態によって、 菅首相の求心力は大きく低下している。 内閣のたがの緩みは首相自らが招いている。
2010年11月 20日 台湾との関係 Author:Chris Ryouan三宅（北米日台防衛研究塾）氏のＨＰを 紹介しながら彼の文章を掲載します。 ユニークな活動をされていますので頑張って頂きたいと思います。 台湾は親しみのある国です。 台湾には度々旅行もするし、日本語の分かる人も多く、 友人もいて親日的で、警戒心など微塵もなく、行けば歓待してくれる国との 印象があります。 総じて親日的なのです。中国とは「月とすっぽん」なのです。 しかし今まで、台湾の事はあまり深く知りませんでした。 日中友好条約を締結した時に、台湾とは国交断絶した事は知っていました。 しかし民間では頻繁に友好や経済的交流をしていたので 不便ではありませんでした。 台湾と中国の政治的状態については、外国の事だからあまり関心もなく 気にも止めませんでしたが、台湾の人達には死活問題なのです。 多くの台湾の富裕層は子どもを日本やアメリカに留学させ、 危険分散をさせていると聞きました。 それは中国が台湾を併合する時は外国に亡命できる下地を作るためとも 聞きました。 その様に大きい問題が横たわっているのです。 またこの事は日本に重大な結果をもたらす事も知りました。 だから少し台湾の事を勉強しようと思います。 以下、三宅氏の論文です。広く知って頂きたいので掲載しました。 http://nipponeseclub.blog70.fc2.com/blog-entry-119.html
台湾との関係を知らなくて、今後のアジア戦略のシナリオは書けない！ 私が台湾問題と関わって１０年以上になる。 台湾問題は、日本にとって重要な議題である。 しかし、とても複雑である。 日本、アメリカ、中国の３カ国が大きく絡み合っているのだ。 もし、台湾が中国の一部として組み入れられれば、 台湾海峡に日本の船舶が入れなくなる可能性がある。 入れたとしても法外な通行料を要求されるだろう。 それに、尖閣諸島及び沖縄が包囲され、実効支配される可能性大である。 台湾人と日本人は戦前から漁を一緒に協力し合っていた。 領土問題を中国や台湾の中国系国民党が言い出す前は。 私は台湾に二度行っているが、前回は２００８年３月の総統選挙の応援で 台湾入りした。 世界中の台湾独立派の台湾人に混ざって参加した。 高雄で合流し、バス１５台に約５００名の台湾人が世界中から馳せ参じた。 評論家の金美齢さんともここでお会いした。 参加した中で、純粋な日本人は私を含めて３名だった。 約５日間、高雄からバスで北上しながら、十数都市で応援行進、 大集会に参加した。 ３月だと言うのに、台湾の日中は高温と高湿度で台湾人の御老人たちには 負担が大きかったに違いない。
そんな条件の中でも皆さんは、民進党の総統候補者の謝長廷を、 大声を上げて応援した。 嘘つきの中国人、国民党の馬英九を総統にしてはなるまいと皆さん、 必死だった。 しかし、応援空しく、台湾人は馬英九の言葉を信用して、 彼を総統に選んでしまった。 まるで今の日本人が民主党に騙されたように。 その結果、急速に進められた台中の接近。 ところで、台湾について日本人はどの程度知っているのか？ 台湾が1895年から1945年までの50年間、日本だった事を知っていましたか？ 台湾の８０歳代以上の御老人が日本語を話すと 「台湾の人なのに日本語が上手ですねえ」と言われるらしい。 そりゃあ日本と同じ教育を受けたのだから当然と言えば当然である。 台湾人をシナ人、漢民族と思っている日本人が多いが、 それは偽りの情報である。 中国は勝手に、台湾は中国の一部だと言い続けていますが、 台湾が中国であったことは歴史上、一度もありません。 多くの台湾人が日本を訪れますが、旅館で中国人と台湾人が 口論する姿が度々目撃されたそうです。 旅館側は台湾は中国の一部と間違った認識だったようだが、 マナー、価値観、態度、倫理観が台湾人と中国人では大違いという事を知り、 最近は中国人と台湾人が顔合わせしないように、 予約に注意を払っているようである。 もう一度言いますが、戦争が終結した１９４５年以前に台湾が 現在の中華民国であったことはありません。 台湾が支那の一部になったのは１８８６年に清国の省が 設立されてから下関条約で、日本に永久割譲するまでの９年間だけ。 しかも実効支配は西部平地のごく一部だけだったのだ。 台湾全土の２０分の１にも満たなかった。
その清国とは、愛新覚羅氏が１６３６年に建てた王朝で、 明王朝に代わって大陸を統治した後、１９１２年の辛亥革命で滅亡したのだ。 日本の統治が始まった１８９５年以前には大陸を中国とは呼んでいなかったし、 中華民国も中華人民共和国もこの世に存在していなかったのだ。 現在の中国がよく、台湾人も同じ漢民族で同胞と言うが、 清国は満州族が支配していたのだ。 現在の中国がいかにウソを言い触らしているかがわかる。 それに、現在、純粋な漢民族は全土に１％ほどしかいない筈。 満州人は漢族とは全く別民族なのだ。日本人とインド人ほど違う。 一部の台湾人に漢民族の血が混ざっているとしても、１０％未満である。 台湾人と日本人は戦前とても上手くやっていた。 日本から優秀な教育者が派遣され、多くの人材も育った。 拓殖大学は台湾に派遣される指導者を育てる大学として開校した。 台湾のインフラ整備は日本より進んでいたと聞いている。 だから、台湾の今日があるのは当時、近代化を進めた日本の御蔭だと 感謝している台湾人は多い。 戦後の１９４６年当時の、インフラ、技術力は当時の支那とは 天と地ほど差があった。 支那が１９４６年当時の台湾と同レベルになったのが、 やっと１９８２年ぐらいと言われている。
中華民国の国民党軍が、日本人が引き揚げた後、乗り込んで来て、 １９４７年２月２８日に日本の教育の影響を受けた、 当時のリーダーや教育者など約３万５千人が国民党軍に虐殺された。 皆さん、考えて下さい。日本が戦後独立したのは１９５１年９月８日の 日米講和（平和）条約で、吉田茂が調印してからだ。 発効されたのは１９５２年４月２８日からだ。 その時、日本は初めて台湾を放棄したのだ。 だが、中華民国政府は中国共産党に破れ、行く所が無く、 ベトナム、台湾に逃げて来た。ベトナムはシナ人がこのまま居座ったら、 危険だと察知し、フランスと組んで、中国国民党軍を追い払った。 その結果、行く所が無くなった中華民国政府はアメリカの協力を得て、 台湾に入った。 米国と当時の中華民国は同盟を結んでいたので、 アメリカが一時的に国民党軍に台湾を管理する事を許したのだ。 しかし、日米講和条約で日本は「台湾を放棄する」と表明したが、 中華民国に譲渡するとは言っていない。 要するに、台湾の地位はまだ未定なのである。 台湾は未だ、米国の占領下で、数年前に独立したパラオと同じ地位である。 国際法では台湾は米国の領土なのだ。
しかし、中国人（中華民国）の支配が６０年以上続くと、 歪曲された教育に洗脳、または影響された台湾人が多く育ったのだ。 彼ら嘘つき中国人が台湾を手放す訳が無い。 現在、どんなに独立を叫んでも、中華民国体制の中では独立は不可能に近い。 台湾の人は、戦前の日本人には感謝している。 しかし、戦後の日本政府には見放され、そして見捨てられた。 １９４７年２月２８日に虐殺された人たちは国際法上、日本人なのです。 日本政府は、いくら独立前で体力がないと言っても、 ３万５千人の日本人を虐殺した中華民国に対して、声を上げていない。 日本政府は中国や韓国に謝罪する理由はないが、 台湾人には謝罪しなければいけない。 私は集会などで話す機会があるが、感受性が強い私は、 台湾人を見ているだけで、哀れに思い、悲しくなり、胸が苦しくなり、 涙がこみ上げてくるのだ。私はダメな泣き虫である。 私の友人で１９５１年生まれの松本五十六（日本名）という台湾人がいるが、 彼は日米講和条約で日本が台湾を放棄する前に生まれたので 日本人だと訴える。私の良き協力者だ。 台湾問題は今後の日本の行方を占う重要な要素を含んでいる。 民主党の議員が台湾問題をよくわかっていない。 東アジアでの今後の戦略を考えた時、台湾情勢を理解していなければ シナリオすら書けないだろう。
2010年11月 19日 過ちは１年前にあり 産経新聞の論説委員・皿木喜久氏が書いている。 民主党政権のおごりと定見の無さ。 またいい加減な体質。 政治家は自分の言動には責任を持ってもらわないと困るのです。 政権を手に入れたからと言って、高ぶって誤った道に国民を導く事は 万死に値する事です。 その意味で、民主党の政治家は深く反省をする必要があります。 全ての民主党政治家は政権を担う責任もなく、能力もなく、 幼稚な手法で政治をおもちゃにしているのです。 早く政権交代しなければこの国はめちゃめちゃになるでしょうね。 これからも憂国の公務員の反乱は続くでしょう。 それは幕末の勤皇の志士の様に憂国の志士が次から次と現れるからです。 以下論説委員の記事内容です。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で民主党内にまたぞろ、 菅直人首相批判と小沢一郎氏待望論が強まっているという。 あの田中真紀子さんは、国会での菅首相の発言を「何を言っているの かわからない。あまり力量のない方だ」と、記者団に得意の毒舌を披露した。 その上で小沢氏を「要職についてもらい、活用することが日本のためにいい」と 持ち上げる。 むろん菅批判については「同感」である。 それに真紀子さんら先の代表選で小沢氏をかついだ人たちにとって 菅首相は宿敵だ。何かにつけ足を引っ張ろうというのは政治家の常である。 一方の小沢氏は今月初め、インターネット「ニコニコ動画」に出演した。 自らの政治資金問題で、国会招致を拒否するのが主目的だったようだが、 漁船衝突問題にも触れた。「役人が判断し、船長を釈放した」と批判し、 こう述べた。 「僕が政府の責任者だったら、船長を釈放しない」 堂々の正論である。小沢氏が代表選で勝ち、首相となっていたら、 今のような中国への「弱腰外交」は払拭（ふっしょく）されていたことになる。 「小沢待望論」の根拠のひとつのようだ。
だがちょっと待ってほしい。 それなら１年前の小沢氏とその一派の対中姿勢は何だったのかと、 言いたくなってくるからだ。 正確には１１カ月前である。昨年１２月１０日、 小沢氏は民主党国会議員１４３人を含む総勢約６００人という大 訪中団を率い北京入りした。 小沢氏は胡錦濤国家主席との会談で「私は野戦軍の最高司令官として戦いたい」 と、中国の人民解放軍にヨイショするかのような発言をし、 愛嬌（あいきょう）をふりまいた。 一方で議員たちは、先を争うかのように胡氏とのツーショットに納まった。 まだ政権交代の「おごり」から覚めない議員たちは「朝貢外交ではないか」 との批判にも、一切耳を貸さなかったのである。 その直後、習近平副主席が来日した。当時の鳩山由紀夫政権は 中国側の強引な要求をのみ、事前通告のルールを無視し、 天皇陛下との会談を実現させた。 ポスト胡錦濤の地位を確定的にする習氏には自らの「力」を 誇示する機会になった。 このとき、抵抗する宮内庁長官に辞任を迫ってまで、後押ししたのが 幹事長の小沢氏だった。 一連の小沢氏らの言動に中国首脳は思ったに違いない。 「民主党政権なんてちょろいもの。わが国になびいてばかりだ」 「ちょっと強気に出れば日本はすぐ膝（ひざ）を屈する」
尖閣諸島沖の事件で、中国側が傍若無人の態度で日本を批判、 船長を釈放させた背景に、この時の「自信」がなかったと誰がいえよう。 だが、中国のあまりの強引さに日本国内や国際社会から強い批判が起きると、 小沢氏は「釈放すべきでなかった」とおっしゃる。 胡氏との記念写真にはしゃいだ議員たちから反省の言はほとんど聞かれない。 かつてある政治家から聞いたことがある。「政治と競馬の予想は 過去を反省していては前に進めない」のだという。 確かに政治家が前言など忘れ、手のひらを返すかのような行動に出ることは 日常茶飯事だ。 だが、国と国との国際政治ではそれは通らない。 言動はしっかりと中国側にテークノートされ、 これからも利用され続けるのだ。過ちはすでに１年前にあった。
2010年11月18日 中国はなぜ反覇権言わぬのか？ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛氏が産経新聞の【正論】で述べています。 全くその通りですね。 中国は反覇権主義を掲げてソ連帝国主義反対、アメリカ帝国主義反対を 声高に掲げて覇権主義に反旗を翻してきたのです。 然し今は中国自身が中国帝国主義を掲げ覇権主義をとっているのです。 この様な中国に民主党政権は何故、朝遣外交を続けるのだろうか？ 中国にひれ伏すのであろうか？ 世界のすう勢を見誤っていますね。 日本の取る道は隣国として、断固それに抵抗を示さなければならないのです。 それでこそ世界から信頼される日本が追求する世界平和に貢献できるのです。 何か焦点がぼけていますね。 民主党政権など早く終了すればいいのです。 早く保守本流の政権が日本の運営をしてもらいたいのです。 それが世界平和に貢献する事となるのです。 以下記事の内容です。
【正論】 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議を機会に日中首脳会談を 期待してハノイ入りした菅直人首相は、中国側の出方に翻弄 （ほんろう）された。 最後に「１０分間懇談」が実現したことで安堵（あんど）の様子だが、 こんなことに一喜一憂するよりも重要なことがある。それを書く。 ハノイへの出発当日、菅首相は中国首相との首脳会談を、 「戦略的互恵関係を深めるという原点に戻って努力する会談にしたい」と 語った。 菅首相よ、勘違いしてはいませんか。 戦略的互恵関係という両国合意は日中関係史上の重要な 一里塚の一つではあるが、「原点」では決してない。 早い話、戦略的互恵関係の構築を高らかに謳（うた）った 日中共同声明の発出はたかだか２年前のことでしかない。 ２００８年５月のその共同声明では、前世紀に交わされた３文書、 すなわち （１）国交正常化を謳った１９７２年９月の共同声明 （２）７８年８月の日中平和友好条約 （３）９８年１１月の日中共同宣言が列挙され、３文書こそが 「日中関係を安定的に発展させ、未来を切り開く政治的基礎」 （いずれも傍点は筆者）だと記されている。 両国が批准したのは（２）の平和友好条約のみだから戦後日中関係の 「原点」を求めるなら、この条約以外にない。
≪ソ連帝国主義憎しで条約に≫ 同条約は前文と全５条構成の短い文書だ。だが、際立った特徴がある。 反覇権条項と呼ばれる第２条の内容がそれ。いわく、 「両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても 又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、 また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は 国の集団による試みにも反対することを表明する」。 こんな規定を盛った国家間条約は私の知る限り世界に二つとない。 が、この第２条こそが日中平和友好条約の肝だったのである。 昔話めくが、この条項の賛否をめぐり条約締結交渉は難航を極めた。 難航の原因は、北京が「ソ連社会帝国主義」憎しの念に燃え、 「ソ連の覇権主義に反対」の主張に日本を同調させようとしたことにあった。 時の福田赳夫政権は防戦に努め、ソ連の名指しを避け、 辛うじて抽象的な文言だけの反覇権条項で何とか事を収めた。 それでもモスクワは猛反発、駐日ソ連大使の本国召還説が流れた。 疑いもなく日中平和友好条約は戦後日本にとり最難産の条約である。 難産の子を忘れるべきではない。 反覇権の中国側執念も一過性ではなかった。 そもそも３文書中の（１）の第７項ですでに、「両国のいずれも、 アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、 このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは 国の集団による試みにも反対する」と謳われていた。 さらに江沢民国家主席時代の（３）の文書においてさえ、 「双方は…アジア地域における覇権はこれを求めることなく」 との文言で日中は一致していた。
≪０８声明で消え戦略的互恵に≫ ところが、日中間４大文書の一つである２００８年５月の 「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」では、 「反覇権」云々（うんぬん）は消えた。その時期に照らして、 「反覇権」の行方不明は何やら意味深長である。今度は、 「戦略的互恵関係」の称揚が流行となった。その流れで、 菅首相も今回の３日間に及んだハノイ滞在中、「戦略的互恵関係」 の意義を説かぬ日はなかった。 そこで菅首相に再度、訊（たず）ねる。その一、 「反覇権」は行方不明でいいのですか。その二、 「反覇権」の時代は終わったのですか。その三、「戦略的互恵関係」が 「反覇権」を駆逐するのですか。 中国の近年の軍事力と経済力を背にしての海洋進出、 大陸南方部への勢力拡大に照らして、かつての「反覇権」勧進元だった 北京自身が今や、アジア・太平洋地域において覇権追求へと 転進しつつある気配濃厚と私は判断する。 だから、中国がなぜ「反覇権」を言わなくなったかよく理解できる。
≪惑わされて不問に付すまじ≫ 問題は、日中関係史の「原点」で「反覇権」を謳った日本が 今日の状況を黙認してよいか、である。 尖閣事件で黒を白と言いくるめる北京を見て、 日本国民の圧倒的多数は私の判断に賛同するだろう。 いや、ハノイに参集した諸国の－中国以外の－代表たちも、 本心では北京の覇権追求気配を懸念しているのは間違いない。 中国は４９年の建国以来、徹頭徹尾、排他的に自国の利益を追求してきた。 対外協調的と見えるときでさえ、そうだった。 私はそれを畏敬（いけい）の念をもって眺める。 しかし、菅首相には言わなければならない。 中国との「戦略的互恵関係」の追求もいいでしょう。 が、それだけではいけない。 ３２年前の日中平和友好条約に苦しみながら盛り込んだ 「反覇権」条項の現代的活用が必要だ。 右手の「反覇権」条項、左手の「戦略的互恵関係」が 併用されなければなるまい。 後者に実際措置が不可欠であるのと同様、前者にも実際措置が欠かせない。 今はそれを構築するときである。 自力で、そして同盟国、同憂国と語らって。（させ まさもり）
2010年11月 17日 子供に説明つかぬ映像流出 産経新聞論説副委員長・高畑昭男氏の論説は説得力ありますね。 褒められる事をした人が犯罪者扱いされ、誉められない事をした人が のうのうとしているようなら国民を甘く見ていますよ。 民主党政権はどうしようもないバカの集団です。 この頃は民主党候補の新人発掘は困難になっているとか！ 1年前の自民党の様に逆風が吹き荒れています。 これは自業自得で国民を甘く見て愚弄しまくっているからです。 民主党と聞くだけで身の毛がよだちます。 完全に見透かされた民主党のいい加減な体質は政権維持には 困難を伴うでしょうね！ 首相は「石にかじりついても政権維持します」と言っているようだが、 もう末期状態です。 今度は誰を首相に担ぎ出すか知らないが、すっぱりと衆議院を解散し、 国民の審判を受けた方がいいのではないですか？ このままずるずる政権のたらいまわしをしていると墓穴が大きくなり、 二度と起き上がれなくなりますよ。 二大政党制を目指すというお題目は完全に崩れているのですからこのへんで 世論の声を聞いてお引き取りされた方が身のためと思いますがね！ 子どもの教育にも深刻な影響が出る様な事を平気でする内閣など 消えて無くならなければならないのです。 以下、高畑氏の記事
尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件の異常さは、 領海を侵犯して公務執行妨害で逮捕された中国人船長が処分保留で 釈放されているにもかかわらず、映像流出を認めた海上保安官が 犯罪者扱いを受けていることにある。 中国では自由放免された船長が英雄扱いされ、日本では保安官が司直の 取り調べを受けている。 子供の目にもこの上なくわかりにくい。 日本中の家庭や学校で「悪いことをした人が自由なのに、なんでなの？」 という素朴な疑問が親や先生に向けられているのではないだろうか。 「もっと早く（映像を）公開していれば流出事件は起きなかった」と 自民党の小泉進次郎議員が国会で指摘した通りで、そもそも 菅直人政権が衝突事件の処理を誤ったのが発端だ。 船長を政治判断で釈放し、しかもその責任は末端の那覇地検に 押し付けてしまった。
映像を「重要証拠」と強弁するのは国民の「知る権利」を 拒むためだろうが、その割には共犯者でもある漁船員や、 証拠品の船体はとっくに中国に帰してしまっている。 「証拠保全」を言うなら、船体も没収すべきだった。 このように刑事処分も曖昧（あいまい）な上に、国民の税金で購入した 巡視船を損壊した船長に対して、損害賠償も謝罪も要求していない。 当初のボタンのかけ違いがその後の全（すべ）てにつながっている。 揚げ句の果てがこれでは、子供たちに到底説明ができまい。 官房長官が「政治職と執行職は別」などと言いつのり、 前首相が「クーデターだ」などと騒げば騒ぐほど、民主党政権は 「悪代官とバカ殿」の集まりのようにみえてくる。 時代劇に出てくる悪代官は法や規則を独善的に解釈して、 良民を犠牲にする。バカ殿は「よきに計らえ」と傍観を決めている。 衝突事件と映像流出事件は、日本の主権と国益を損なうだけにとどまらず、 教育上も深刻な影を落としているのではないか。 政府・与党幹部で、子供が納得する説明をできる人がひとりでもいるだろうか。
2010年11月16日 日本の平和主義と東アジア贖罪感から目を覚ませ 筑波大学大学院教授・古田博司氏が貴重な論文を書いています。 大変重要な事と思い掲載しました。 日本の過度の贖罪感は百害あって一利なしです。 そのことが分からないのが民主党政権なのです。 中国や韓国は過去の戦争の罪を今も事あるごとに引き合いに出して、 政治的に利用しています。国内の不満を解消するための反日教育や 現実を無視した反日の要求は度を越しているのです。 確かに敗戦国である日本は弱気になるのは分かるが、戦後60数年経って 謝り続けて来たのです。この様だとあと100年たっても 謝り続けなければならないでしょう。 おかしいと思いませんか？ 戦後は周辺国や世界の国々へ平和維持に貢献してきたではないですか！ まだまだこの様な事が続くなら、戦前より前の1000年間の 周辺国とのいざこざまで持ち出さなければならなくなります。 これもおかしいでしょう。 非常識と思いません？ 歴史的事実の問題は歴史学者に委ねるとして、未来に向かって周辺国と 友好互恵関係を築いていくことが大切と思いますよ。 その為には日本も毅然とした態度で、尊厳を持って 政治をしていかなければなりません。 しかしながら今の日本の政治は何を考えているのやら、さっぱり分かりません。 ただひれ伏すのみで、謝罪だけして回る哀れな政府なのです。 この様な政府を選択している国民は他国からも尊敬をされる事はありません。 日本をどの国からも尊敬を持って受け入れられる国にしましょう。 日本はどの国からも侮られない国にしましょう。 その為にはいい加減な責任不在の憲法を改正する必要があります。 これが一番大切な事です。 以下古田博司氏の論文を紹介します。
殴られても、殴られても立ち上がって縋（すが）りつくキョンシー （●屍、中国版ゾンビ）を、ハノイの東アジア首脳会議で見た。 相手にとっては、さぞかし不気味だったことだろう。 それをＮＨＫが「なぜ中国が首脳会談を拒否してきたのでしょうか？」、 でも幸いなことに「日中首相は１０分間の懇談を行いました」と報道した。 戦後日本の平和主義とアジア贖罪（しょくざい）感は、 ついに「受け身の無知」ともいうべき“打たれ屋たち”を 大量に生み出したのである。 左派リベラルである彼らには、攻撃されている自らの立ち位置すら 分からなくなっている。 中国人がそんなにひどいことをするわけがない。 話し合えば、いつでも仲良くなれるのだ。 昔、日本人が悪いことをしたので、まだ怒っているのだろうか。 ならば宥（なだ）めなければならない、 刺激するなどもってのほかだと彼らは思う。 こうして、彼らは、数千人規模で行われた日本民衆の反中国デモを無視し、 軽視する。自主規制の性善説がマスコミの使命を忘却させたのである。 あるいは、これはリトマス試験紙だといえるかもしれない。 ハノイのシーンを見て、「まずい」と思った人々には、 国家意識もわずかにあり、攻撃されていることも分かる。 だが、どうしたらよいか分からないので沈黙を守る。 さもなければ、中国共産党が反日世論を沈静化させるため、 あえて強硬に出ているのだと、善意の「世論沈静化説」を 案出して胸をなで下ろす。これが右派リベラルだ。 では、一体、誰がこのような人々を生み出したのかといえば、 冷戦が生み出したのである。 米ソ勢力均衡の下、日本社会の封建的な体質と彼らは闘っていた。 当初、彼らはほとんどが左派であり、マルクス主義の進歩の図式を掲げ、 民主主義が持つ体制への抵抗の理念を強調した。 だが、１９６０、７０年代の社会主義諸国の混迷やベトナム戦争の矛盾に 出合っても、彼らは独自の理論を生むこともなく、やがて保守化していく。
≪冷戦が置き残した平和主義≫ 日本の資本主義が成功し、日米同盟によって安定した社会が築かれると、 彼らにはもはや、冷戦時代に培った平和主義とアジア贖罪感しか 主張するものが残されていなかった。 西洋型知識人である彼らは、東アジアの言語を学び、 現地を知るという謙虚ささえ見せなかった。 日本経済は強く、とにかく謝って援助さえしておけば、事足りたのだ。 かくして、どちらにもよい顔をするという、 日本的バランス・オブ・パワーのリベラリストたちが大量発生した。 だが、９０年代、社会主義経済体制は崩壊した。 社会主義という障壁がとれ、資本主義が世界に満ちた。 これをグローバリゼーションという。 モノやヒトが国境を越えて、莫大（ばくだい）な資金が マウスのクリック一つで世界中を駆けめぐった。 初めは、アメリカの１人勝ちだった。 だが、あまりに自由な新しい放任主義は、２００８年の金融大崩壊を招き、 アメリカ一極だった世界は無極化してしまった。 そして、低賃金を求める先進資本主義国は、かつての社会主義大国への 資本逃避を加速化していく。 こうして、後者は、外資・外債・外国籍企業・外国人派遣員を 人質とすることになった。 他方、先進国の国内経済は空洞化し、国際政治はアナーキーである。 「遅れてきた帝国主義」を開始するには絶好の条件がそろったのだ。 中国では今年２月２６日、国防総動員法が全国人民代表大会の 常設代理機関である常務委員会を通過し、国家主席令第２６号として 発令され、７月１日に施行された。 第４８条の「国防勤務」は徴兵されることなく、軍隊の活動を 民間が部分的に請け負うことを規定している。 すなわち、「民兵」「便衣兵」動員の法制化がなされたのである。 第４９条の「国防勤務免除対象」では、留学生や国外の居住・滞在者が外され、 動員可能なる便衣兵が海外に伏在することになった。 第３４条は、「戦略物資備蓄任務」である。 請け負った単位（中国の基本的な社会組織）は、保管と保護とに努め備蓄せよ、 補助金を供与する、とある。
≪国家総動員の中国に警戒を≫ 条文を辿（たど）っていくと、９月に起こった尖閣諸島中国漁船事件や、 レアアース（希土類）の輸出規制などの意図が透けてみえるようになる。 すなわち、今の中国は、平時を準戦時状態とし、 ヒトやモノすべてを動員する“国家総動員体制”下にあるのだ。 恐らく、これが新しい時代の「核抑止力攻撃」を前提とする 国家総動員体制なのであろう。 平時には核を潜勢力として脅しつつ、小規模戦闘を起こすことも辞さない 構えで相手を無気力化し、領土をもぎ取っていけるようにする。 そのための道具をいくつも使えるように、体制を整えたと見ることができよう。 東アジア国際政治は明らかに性悪説の世界になりつつある。 昔日の罪に拘泥することに、もはや、いかほどの意味があるのか。 日米同盟を早急に復旧し、自らの国防力を高める努力が望まれる。 （ふるた ひろし）
2010年11月15日 お角違いの海保長官更迭論 またも民主党の無責任体質が出ました。 政治主導を唱えながら政治家は責任を逃れようとしているのです。 権力を付与されると言う事は責任も生じるのです。 権力を行使するが責任は取らないではだれも言う事を聞かなくなるでしょう。 もう政治は出来なくなるのです。 そこの所も分からずに権力にしがみついている 民主党内閣は滑稽でもあり、国民を侮辱しているのです。 こんな政党に日本の将来をゆだねたなんて、本当に悔やまれます。 ここに産経新聞の主張欄を紹介します。 この記事の内容が国民の正直な気持ちなのです。 事なかれ主義に陥ることなく毅然と主張すべきです。 海上保安庁の保安官が中国漁船の衝突映像を流出させた事を 国家公務員法（守秘義務）違反で裁こうとしているが、 こんな映像は機密でも何でもなく、公開しなかった政府は 国民に謝罪しなければならないのです。 国民の知る権利を著しく妨害したからです。 過度に中国のご機嫌をとり公開しなかったことこそ糾弾されるべきなのです。 マスコミも一大キャンペーを張るべきなのに、おとなしいものです。 この事は大政翼賛会の様と思いません？ 戦前のマスコミに生き写しと思いません？ 体制批判する事がマスコミの仕事なのに、マスゴミになり下がりました。 以下記事の内容です。
【主張】 海上保安庁の主任航海士が尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出に 関与したと名乗り出た事件で、鈴木久泰長官の監督責任は免れないとして 更迭する考えが政府部内で広がっている。 仙谷由人官房長官が「強制力を持つ執行部門は強く重い責任を負う」と 述べたものだ。 事実関係が明確になっていない段階での責任論は慎むべきだが、 職員の処罰で幕引きを図ろうという考えなら、筋違いと指摘せざるを得ない。 しかも、仙谷氏は海保を所管する馬淵澄夫国土交通相の責任は 問わない意向を示している。 閣僚の進退問題に発展する事態は何としても 食い止めたいとの判断だろうが、姑息（こそく）としか言いようがない。 民主党が掲げてきた「政治主導」は政治家が最終責任を とることではなかったか。
自民党の谷垣禎一総裁は「本当に責任をとるべき政治が責任を負わせている」 と指摘したが、菅直人首相の政治主導の使い分けには唖然（あぜん）とする。 問われているのは、中国漁船の違法行為を明確に映し出している映像を、 政府が国民の目から隠し続けていることだ。 その理由は、中国が反発してアジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）首脳会議への参加を拒否する事態を避けようということに ほかならない。 自民党など野党は「鈴木長官の辞任では終わらせない」として、 野党が過半数を占める参院で、馬淵氏とともにビデオの非公開を 主導したとされる仙谷氏の問責決議案を提出する構えだ。 これをかわそうというのが「海保長官の更迭は避けられない」といった 政府内の発言だろう。 政治家が責任回避の環境づくりを急いでいる。 主任航海士に対する警視庁や東京地検の聴取は１１日も続行されたが、 捜査の焦点は流出映像が国家公務員法（守秘義務）違反にあたる 「秘密」かどうかである。 最高裁が昭和５２年に示した「秘密」の基準では、 国家機関が秘密指定を形式的に決めただけでは足りず、 （１）一般人が知らない （２）実質的に秘密として保護すべきもの －という２つの条件を要する。 政府は当初から映像の存在を認めている。 衆院予算委員会のメンバーらも衝突場面を含む映像を見ている。 国民の知る権利も合わせて、公益性などを捜査当局が どう判断するか注視したい。
2010年11月12日 憲法改正の必要性 杏林大学名誉教授 田久保忠衛氏の論文に賛意を表します。 彼は憲法改正しなければいずれこの国は滅びるだろうと 予想しているからです。 まさにその通りです。 終戦時に二度と起き上がれないようにと米国が作った憲法だからです。 しかしその後世の中は変わりました。 ロシア、中国がこんなに台頭してくるとは想像していなかったからです。 現実に様々なきしみが起きています。 北方領土はロシア（旧ソ連）が不法占拠している事をもみ消し、 永世領土にしようとしているからです。 又中国は尖閣から始めて、沖縄まで中国領土と言い出す始末で、 無法もここまでくれば我慢が出来ませんね。 そんな事は分かっているという方は事なかれ主義で 「話し合いすれば解決するから冷静に事態を見守るべき」と 言っています。その代表は民主党内閣なのです。 こんな事なかれ主義の政権等要りません。 自民党もその傾向がありましたが、こんなにひどくはありませんでした。 ここで憲法を改正して、自国は自国で守れるようにしなければ 国土はもぎ取られてしまうでしょう。 いかに中国が強大でも世界の世論を味方につけて、 アメリカの支持の下では中国も早々手が出ないと思いますよ。 その為には国民が自国を何が何でも守ると言う気概がなければなりません。 次の世代に安全な国を引く次ぐためにもここは踏ん張って、 この時に憲法改正し、誇りある日本を築き上げなければならないのです。 この点で田久保氏と意見を同じくします。 以下彼の論文です。
◆忘れ得ぬ江藤淳氏の貢献 いま、私は３０年以上前にワシントンＤＣのウッドロー・ウィルソン 国際学術研究所で研究活動をしていたころを思いだしている。 １９８０年３月に同じ研究所にいた江藤淳氏が、占領下における 検閲についての中間発表を行い、満席の米政、財、官、学界の 関係者をしんとさせた。 日本国憲法草案作成にあたって重要な役を演じた、 当時のＧＨＱ民政局次長、チャールズ・ケーディス氏は、 老体ながら杖（つえ）を前にして鋭い目付きで耳を傾けていた。 終わった後、駐日公使だったリチャード・フィン氏が来て、 「江藤はどうして過激な発言をするのか」と怒る。 私は「江藤発言を誇りに思っている」と応じた。 が、フィン氏は晩年になって日本の改憲派を目の敵にしなくなった。 江藤氏は帰国後、『閉された言語空間－占領軍の検閲と戦後日本』、 『一九四六年憲法－その拘束』を次々に世に出し、その影響もあって 自民党の奥野誠亮氏らが改憲論を燃え上がらせた。 それが燎原の火にならなかったのは、空想に基づいた憲法と 厳しい国際環境の懸隔を国民全体が肌で感じ取れなかったのと、 少数の人々以外は自民党内で国のために身を捨てる覚悟も気迫も 薄れていったためとしか言いようがない。 結果が、政治のこの体たらくだ。
◆戦後体制象徴の前提崩れる 憲法にはいくつもの問題があって研究は出尽くしたが、 はぐらかしてはなるまい。 憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、 われらの安全と生存を保持しようと決意した」との 途轍（とてつ）もない国際情勢、安全保障観で日本は生きていけるのか。 第９条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない」と手足を縛り上げられては、 世界有数の精強な自衛隊でも機能できないのだ。 身命を賭（と）して国を守る誓いを立てて入隊した隊員は 国の有事に備えるのが本務であって、災害救助は 本来の仕事ではないことも分からない人々が増えてきてしまった。 それはともかく、戦後体制の象徴である憲法の前提はわれわれの目前で 音を立てて崩れている。
領海を侵犯した中国漁船が、取り締まろうとした海上保安庁の巡視船に 加速して衝突してきた。 日本側が撮影したビデオは、中国を刺激してはいけないとの 臆病（おくびょう）から公表できないでいる。 事件から２カ月になんなんとするのに、ただの一度の抗議もしてない。 そもそも、事件の性格からして日本外務省が駐日中国大使を 呼びつけて抗議すべき筋が、逆になってしまい、 丹羽宇一郎・駐中国日本大使は５回も中国外務省などに足を運び、抗議された。 恫喝（どうかつ）、「人質」、「経済制裁」などと言いたい放題、 やりたい放題の仕打ちを受けた後、謝罪と賠償を要求された。 ハノイの首脳会談も土壇場で拒否された。 軍事力を背景に南シナ海で既成事実を作り上げた中国は 東シナ海に出てきたが、非常識は世界中の顰蹙（ひんしゅく）を買い始めた。 尖閣事件以前から中国が企てていたのはレアアース（希土類）の 対外輸出制限だが、事実上の対日輸出停止を機に 衝撃波は米欧諸国に広がりつつある。 かつてトウ小平が「中東に石油があると同様に、中国にはレアアースがある」と 嘯（うそぶ）いたとおり、中国はこれを武器に使って 国際経済秩序を揺さぶろうとしている。 世界貿易機関（ＷＴＯ）の常識を無視する無法国家の印象は当分、 消えまい。
◆中国、無法国家として台頭 中国の民主活動家、劉暁波氏がノーベル平和賞受賞者に決定した １０月８日前後の中国政府の言動は尋常ではない。 事実報道を規制して、劉夫人を自宅に軟禁状態に置き、 ノルウェーの閣僚との会談予定を取り消して、同国政府に抗議した。 ノーベル賞委員会は議会が任命するのであって、 政府は関係がないにもかかわらず、どうしてこのような無茶を 平気でやるのであろうか。 中国の狂態は、劉暁波氏が起草者の一人となった「０８憲章」が 一党独裁体制にどれだけ深刻な打撃になっているかを 物語っているのかもしれない。 体制護持のためとはいえ、普遍的価値観に挑戦したリスクの大きさに、 この国の指導者は気づかないのだろうか。 国際社会で孤立していく中国を眺めながら、無為無策の菅直人政権は、 「神風」が吹いたと勘違いしかねない。 憲法に手を付ける必要性は理解できないだろう。 しかし、ロシアのメドベージェフ大統領が、 不敵にも国後（くなしり）島を訪れ、 不確定要素を孕（はら）んだ朝鮮半島に、 いついかなる事態が生じてもおかしくない瞬間が切迫しているのを目前に、 日本は従来の態勢を転換しなければ生存できない。 戦後体制蝉脱（せんだつ）の狼煙（のろし）を上げる秋（とき）が 到来している。 選挙民に媚（こ）びた笑いをする政治家には飽き飽きした。 憲法第９条を片手に平和を説いても日本を守れないことは 護憲派にも分かっただろう。 左右を問わず、次代を担う政治家には 新しい日本の到来が見えてきているはずだ
2010年11月 11日 尖閣ビデオ封印のほうこそ問え 拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 氏が「不思議な国日本」の 現状を述べています。 誠に「憂うべき日本」の状態なのです。 民主党政権になってから良い事は一つもありませんね。 マスコミにあおられて民主党を選択してから、日本沈降が始まりました。 国内政治しかり外交しかり。 日本の国益はこの1年で相当のダメージを被りました。 これも新生日本誕生のための必要経費なのか？ 日本人よ怒れ！ 日本人よ目覚めよ！ 日本国を守るには日本人が団結する以外に有りません。 憲法改正して私達の子どもたちに住みよい日本を引き継ごうではないか！ 自国は自国で守る以外にはないのですよ！ 自国を守らない国をアメリカが守るはずはないのですよ！ 民主党は打倒しなければならないのですよ！ ＶＴＲをＵチューブに流した犯人が名乗り出て来た。 海上保安官の一人でしたが、彼の止むに止まれぬ気持ちが分かります。 命をかけて海上の保安に勤めている彼は幼稚な政府のやり方が 許せなかったのでしょう。 私は拍手を送りたいと思います。 よくぞＶＴＲを開示してくれたと！ 国民の80％がＶＴＲの開示を求めていたのですよ！ 政府は国民の支持も失いました。公務員の支持も失いました。 それでも政権にしがみつくと言っているのです。 もうどうしようもないですね！ 以下は遠藤浩一氏が正論を書いていますので掲載します。
わが国は法治国家であるから、どこぞの国のような「愛国無罪」なる 便宜主義的スローガンは通用しない。 このたびの中国漁船衝突事件ビデオ映像「流出」問題に際して、 国家公務員法（守秘義務）や不正アクセス禁止法違反、窃盗罪容疑があると 考えられるならば粛々と捜査を進めるがよい。 そのことを前提としてあえて言うのだが、いま問われるべきは 「流出」そのものではなく、本来広く国民（国際社会）の間で 共有されるべき情報が政府の判断によって公開に制限が加えられ、結果として 「流出」騒ぎになってしまった点である。 ◆犯人捜しは問題のスリ替え 役所の危機管理体制上の欠陥と、ビデオ公開を避けた政治家の判断の 是非は別個の問題であり、より重要かつ深刻なのは後者、 すなわち菅直人首相以下、政府の判断がもともと姑息（こそく） かつ不当だったことにある。 「流出」という側面の強調によって、政治家の当事者能力の欠如という 問題が放置されてはならない。
何者かによるビデオ公開が明らかになると、仙谷由人官房長官は即座に、 「必要なら司法当局の捜査とする判断もしなければならない」と、 ことさら刑事事件に発展する可能性を強調してみせた。 菅直人首相も「国の情報管理がしっかりとした形になっていないとの 危機感を強く覚えた」と、野党党首のようなコメントでお茶を濁した。 問題のスリ替え作業は素早く始まっていたわけである。 日頃（ひごろ）は情報公開の重要性を説いてやまない一部メディアも どういうわけか今回は「政府や国会の意思に反する行為であり、許されない」 （６日付朝日新聞社説）と、お上（かみ）による情報統制に理解を示した。 これに対し、石原慎太郎東京都知事は「内部告発だ」と、 一言で事の本質を抉（えぐ）った。 海上保安庁には「流出させた人を処罰するな」「犯人捜しをするな」と いった意見が少なからず寄せられているという。 世論は、映像流出を犯罪ではなく、情報公開と受け止める方向に 傾いているようである。 危機管理は制度上の問題だから、ネット社会の進化という環境変化に応じて、 対策を講じていくしかない。 その過程で刑事問題としての措置をとる必要が生じたならば、 そうすればいい。
◆事の本質は非公開の判断ミス しかし、政治家の判断ミスないし判断力の不在は、 刑法上の取り締まりや制度の整備で何とかなるものではない。 今回の問題の本質は、まさにこの点にある。 首相の言い回しを援用するならば、 「菅政権に外交を任せるわけにはいかないとの危機感を強く覚えた」と 言わざるを得ないのである。 そこには政権担当能力とともに、彼らに特有の思想的な問題が含まれている。 仙谷官房長官による素早い「刑事事件化」と、いわゆる「属国発言」とは、 表裏一体の関係にあると見るべきだろう。 「日本は中国の属国化する」と懸念を示す丸山和也参院議員に対して、 仙谷氏は「属国化は今に始まったことではない」と言い放ったという。 弁護士や評論家の類ならいざ知らず、現職官房長官の発言としては、 公的、私的を問わず、こうしたレトリックは不適切である。 ◆中国手本の“赤い統制”か この発言が事実だとするならば、仙谷氏は日本が中国の属国であるという事態を 自明、不変のものと認識しているということになる。 そこからは、中国と同様にわが国でも情報統制を強化すべきであるという 解が当然のように導き出される。 つまり、今回のビデオ映像公開拒否も、それを流出させた犯人を 躍起になって摘発しようという姿勢も、 “宗主国”中国の全体主義的統制を踏襲しようとしているわけである。 そう考えると合点がいく。
冷戦をしぶとく生き残った中国は、貪欲（どんよく）に 資本原理主義を追求し、日米欧から資金を引き込んで驚異的な 経済発展を遂げる一方で、軍拡を進め、 国内の共産党一党支配を維持しようとしている。 生存圏の拡大、自由の制限、力の徹底的な行使は全体主義体制の特徴である。 同時に、この間、先進国・途上国を問わず、ＩＴ（情報技術）が 急速に普及して、 「情報」に関する環境が一変している。 欧米や日本など自由民主主義体制の国々では、 なるべく情報を統制しない形でその氾濫（はんらん）がもたらす混乱を 凌（しの）ぐことに腐心しているのに対して、 中国はネット社会をも強権的統制で統御しようとし、そのため、 かえって混乱が増幅している。 中国で展開される正体不明の「反日デモ」なるものは、 情報統制に行き詰まりつつある全体主義社会に、 起こるべくして起こった現象と見るべきだろう。 仙谷氏および菅政権は、彼我を相対化して、双方のナショナリズム （その実、専ら日本のナショナリズム）を牽制（けんせい）し、 日本も統制社会に転換しようと躍起になっているわけだが、 今回の「流出」およびそれへの国民の支持は、 “赤い転換”に対する反発と受け止めるべきではないだろうか。 （えんどう こういち）
2010年11月 10日 貧弱な海防 初代内閣安全保障室長・佐々淳行氏が見るに見かねて新聞へ寄稿しています。 彼のイライラした気持ちが分かります。 民主党政権が外交でもたつき、国民の怒りを買いながら、 何も出来ないでいるからです。 マスコミも危機感を消すためにか、民主党を助ける意味なのか 論調が湿りがちで、あまり外交の失敗を書かないのです。 国民の目をそらせたいのではないかとも思えてきますね。 民主党政権は元々、マスコミの応援で出来た様なもので、 自民党政権への大々的ネがティブキャンペーンで 国民が民主党に任せてみようと思わせたのでした。 その付けが今になって噴き出しているのです。 幼稚な政権運営しか出来ない民主党をどうにか持たせようと、 今度は失敗を国民へ小さな出来事の様に扱い、 マスコミが世論操作をしているのです。 そのマスコミに嫌気がさして、また小細工をする民主党政権の失敗を 隠そうとする政治姿勢に怒りを覚えて、ある公務員が尖閣漁船衝突ＤＶＤを Ｕチューブで暴露したのでした。 これは国民の怒りなのです。 民主党は開かれた党と宣伝していた割には隠す党でした。 佐々氏のこのイライラを以下の論文で表しています。
≪思い起こせよ『海国兵談』≫ 尖閣沖の中国漁船衝突事件で、林子平（はやし・しへい）の 『海国兵談（かいこくへいだん）』を思いだした。寛政３（１７９１）年に 刊行された全１６巻の「海防論」だ。 列強によるアジア植民地化が進む中、鎖国政策で泰平の眠りに耽（ふけ）る 幕府に、南下してくるロシアの脅威に備えて近代的な海軍と 沿岸砲台の建設を強く説いた警世の書だったが、 幕府はこれを発禁処分にし、林子平に閉門蟄居（ちっきょ）を命じ、 失意のうちに彼は憤死する。 だが、彼の「海防論」は尊皇攘夷（じょうい）の志士たちに受け継がれ、 明治維新の原動力となった。 やがて日本が日清・日露・第一次大戦と勝ち進み版図を広げるにつれ、 「海防」は国防の基本政策となり、国境警備、沿岸警備、 島嶼（とうしょ）防衛の海防思想は国民に浸透、 旧海軍には海防艦という艦種も生まれた。 それが敗戦で一変する。 艦砲の射程から決まった３カイリという国家の不可侵権としての 「領海」は兵器ハイテク化もあって軍事的意味を失い、 １２カイリプラス排他的経済水域２００カイリの海底資源、 漁業権という経済上の観念に変わった。 あれだけ人口に膾炙（かいしゃ）した「海防思想」は失われ、 軍事的には第七艦隊任せ、警察的には海上保安庁の任務となった。 海防艦に取って代わったのは海保１２１隻の巡視船（他に巡視艇２３７隻）だ。 軽武装、低速２４ノットの弱体な沿岸警備隊で四方を海に囲まれた島国の 全長３万５千キロの海岸線、４３万平方キロの領海、４４７万平方キロの 排他的経済水域を守ることとなった。
≪敗戦で海の守り貧弱に≫ 問題の尖閣諸島など実効支配なき無人島として放置され、 「領域警備法」なき海保は漁業法、入管難民法などで領海侵犯という 主権侵害に立ち向かい、武器使用は警職法７条（正当防衛など）を準用、 兵器も大半は１２・７ミリ機銃という、海洋国とは思えない貧弱な 「海防」だったのである。 海防なき海洋国を強打したのが尖閣事件だ。 『海国兵談』にいう帝国主義は過去のものではなかった。 ２世紀遅れの帝国主義国家となった中国がルサンチマン （復讐（ふくしゅう）心）を込め、１３億国民の将来の存亡を 賭（か）けた資源獲得のため、「核心的利益」の東シナ海に チンギスハンの民族大移動にも等しい巨大マグマとなって進出してきた。 「友愛の海」「東アジア共同体」「柳腰外交」といった対中媚態（びたい） 外交で食い止められはしない。 尖閣紛争は始まったばかりで、近く再発すること必定なのに、 国会では不毛の空論が続いている。 国民は暴慢な中国に、そしてあまりにだらしない菅直人政権に 心から怒っている。 北海道補選での自民党大勝をみても、民主党はまだ分からないのか。 自民党も菅政権批判と解散総選挙ばかり呼号していないで、 尖閣をどう守るのか具体策を国民に示してほしい。 菅首相は「直接・間接（南沙諸島方式）の侵略には独力でも断固戦う」と 内外に決意表明し、尖閣問題を内閣危機管理監に一元化し、 「外交・海防・国防」の縦深陣地で対策を講ずべきなのに逃げてばかりだ。 そこで、筆者は林子平にならい具体策を提言する。 「外交」は、周恩来、トウ小平の「百年棚上げ」了解の線に押し戻すべし。 その線での中国側の打診に、「東シナ海に領土問題なし」と 教条的姿勢で拒否した由（よし）だが、現に領土問題はあるのだ。 恫喝（どうかつ）や報復には「ＯＤＡ打ち切り」 「化学兵器撤去の協力打ち切り」 「核武装も選択肢の一つ」という毅然（きぜん）たる姿勢で対応すべし。 「体当たりビデオ」は国連、国際会議などあらゆる舞台で公表、 日本の正当性をＰＲせよ。流出はしたが、今からでも遅くはない。
≪制海、制空両権なお我に≫ 「海防」では、 （１）海保の予算倍増（現在は年間１８００億円でイージス艦１隻分） （２）巡視船最低２００隻体制の整備、性能向上、武装強化 （３）領域警備法の緊急上程 （４）警職法準用の停止、海保のＲＯＥ（交戦規定）の制定 （５）尖閣諸島の実効支配（灯台、港、監視哨、地方自治体の協力による 職員常駐） －などを早急に実施すべし。 「国防」面では、 （１）直接・間接の局地戦で日米安保、防衛協議の合意に則（のっと）り 自衛隊独自の防衛戦を行うと 菅首相が内外に宣明、胡錦濤国家主席に通報する （２）核抑止や大規模来援は安保条約第５条に基づいて米国に要請する （３）イージス艦以下一個護衛隊群８隻を尖閣周辺海域に派遣、 演習名目で威力配備し海保を支援する－である。 菅首相以下日本人は日本の防衛力、特に海空戦力を過小評価し 萎縮（いしゅく）しているが、核戦力と敵地攻撃力は欠けていても、 「制空権」と「制海権」は依然、我にあり、世界一流であると銘記すべきだ。 ２０２機のＦ１５戦闘機隊は米国を除けば世界最強の制空戦闘機隊で、 対空・対艦・対潜の三次元戦闘能力を備えたイージス艦６隻、 ミサイル・ヘリ護衛艦８隻×４個隊の計３２隻のシステム水上打撃艦隊も 米国を除けば世界最強だ。 このことは中国が一番良く知っている。 決意を表明しさえすれば中国はリスクを取らない。 「数だけ多い中国海空軍恐るるに足らず」の気概を日本人皆に持ってほしい。 （さっさ あつゆき）
2010年11月 9日 曽野綾子氏 曽野綾子氏が痛快だ。 彼女は言っているのです。 「日本の状況はすべてが生き詰まり。政治、経済、個人の生き方に 勢力が失われたままだ」 「現在の日本人はすべて求心的で、内向的である」 「若者は外国へ行くことを嫌い、国内が安全だと引きこもりになっている」 「これを直すにはすべて反対の方向へ流れを変えるしかない」 と言うのが彼女の持論の様です。 「弁護士も、学者もこの繁栄した日本が貧困だと言って、あらゆる制度を 使って国家から金をもらおうとする寄生虫人間の後押しをしている」 とも言っているのです。 今の日本人は意地汚い蛆虫の様なのです。 権利として施しを受けている間は必ず不満を覚え、自分より少しでも 余計貰っている人間を許せないのです。 感謝どころか不満、憎悪を日本人や国家へぶつけるのです。
「戦後の日本をダメにしたのは日教組とそれに抵抗しなかった親達なのです」 本当にそうですよね！ 前回に書いた「社長の毒言」と同じようなことを彼女は言っているのです。 痛快ですね！ 教師は「人間の権利は要求することだ」と教えたのです。 日本が伝統的に持っていた「武士の魂」は古いから捨てなさいと教えたのです。 日教組は本当につぶすべきです。 しかし政権を握る民主党には日教組の親玉がごろごろいますからね。 一体この国は変な国です。 日本国を否定する連中が政治の中枢にいるのですからね！ 教師は「他人のために働く事は資本主義に奉仕することだ」とも教えました。 他者のために働く事は動物と違う人間の魂の偉大さを示す指標なのだが、 そんなことは全く教えなかったのです。 井の中の蛙の視線でもの事を考え、美味しい水と、安定した電力と、 強力な警察機構があるのは当然と考え、外国もすべて同じと考える日本人が 増加している現実があるのです。 この様な日本人を改造するにはどうしたいいのでしょう？
「国民背番号制度の採用。」 「18歳で自衛隊に1年間入隊し、日本人としての躾を叩きこむ。」 その間はテレビも、携帯も取り上げ、大部屋生活を送らせる事が 必要のようです。 これを国民の国防の義務とすれば、この国も少しは良くなるでしょう。 「教育はすべて強制ではいけない」 「教育は自発的であるべき」 と言うような誤った考え方は直さねばならないのです！ 「草食系人間」は教育で変えていかなければならないのです。 そうする事がこの国を救う事になるのです。 そうしないとこの国は滅ぶでしょう。 曽野綾子氏は先見の目のある作家です。 尊敬しています。 応援しています。
2010年11月 4日 新しい覇権国は好き勝手 湯浅博の世界読解によると、覇権主義国家はいずれ滅ぶ。 と言う事の様だが、それまで私達は待てないのです。 私達が生きている内にどうしても中国の覇権主義による横暴を 止めなければなりません。 そうしなければその内に日本列島は中国の良いようになり、 独立が保てないのです。 今の政権は特に中国の力の前におののき、恐れをなした負け犬の様に 体を震わせ、隅で縮こまっているのです。 明治時代に見せた日本人としての誇りは何処へ行ってしまったのか？ 日本人が本来持っている独立心旺盛な気概は何処へ行ってしまったのか？ 戦後教育ですっかり骨抜きになってしまったのか？ 自信を持った教育を始めなければならない。 自民党よ！自主憲法の制定が是非必要なのです。 もっと声高に新憲法の制定を発信してください。
以下湯浅氏の説を掲載します。 覇権主義国家は近隣の諸侯がひざまずかないことに腹を立てる。 彼我の力の差を計算せず、 怒りにまかせてむやみに戦争を仕掛けていく。 そして、最後は滅びることになることは、多くの歴史家が指摘している。 都市国家の昔から似たような覇権争いが繰り返されてきた。 地中海地方から欧州大陸に広がり、アジア太平洋でも日本が 当時の覇権国に挑んで敗れた。 いまの中国を専制的な「ならず者国家」と呼んだのは、 ノーベル賞学者のクルーグマン教授であって本紙ではない。 為替政策から見れば、国際ルールを守らずに人民元を勝手に操作している。 南シナ海の大半を９２年領海法で線引きすると、武装艦を出して 沿岸国を脅して歩く。揚げ句に、軍幹部は「大国が空母を持つのは当然であり、 小国と同じうせず」と豪語した。 なるほど、けんか上手なクルーグマン教授がいうのもムベなるかなである。 彼がいうには、漁船の船長が尖閣諸島周辺海域で海上保安庁に 逮捕されたというのは、争いにしては「些細（ささい）な原因」であった。 それを中国は、「喜んで引き金を引いた」と断ずる。 その報復を段階的に引き上げ、レアアース（希土類）の禁輸から邦人の 身柄拘束にまで及んだ。
クルーグマン教授は堪忍袋の緒が切れた。 中国は「政治紛争で思い通りにするために、 通商法に違反して影響力を行使した」と非難し、ルール無視の 「ならず者経済大国である」とレッテルを張ったのだ。 来日した米ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ教授は、 これを少し品の良い表現で新興大国の特徴を示した。 新興の覇権国はまず、 （１）自分の力を過大評価しがちになる （２）既存の国際秩序に不満を抱く （３）感情的な民族主義に傾斜する （４）国家的な損得勘定の分析ができなくなる－。 こうなると危険水域である。 これを避けるため、ある程度は新興大国の見解を取り入れることは やむを得ないという。 同時に、「限界があることも示すべきである」と。 そのためにも、日本は自衛力を引き上げ、日米同盟を強化するという 常識的な線を推奨する。 モチヅキ教授は防衛費増を強調し、「日本のように小さな棍棒（こんぼう）を 片手にわめくのではなく、セオドア・ルーズベルト大統領の言葉のように、 大きな棍棒を手にしてソフトな声の方がいい」と、 抑止力の充実を提言した。 ７８年の日中平和友好条約を結ぶ前にも、日本が尖閣の帰属を明確に すべきだと議論しただけで、中国漁船の大群が尖閣に押し寄せたことがある。
結局は条文に「尖閣」を挿入せず、問題を先送りした。 外交上は「圧力に弱い日本」のイメージが定着し、今回のような漁船の横暴と 中国当局の傲慢（ごうまん）を許してしまった。 中国が対日圧力を加えた場合には、日本の防衛費増と国際世論の反発という コスト高になることを知らしめる必要がある。 そして、自由と民主主義という普遍的価値を行動で示すこと。 小国ノルウェーが、中国の民主活動家にノーベル平和賞を授与したように、 尖閣事件の証拠ビデオを公開することがこれにあたる。 モチヅキ流にいえば、日本も「大きな棍棒を片手に大声で」へと 踏み込むころ合いではないか。 http://sankei.jp.msn.com/world/china/101027/chn1010270800002-n3.htm
2010年11月 2日 中国にぎゃふんと言わせる方法 ならず者国家の中国は隣国で悪国なのです。 そんな国と親善も必要ないし、相互互恵も必要ない事です。 日本が誇りある独立国ならば、理不尽な要求などはねつけなければ ならないのです。 独立を維持するためには、国民の信頼ある政治と、 敵国を排除する気概と、軍事力を必要とします。 独立を維持するための必要経費を国民は喜んで供出するでしょう。 それは次の世代も、次の次、の世代も、世界に信頼される誇り高い日本を 維持するためにする事だからです。 このまま中国の言う事を聞いていけば、中国の属国になるでしょう。 仙石官房長官が認めていますよ。（昔から中国の属国だったと言っています） この様な大変な時に民主党が政権を握っているからどうしようもないが、 民主党が政権を握ったから、中国に付け込まれたというのが正解でしょう。 民主党は日米と、日中は等距離であるとぬかしたからです。 これには中国は喜んだでしょうね。 「アメリカより中国と仲良くしたい」と思った事だろうし、 アメリカの力をアジアから駆逐出来ると思ったでしょうね。 好機到来なのです。 民主党政権は中国に隙を見せたのです。 中国はその隙をついて尖閣を占領しようとしているのです。 これに先立ち、ロシアと会談し、日本封じ込めの話し合いをしました。 その結果、ロシアの北方領土の実効支配を認め、 中国の南シナ海の実効支配を相互に認めたのでした。 この様にロシアと中国は手を組んでアメリカの東アジアからの 影響力の排除をもくろんでいるのです。 その先にはロシアと中国が念願の東アジアへの覇権を求めているのです。 ロシアの南下政策、中国の南沙、西沙諸島周辺海域の支配。 尖閣周辺の支配と目的がはっきりしています。 この様な状態ですから早く民主党政権は総辞職しなければならないでしょう。
以下面白いＨＰを掲載しますので読んでください。 http://ponko.iza.ne.jp/blog/を紹介します。 中国は日本との首脳会談を直前になって拒否した。 民主党と反日マスコミは慌てふためき、前原が悪いのだのビデオ公開が 中国を怒らせたのだと戦々恐々。 そうしたら今度は首脳「会談」ではなくて首脳「懇談」をすると言われて、 10分間の懇談でほっと安堵の胸をなでおろしている始末である。 仙谷おかまの柳腰外交とはこのような「したたかな」外交を いうのであろうか。 中国にいいようにあしらわれている民主党政権に「SAPIO 11月10日号」は 反撃の方法を教えてくれる。 「よほど日本のマスコミは、中国の機嫌が直って嬉しかったらしい。 朝日新聞は、その菅直人と温家宝のASEM(アジア欧州会議)首脳会談を 『悪化した日中関係が持ち直す機会となったのはよかった』と社説で 安堵のため息をつき、あたかも尖閣諸問題は一件落着したかのように報じた。 朝日だけではない、ほとんどのメディアが関係改善を歓迎。 尖閣諸島の危急も中国リスクの切迫もすでに過去の問題のように扱っている。 だが、ちょっと待っていただきたい。 そりゃ、こちらがもろ手で白旗を掲げたのだ。 解決しないわけがない。 レアアース輸出規制や現地日本人の拘束などさまざまな恫喝に戦々恐々とし、 「話し合い」を求めた我が国首相が、わざわざ「偶然」を装ってまで 許しを請うたのだ。
ようは問題解決どころか事態はますます深刻化しているのだ。 すり寄ることだけでは、中国と対等な関係すら築けない。 硬軟自在の戦略こそ外交の要諦である。 いまからでも遅くない。 居丈高に増長する中国に対抗する「カード」を持つこと。 さもなければ次なる尖閣は「衝突」だけでは済まされない」 方法1. 身勝手な中華帝国主義を封じ込めるために、米国+ASEANほかと 「対中諸国連合け」を築くべきです(櫻井よしこ) 方法2. レアアース禁輸などせ怖くない！「逆経済制裁」すれば先に 音を上げるのは中国の方だ(吉村麻奈) 方法3. 雇用を支えているのは日本企業 横暴タカリが続くなら中国から 工場を引き揚げろ！(宮崎正弘) 方法4. 中国資本による「日本乗っ取り(土地買い漁り)には「外国人土地法」 ほか法規制で立ち向かえ(川添恵子) 方法5. 「商標権」までパクる中国から商品・ブランドを守るための企業・ 自治体戦略(中島恵) 方法6. 対中経済援助合わせて9000億！いまだに続く「偽装ODA」を 即刻中止せよ(青木直人) 方法7. 嫌悪しながら「戦略的パートナー」を演じるロシアの したたか外交戦術を中国にぶっつけろ(佐藤優)
方法8. 尖閣諸島海域では侵犯中国船を今後もどんどん逮捕することが 日本の実効支配の証明になる(田久保忠衛) 方法9. 空母、ステルス戦闘機で強大化する人民解放軍には尖閣諸島の 要塞化で対抗する(笹川英夫) 方法10. 胡錦濤VS習近平ほか中国共産党が変える権力闘争を逆手に取って 中国を攻めよ(ウィリー・ラム) 方法11. 実は反日運動家は全世界に1000人もいない 慌てず騒がず 虚偽は否定し、後は無視しろ(江崎道朗) 方法12. 小澤マリア、蒼井そらが大好きな中国よ お世話になったその手で拳を振り上げるな(安田峰俊) 方法13. 中国は「法治国家」に非ず！「核」「米軍」ほか恫喝カードを こう使え(落合信彦) 13人の識者がそれぞれの専門的視点から対中カードを示している。 どれもこれも有効な手段だ。
2010年11月 1日 女性大臣の金銭感覚 ノンフィクション作家・工藤美代子氏が 女性大臣の金銭感覚 という論文を書いていますので掲載します。 世の中には色々素晴らしい人がいたものです。 私は彼女を知りませんでした。 しかし産経新聞のコラム欄に彼女の記事が出ていましたので興味深く 読ませていただきました。 まだまだ素晴らしい人はたくさんいますね。 これからもそんな方を見つけて、掲載していきたいと思います。 下記の記事は蓮舫大臣について書いたものですが、まともで的確な 批判と思います。 蓮舫大臣については色々批判があります。 バカと言うか、幼稚というか、どうしようもない人ですが、 この様な方を大臣にした菅首相もバカだから、また菅氏を首相に選んだ民主党は もっとバカな政党だから、どうしようもない事は分かっていますが、 その民主党を選んだ国民は哀れなのです。 それは純粋に政治が良くなる、世の中がよくなると思って 選挙で選んだのです。 ところがとんでもない政党だと分かったのですが、「時はすでに遅し」、 あと3年間は政権にしがみついて、したい放題にするでしょう。 3年後、日本はめちゃめちゃになっているかもしれません。 然し国民が選んだ政党ですから、結果責任は国民が受けなければなりません。 一に辛抱、二に辛抱ですが、仕方ありませんね。 国民は良い勉強しました。 安易に甘い言葉に釣られると、痛い目に遭う事を学んだのです。 以下論文内容です。面白いので読んでください。
今年の１０月は、相変わらず不快な出来事が多かった。 特に尖閣諸島問題は、日本政府の国家観の欠落を露呈したが、 それ以外にも長引く不況、失策続きの外交、親のわが子への虐待、その他、 社会の根幹が不気味にきしみ始めているのを強く感じる事象が続いた。 菅内閣が率いる民主党政権は、これからの日本をどのように かじ取りしてゆくのか。 政権の中枢にいる閣僚たちが、何を考えているのか、 さっぱり中身が伝わってこない。 そう思いながら、ファッション雑誌「ＶＯＧＵＥ ＮＩＰＰＯＮ１１月号」を 手にしたら、行政刷新担当の女性大臣が、６ページにわたって、 インタビューに答えている。 まず、最初のページは国会議事堂の中でポーズを取ったもので ジャケット５５万２００円、ブラウス２６万４６００円、 スカート３８万６４００円と、値段そしてブランド名が明記されている。 ４ページ目もブランド名が表記されたジャケット２９万４０００円、 スカート３７万８０００円を着用の写真だ。 同じく国会議事堂内である。５ページ目は３７万９５００円の ジャケットを着て写真に納まっている。
いったい日本の女性の何人が、こんなに高価な衣服に袖を通す機会が あるのだろうかと、まず値段に仰天した。 そして、政治家のインタビュー記事になぜ衣服のブランド名から 値段までが詳細に書き込まれているのかが奇異に感じられた。 この女性政治家は、事業仕分けで日本のスーパーコンピューターの技術は 「１位でないといけないんですか」という質問を発したが、 尖閣問題でも、中国船の船長が釈放されたのは「ベストな選択だった」と いい切っている。 インタビューの中では「ギャルからＯＬのお姉さんまで全員立ち止まる 政治家というのは、私しかいない」といってはばからず、 「私がトップスピードで走り続けるしかないのだと思います。 誰もが私みたいになれるようになるまで、 それくらいまで頑張りたいと思います」と、 すべての人が自分のようになるなら良いと語る。 さらに、現在の仕事が「楽しくて仕方がない」と繰り返し述べ、 最後に「１円の重みがわかっていない人に１円の徴収権はない」 「その感覚は政治家全員が持つべきですし、私はそうありたい」と いう言葉で結んでいる。
さて、深まる秋の夜長に考えてみた。 「総理という選択肢も私の中では否定していません」という彼女は、 総額にして１３０万円以上のブランド物のスーツに身を包み、 １円という金額の重みをどう考えているのだろう。 そして事業仕分けとは、そんなに楽しい作業なのだろうか。 彼女に１７１万票を投じて参議院議員に選出したのは、 まぎれもなく私たち日本人である。 この先も続く民主党政権下で、日本の基盤がどこに漂流するのか、 不安は募るばかりだ。 そもそも総理という仕事は自分が選択するものではないだろう。 民意によって選出されるものであるが、 その結果はすべて国民に返ってくる。 それをつくづくと思い知らされる一件だった。（くどう みよこ）
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